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2007
■雑誌 ◆オルタナ 編 （2007-） 『オルタナ――環境とCSRと「志」のビジネス情報誌』，オルタナ site ■書籍 ◆吾郷眞一 （2007） 『労働CSR入門』，講談社 ◆Aguilera, R., Rupp, D., Williams, C., &Ganapathi, J. (2007). "Putting the S Back in Corporate Social Responsibility: A Multi-Level Theory of Social Change in Organizations," Academy of Management Review. 32(3), 836-863. ◆荒木尚志 （2007） 「労働法編 企業の社会的責任(CSR)・社会的責任投資(SRI)と労働法」，菅野和夫・中嶋士元也・渡辺章 編『友愛と法――山口浩一郎先生古稀記念論集』，信山社出版 ◆Crane, A., Matten, D., & Spence, L. (2007). Corporate Social Responsiblity: Readings and Case in Global Context. London: Routledge. ◆地球・人間環境フォーラム （2007） 『ベトナムにおける企業の環境対策と社会的責任――CSR in Asia』，地球・人間環境フォーラム（我が国ODA及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務平成18年度） site ◆服部茉斗香 （2007） 「企業の社会的責任とコミュニケーション」， 文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム「中大・八王子方式」による地域活性化支援 『身近な環境診断指標「ちぇっくどぅ」と持続可能な地域社会――八王子市地域環境診断2007』， 中央大学大学院事務室 site ◆菱山隆二 （2007） 『倫理・コンプライアンスとCSR――企業の社会的責任』， 経済法令研究会 ◆一橋大学鉄道研究会 編 （2007） 『鉄道事業におけるCSR――2007年一橋祭研究発表』，一橋大学鉄道研究会 site ◆市毛由美子・羽柴駿 （2007） 「企業の社会的責任(CSR)と人権」，自由人権協会 編 『市民的自由の広がり――JCLU人権と60年』，新評論 ◆稲積謙次郎 （2007） 『企業の社会的責任(CSR)と人権（セミナー「企業と人権」講演録14）』，長崎県県民生活部人権・同和対策課 ◆稲上毅・連合総合生活開発研究所 編 （2007） 『労働CSR――労使コミュニケーションの現状と課題』，NTT出版 ◆井爪毅・沖山伸広・関川剛史 （2007） 『今さら聞けないCSR――職場の新常識一気読み』，麗澤大学出版会 ◆自由人権協会 編 （2007） 『提言――CSRにおける人権』，自由人権協会 ◆川越憲治・疋田聰 編 （2007） 『広告とCSR』，生産性出版 ◆亀川雅人・高岡美佳 編 （2007） 『CSRと企業経営』，学文社 ◆経済法令研究会 編 (2007) 『金融CSR総覧』, 経済法令研究会 ◆経済セミナー (2007) 「特集 いまCSRが問いかけるもの」，『経済セミナー』，627，6月号，13-39.
◆剣持隆 (2007) 「企業広報が積み重ねたCSRコミュニケーションへの努力」，『経済広報』，４月号，5-8. ◆企業倫理研究グループ （2007） 『日本の企業倫理――企業倫理の研究と実践』，白桃書房 ◆企業社会責任フォーラム 編 （2007） 『サステナビリティCSR検定公式テキスト&問題集』，中央経済社 ◆機械振興協会経済研究所 編 （2007） 『機械関連企業における「CSR調達」の現状と今後の展開』，機械振興協会経済研究所 ◆岸田眞代 編 （2007） 『CSRに効く!――企業& NPO協働のコツ』， 風媒社 ◆金融調査研究会事務局 編 （2007） 『金融機関におけるCSR活動や環境配慮行動のあり方』， 金融調査研究会事務局 ◆清川佑二 （2007） 『企業改革へのCSR実践論――リスクを乗り越えるコンプライアンス経営』，日経BP企画 ◆国際交流基金 編 （2007） 『韓国における日系企業の社会貢献活動に関する調査報告書――国際交流基金CSR連携事業』，国際交流基金 ◆近藤まり （2007） 『途上国開発におけるCSR研究――フィリピン国内での現地・外資系企業の事例調査より』，近藤まり 立命館アジア太平洋大学（文部科学省科学研究費補助金・基盤研究(C)・研究成果報告書） ◆水尾順一・清水正道・蟻生俊夫 編 （2007） 『やさしいCSRイニシアチブ――取組みガイドと53事例』，日本規格協会 ◆百田義治・櫻井克彦 （2007） 「企業社会責任(CSR)論と経営学の基本問題」 日本経営学会 編 『新時代の企業行動――継続と変化――日本経営学会80周年記念特集』，千倉書房 ◆長尾誠一（2007） 「CSRの観点と労働時間」，『Rengoアカデミー第6回マスターコース修了論文集』，教育文化協 ◆日本総合研究所 編 （2007） 『これでわかるCSR――コンプライアンスもブランド力向上もこの1冊でOK!!』，週刊住宅新聞社 ◆日経CSRプロジェクト 編 （2007） 『CSR働く意味を問う――企業の社会的責任』，日本経済新聞出版社 ◆松本恒雄・杉浦保友 編 （2007） 『企業の社会的責任』，勁草書房 ◆水尾順一（2007） 「CSRの可視化と広告」，日経広告研究所 編 『基礎から学べる広告の総合講座. 2008』，日経広告研究所 ◆労働政策研究・研修機構 編 （2007） 『企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査研究報告書』，労働政策研究・研修機構 pdf ◆佐久間信夫・水尾順一・水谷内徹也 編 （2007） 『CSRとコーポレート・ガバナンスがわかる事典』，創成社 ◆佐々木三郎 （2007） 「ドイツにおける企業財団とCSR・株式保有等」，公益法人協会 編 『ヨーロッパ非営利団体調査ミッション報告書』，公益法人協会 ◆佐藤玖美 （2007） 『「愛される会社」の条件――新しいCSRのメッセージ : バイ・ミー・カンパニーからラブ・ミー・カンパニーへ!』，ダイヤモンド社 ◆Scherer, A. C., & Palazzo, E. T. (2007). "Towards Political Conception of Corporate Responsiblity: Buisiness and Society Seen from a Habermasian Perspective," Academy of Managment Review. 32, 1096-1120. ◆石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属資源開発調査企画グループ 編 （2007） 『鉱業界のCSRとEHS規制』，石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属資源開発調査企画グループ ◆Steve M., George, C., & Juliet, R. (Eds.). (2007). The Debate Over Corporate Social Responsibility. Oxford : Oxford University Press. ◆竹花健 （2007） 『CSRにおけるコーポレート・ガバナンス』，白桃書房 ◆田畑麿 （2007） 「企業の社会的責任」，『田畑麿講演集』，田畑麿 ◆高橋邦名 （2007） 『CSR時代のミッションマネジメント――企業の社会的責任』，泉文堂 ◆谷口照三 (2007) 『戦後日本の企業社会と経営思想――CSR経営を語る一つの文脈』，文眞堂 ◆東北産業活性化センター 編 （2007） 『東北地域の製造業におけるCSRに関する調査報告書』，東北産業活性化センター ◆富山経済同友会CRS委員会 編 （2007） 『CSRに関する調査報告書』， 富山経済同友会 ◆松本潔 (2007) 「企業の社会性概念に関する一考察 (pdf)」，自由が丘産能短期大学『自紀要』，40:31-56. ◆山口栄一 編 （2007） 『JR福知山線事故の本質――企業の社会的責任を科学から捉える』，NTT出版
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◆谷口照三 (2007) 『戦後日本の企業社会と経営思想――CSR経営を語る一つの文脈』，文眞堂 社会的責任の「社会的」という言葉は、本来相互関係的状況を意味する。したがって、「企業の社会的責任」という言葉は、言葉どおり考えるならば、「企業と環境の関係に関わる企業の責任」と理解することが出来る。企業は環境によって作られ、それに適応しながら存続しているばかりでなく、環境も作り変えている。企業は、今日まで、環境に適応することによって大規模化をはかり、そのことによって企業活動の社会的正当性を保障してきた市場メカニズムの機能を不完全なものとし、また種々の環境に大きな影響力を行使してきた。その影響力の行使が企業目標達成のためになされることにより、企業目標と社会的要請の乖離がますます拡大して息、そこからガルブレイズ(J.K.Galbraith)の言う「拮抗勢力」、すなわち労働組合、消費者団体、環境保護団体などが組織化され、企業はそれら環境勢力からの批判、攻撃、圧力に直面することになった。まさに、「環境の主体化」が起こり、環境としての諸団体が企業との交渉力をもってきたのである。「環境の主体化」は、かつて所与として位置づけられてきた環境を企業自ら「対応すべき交渉相手」として作り出した現象と岩魚家r場ならない。これが１９７０年代の社会的責任問題に不可された新しい客観的条件である。それ以前の社会的責任問題は、このような客観的条件を基礎としていると言うよりは、むしろ経営者の主観的、倫理的なものを基礎としている。まさに、経済同友会の声明のタイトルに付されているように「経営者の自覚」の問題である。(pp.31-32)
還元すれば、獲得する「利潤」それ自体に「社会的公正さ」を付与することが要請されていた。これに対して企業は、「利潤」を社会に還元すること（社会的貢献）によって企業行動に「社会的有用性」を付与する方法をとったのである。その結果をもたらした一つの原因は、経営者達が「責任」と「貢献」を取り違いえたことである。(pp.74-75)
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