> うまなり[Home] / 企業の社会的責任(2002)
2002
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◆村上浩之 (2002) 「企業の社会的責任論批判」,『熊本学園商学論集』, 9(1), 89-121.
企業の社会的責任が問題となる場合の当事者が、企業と政府ではなく、企業と市民が対立することがほとんどであるという現実を直視する必要がある。企業が政府との関係を尊重するのは、政府の干渉や統制を避けるという意味しかもっていない。市民との関係を尊重せずに、政府との関係を尊重していたのでは、結局は癒着を引き起こすことにもなりかねない。(p.107)
社会的責任を倫理の問題として取り上げるのは危険を伴う。法的責任においては、倫理的責任と異なり、強制力を持つため、責任追及の根拠が厳格に探求されるのであるが、倫理の問題とされることで、責任の明確さが損なわれ、根拠の探求が放棄されてしまうことになる。
まず、社会的責任の根拠として経営倫理をあげることは誤っている。企業の社会的責任は倫理的責任ではなく、企業の経済活動に伴う派生的影響についての責任なのである。経営倫理には、こうした根拠づけられた責任を履行する際の倫理的課題が与えられるだけなのである。次に、経営倫理の対象は企業の内部にある。倫理的企業内システムを構築することで、社会的責任の履行も円滑に行われると同時に、企業内における不正行為のチェック機能が確立されるので、組織の構成員の倫理観を阻害する要因が除去される。(p.119)
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