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企業の社会的責任
2002

  
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博士論文 / 年表 /

 

【洋書文献】

◆Adams, C. A. (2002). "Internal Organizational Factors Influencing Corporate Social and Ethical Reporting: Beyond Current Theorising," Accounting, Auditing and Accountability Journal. 15(2), 223-250.

◆Boatright, John R. (2002). "Ethics and Corporate Governance: Justifying the Role of Stockholder," in Bowie ed. [2002:38-60]

◆Communication Form The Commision (COM). (2002). "Concerning Corporate Social Responsibility," A business contribution to Sustainable Development. (= 2003 宮前忠夫 訳 「『企業の社会的責任』に関する委員会の通達(全文)――持続的発展に向けた企業の貢献(欧州委員会、二〇〇ニ年七月二日、ブリュッセル)」,『労働法律旬報』, 44-59.

◆Donaldson, Thomas., Werhane, Patricia H., and, Carding Margaret. (eds.). (2002). Ethical Issues In Business A Philosophical Approach 7th ed. Prentice Hall.

◆Handy, C. (2002). "What's a Business For?" Harvard Business Review. 80(12), 49-55.

◆Joyner, B. E., & Payne, D. (2002). "Evolution and Implementation: A Study of Values Business Ethics and Corporate Social Responsiblity," Journal of Business Ethics. 41, 297-311.

◆Maignan, I., & Ralston, D. (2002). "Corporate Social Responsiblity in Europe and the US: Insights from Business' Self-Presentations," Journal of International Business Studies. 33(3), 497-515.

◆O'Rourke, D. (2002). "Monitoring the Monitors: A Critique of Third-Party Labour Monitoring," in Jenkins, R., Pearson, R., & Seyfang, G. (Eds.). Corporate Responsiblity and Labour Rights: Code of Conduct in the Global Economy. London:Earthcan, 196-208.

◆Piker, Andrew. (2002). "Ethical immunity in business: A response to two arguments," Journal of Business Ethics.36 4, 337-346.

◆Porter, M. E., Kramer, M. R. (2002). "The Competitive Advantage of Corporate Philanthropy," Harvard Business Review. 80(12), 56-69.

◆Sharma, S., & Starik, M. (eds.). (2002). Research in Corporate Sustainability. Cheltenham: Edward Elgar.

◆Waddock, S., Bpdwell, C., & Graves, S. (2002). "Responsibility: The New Business Imperative," Academy of Management Executive. 16(2), 132-148.

【書籍】

◆環境報告書ネットワーク 編 (2002) 『持続可能性報告のあり方(CSRの観点から)・電子媒体での環境情報の発信』,環境報告書ネットワーク研究会活動報告書

◆谷本寛治 (2002) 『企業社会のリコンストラクション』, 千倉書房

◆梅津光弘 (2002) 『ビジネスの倫理学』, 丸善

【論文】

◆足立浩 (2002) 「企業の社会的責任と収益性――ソシオ マネジメント・アカウンティング試論(3)」,『日本福祉大学経済論集』, 25, 33-62.

◆部落解放・人権研究所 編 (2002) 「特集 グローバル化時代の企業の社会的責任」,『部落解放研究』, 148, 部落解放・人権研究所

◆合谷美江 (2002) 「企業の文化支援」(所収 斉藤毅憲・石井貫太郎 編 『グローバル時代の企業と社会』, ミネルヴァ書房 第2章、第13章,13-28, 237-52)

◆藤田楯彦 (2002) 「利率引下げ問題と生命保険会社の社会的責任」, 『保險學雜誌』, 576 ,53-69.

◆イズミヤ総研 編 (2002) 「特集 流通企業の社会的責任」,『季刊イズミヤ総研』, 49, 24-31

◆海外事業活動関連協議会 編 (2002) 「特集 ISOにおける企業の社会的責任に関する規格化の動向」,『ステークホルダーズ』, 2002(2) 

◆海外事業活動関連協議会 編 (2002) 「特集 わが国企業に求められる社会的責任(CSR)への対応」,『ステークホルダーズ』, 2002(3) 

◆海外事業活動関連協議会 編 (2002) 「特集 欧州の考えるCSRとは」,『ステークホルダーズ』, 2002(4) 

◆河口真理子 (2002) 「企業の社会的責任――環境から持続可能性へ」,『大和レビュー』, 8, 大和総研広報部, 98-141 

◆川村雅彦 (2002) 「急務!日本型CSR(企業の社会的責任)の確立 上 下」,『財経詳報』, 2315-6 財経詳報社, 21-25, 19-23.

◆川村雅彦 (2002) 「迫られる日本型CSR(企業の社会的責任)の確立」,『ニッセイ基礎研report』, 68, ニッセイ基礎研究所, 18-25.

◆松浦寛 (2002) 「企業の社会的責任とコーポレート・ガバナンス」,『明治大学短期大学紀要』, 71, 33-68.

◆水代仁 (2002) 「企業の社会的責任」,『松山東雲短期大学研究論集』, 33, 83-93.

◆村上浩之 (2002) 「企業の社会的責任論批判」,『熊本学園商学論集』, 9(1), 89-121.

◆中村一彦 (2002) 「企業の社会的責任論からコーポレート・ガバナンス論へ」,『大東文化大学法学研究所報』, 22, 7-14.

◆日本ILO協会 編 (2002) 「特集 企業の社会的責任と国際労働基準」,『世界の労働』, 52(11), 日本ILO協会

◆日本機械輸出組合 編 (2002) 「特集 強まる企業の社会的責任」,『JMC journal』, 50(8), 日本機械輸出組合, 23-32,

◆日本共産党中央委員会 編 (2002) 「特集 問われる大企業の社会的・法的責任」,『前衛』, 753.

◆野村千佳子 (2002) 「社会的責任と社会貢献」 (斎藤毅憲・石井貫太郎 著 『グローバル時代の企業と社会』, ミネルヴァ書房 ,13-29 所収)

◆櫻井克彦 (2002) 「企業社会責任論と経営学研究」, 『経済科学』, 494, 名古屋大学経済学研究科

◆新日本出版社 編 (2002) 「特集 大企業の社会的責任とは」,『労働運動』, 450, 74-85.

◆セゾン総合研究所 編 (2002) 「特集 企業の社会的責任」,『生活起点』, 54, 19-24, セゾン総合研究所

◆谷本寛治 (2002)「社会的企業家精神と新しい社会経済システム」(下川辺 [2002:198-239]に所収)

◆徳重昌志 (2002) 「企業の社会的責任と民主的規制」,『学習の友』別冊 労働者教育協会, 52-65.

◆津田秀和 (2002) 「企業と社会論における『責任』概念の再検討」,『愛知学院大学論叢経営学研究』, 121, 35-45.

◆津田秀和 (2002) 「企業の社会的責任の焦点化の過程に関する考察(1) 水俣公害の漁民被害に関する責任および責任問題の構築過程」,『経営管理研究所紀要』9 愛知学院大学経営管理研究所, 59-74.

◆百合野正博 (2002) 「アメリカにおける『社会責任』をめぐる最近」, 『同志社商学』, 54(1・2・3), 275-286.

◆芳澤輝泰 (2002) 「コーポレート・ガバナンスと企業の社会的責任(21世紀経営学の課題と展望)」,『經營學論集』, 72, 日本経営学会, 248-249.

 

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【議論】

◆村上浩之 (2002) 「企業の社会的責任論批判」,『熊本学園商学論集』, 9(1), 89-121.

 企業の社会的責任が問題となる場合の当事者が、企業と政府ではなく、企業と市民が対立することがほとんどであるという現実を直視する必要がある。企業が政府との関係を尊重するのは、政府の干渉や統制を避けるという意味しかもっていない。市民との関係を尊重せずに、政府との関係を尊重していたのでは、結局は癒着を引き起こすことにもなりかねない。(p.107)

 社会的責任を倫理の問題として取り上げるのは危険を伴う。法的責任においては、倫理的責任と異なり、強制力を持つため、責任追及の根拠が厳格に探求されるのであるが、倫理の問題とされることで、責任の明確さが損なわれ、根拠の探求が放棄されてしまうことになる。
 しかし、企業の経営文化が倫理的に形成されることは望ましいことである。企業の経営文化が倫理的であれば、企業が責を負うべき問題が生じた際、その企業は至って誠実な対応をとることができるであろうし、問題を引き起こしたとしても誠実に対応できれば、社会的責任の追及を必要最小限にとどめることができる。(p.117)

 まず、社会的責任の根拠として経営倫理をあげることは誤っている。企業の社会的責任は倫理的責任ではなく、企業の経済活動に伴う派生的影響についての責任なのである。経営倫理には、こうした根拠づけられた責任を履行する際の倫理的課題が与えられるだけなのである。次に、経営倫理の対象は企業の内部にある。倫理的企業内システムを構築することで、社会的責任の履行も円滑に行われると同時に、企業内における不正行為のチェック機能が確立されるので、組織の構成員の倫理観を阻害する要因が除去される。(p.119)

 

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◆UP:050222/REV:060322,060412,060520,060528,060913,060914,060930,061003,061207,070202,0204,0217,0223,0515,0530,1030,080304,1229,110203,0204,0206