> うまなり[Home] / 企業の社会的責任(2005)
2005
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たとえば、子供の健全育成を目的に、自然のなかで子供とキャンプをしながら自然の知識を学ぶという社会貢献プログラムを考える。このプログラムに参加した子供が、これをきっかけに健全に育ち、プログラムを実践した企業にとって当初の目的を達成できるかどうかは、実際に子供が成長してみなければ分からない。そう考えると、このプログラムの最終的な成果は、おそらく10年を超えるスパンで見ていく必要がある。しかし、長期的にはよい成果を生むプログラムであったとしても、短期的リターンを求める場合には、このプログラムは許容できない可能性が出てきてしまう。だが、短期的にリターンが現れないプログラムであったとしても、いま取り組むからこそ10年後には価値を生み出すのであり、社会的・経営的価値を持つプログラムであると考えられる。(p.61)
また、リターンは「財務的リターン」と「非財務的リターン」に分けて考えることもできる。社会貢献活動において、非財務的リターンという考えが許されるのは、社会貢献活動の成果が財務的価値で表されるものではない場合がほとんどであるからだ。社会貢献活動のほとんどは、企業の売り上げや利益に直接的な貢献を果たすものではなく、社員のモチベーションの向上や企業イメージの向上、社会性に配慮した商品開発に関するアンテナ機能など、非財務的なものが多い。以上から分かるように、投資的社会貢献活動は、かならずしも短期的・財務的リターンのみではなく、長期的・非財務的なリターンを目指す場合であっても、消費者や投資家がそのような企業哲学を支持すれば正当化される。大切なことは、社会への投資によってどのような社会的価値、どのような経営的価値を生み出したいのかという企業の考え方・思想の有無である。「投資には必ずリターンがある」という考えにもとづいて、企業自身が社会的貢献活動のあるべき姿を再考し、どのようなリターンを期待するのかという企業独自の考え方を確立することが重要である。さらには、(・・・)がられた経営資源を効果的・効率的に活用し、費用対効果を極大化させるための戦略的志向も求められることになる。(p.62)
CSRを社内に効果的に展開していくためには、その経営的意義を分かりやすく説明することが必要である。具体的には、「企業は社会の一員として責任を果たさなければならない」といった社会的意義の強調ではなく、「将来のビジネスの発展につながる」という説明が効果的である。なぜなら、企業は利潤追求と言う論理を持っており、それに合致しない取り組みを全社的に展開することは困難だからである。(p.83)
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◆水口剛 (2005) 「企業の社会的責任ブームの陥穽とCSR報告書の可能性」,『生活協同組合研究』, 348, 17-25.
しかしこのような議論の中で、CSRのそもそもの目的が微妙に変化しているのではないでしょうか。本来、社会の持続可能性こそが求められているはずなのに、いつの間にかそれが企業の持続可能性になってしまっています。もちろん、企業の持続可能性を追求することが社会の持続可能性につながるのであれば、それは最も望ましいわけですが、そんなに予定調和的な話でよいのかという気がします。少なくとも第一の目的が企業の持続可能性になっているという点は不満です。なぜそういうことになるのか。上述のさまざまなCSR論の基準はいずれも、「客観的な真実」のようなものではなく、「こうあるべきだ」という規範的な主張なのです。規範的な主張というのは相手が受け入れてくれないと意味がありません。ではどうやったら相手が納得して、受け入れてくれるのでしょうか。この場合に、たとえば国連、国際機関、経営者団体など、権威がある人がそれを言うとそれの権威に基づいて規範的な主張を受け入れさせることができます。日本でも権威のある人は権威に基づいて規範的な主張ができるのです。これに対して権威が弱くなるほど、相手にとっても受け入れやすい理論を展開しないと受け入れてもらえなくなるわけです。従って規範的主張というのは純粋に規範的になされるわけではなく、相手の受け入れやすさを考えながら主張されることが多いのです。そのことがCSRをやれば儲かる、企業価値が高まるという主張と結びついているのではないでしょうか。(p.19-20)
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◆鈴木由紀子 (2005) 「企業の社会的責任に関する一考察」,『三田商学研究』, 48(1), 慶応義塾大学商学会, 187-197.
「社会的責任」の正当性、ろり転記根拠は何かということは、もっとも根本的な問題であるが、かつて公衆の圧力が株式会社の社会問題への対応を正当化する根拠になっていると論じられてきた。そして伝統的には「長期間において、社会が責任あると思うような方法でその権力を行使しないものはその権力を失う」という権力責任均衡原則(iron law)によって「社会的責任」は正当化されてきた。権力には責任が伴うという考えかたは、古代、中世の西洋の歴史にものあり、そして経営管理の面でも権限(authority)に応じて責任が果たされるという権現(ママ)と責任の近郊の関係が論じられてきた。
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