・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

・記事の取り下げ（削除）要請については個別に応じます。ご連絡ください。

・産経新聞　地震情報（twitter）

・読売新聞　東日本大震災　→　役立ちたい

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・朝日新聞　東日本大震災　→　民間による支援の動き一覧

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・地震：イオン　東北地区１３３店舗のうち、６店舗のみ営業
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/11/20110312k0000m020116000c.html

　スーパーを展開するイオンでは、利府店（宮城県利府町）で、来店中の子どもが死亡したほか、他の店舗でも客や従業員にけが人が出た。東北地区１３３店舗のうち、１１日夜現在、山形県内の６店舗のみ営業を続けており、他の店舗は「ライフライン確保のため、１２日以降の営業再開に極力努力する」（イオン広報）方針だ。
　一方、コンビニエンスストアを運営するローソンは、災害時の物資供給協定に基づいて東北地区の自治体に食料品など物資を送る準備を進めている。イオンも、自治体の災害対策本部の要請に受け、支援物資を被災地域に送る予定だ。
　百貨店では、仙台三越（仙台市青葉区）が地震直後に臨時休業し、１２日以降の営業は未定。首都圏でも、Ｊ・フロントリテイリングが大丸東京店など都内の店舗を地震直後に休業した。
　食品メーカーでは、森永乳業の関連会社、東北森永乳業で、牛乳などを製造する仙台工場（仙台市宮城野区）の１階が津波で冠水。従業員は屋上に避難し無事だったが、当面操業を停止する。サッポロビールも仙台工場（宮城県名取市）で製品や空き瓶が多数破損し、停電した同工場と千葉工場（千葉県船橋市）は操業を停止した。
（毎日新聞　2011年3月11日　21時37分）

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・日本大震災：小売り大手、営業再開急ぐ
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/12/20110313k0000m020069000c.html

　食料品を求めてスーパーには市民の長い列ができた＝岩手県釜石市中妻町で、２０１１年３月１２日午前８時ごろ、鬼山親芳撮影 食料品を求めてスーパーには市民の長い列ができた＝岩手県釜石市中妻町で、２０１１年３月１２日午前８時ごろ、鬼山親芳撮影
　大手スーパーや百貨店では、営業を再開する動きが本格化しているが、被害が大きく再開のメドが立たない店舗も多く、経営への打撃は大きい。
　イオンは、東北地区のホームセンターなどを含む１７０店舗のうち３２店舗で営業を休止。４店舗には連絡が取れない状態だ。西友も全国３７１店舗のうち３８店舗が営業再開できていない。東北が地盤のヨークベニマル（福島県郡山市）は、１７０店舗の約半数で営業を休止。「被害が大きい地域に店が多く、再開には時間がかかる」という。
　百貨店では、仙台三越（仙台市青葉区）が「再開には時間がかかる見込み」。大丸東京店は、１２日は１階と地下１階の食品売り場などの限定営業だったが、１３日からは通常営業に戻す。
　東北地区で８０７店を展開するローソンは、１２日に６４１店の営業を休止。「連絡が取れない店舗もあり、被害状況の全容把握は難しい」（広報）。セブン−イレブンも、停電などで東北、北関東地区の約６００店で営業を休止した。ファミリーマートは東北地区５８５店のうち、少なくとも約半数が休業した。
　外食産業では、店舗被害や輸送網の寸断で営業できないケースが多い。牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーは１２日、東北、関東地区で５６０店舗の営業を休止。３店舗には依然連絡が取れない。モスバーガーを展開するモスフードサービスは、物流倉庫の被災で食材供給ができず、１２日は東北、北関東地区で１１５店舗の営業を休止。「今後営業できない店が増える可能性もある」という
（毎日新聞　2011年3月12日　20時31分（最終更新　3月12日　21時34分） ）

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・企業が被災地向けにまとめ買い　関西のスーパー、コンビニ品薄に
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110316/biz11031612130021-n1.htm
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110316/biz11031612130021-n2.htm
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110316/biz11031612130021-n3.htm

　東日本大震災で東北地方一帯の工場が大きな被害を受けるなか、関西のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでも品薄状態が広がっている。被災地に近い首都圏では、消費者の買いだめにより幅広い商品が陳列棚から消えた。これに対し、関西では被災地の事業拠点に救援物資を送る企業の大量調達や、被災地向けの出荷を拡大するメーカーの施策が、品薄の背景となっている。
　関西地盤の大手住宅メーカーは１５日夕方、福島県と仙台、盛岡両市の支店と宮城県の工場に、マスク２５万枚やミネラルウオーター１２００本（５００ミリリットル）▽即席麺３５６食▽粘着テープ５００個▽携帯電話用充電器４００個▽段ボール４箱分の女性用生理用品などを送った。
　３支店と１工場には社員ら約５００人が勤務しており、被災地でこれらの商品を大量に調達するのは難しいうえ、他の被災者にも迷惑となる。本社から１、２日分の物資を従業員に送ることで、間接的に被災地の品不足を防ぐことができると判断した。
　しかし、本社で備蓄していたのはマスクのみ。それ以外の物資は、本社や営業所のある関西圏の大型スーパーなどで大量購入したり、取引先などから調達して物資を確保した。「企業の関係者がまとめて買っているケースが多いのか、特にミネラルウオーターは品切れの店が多かった」（広報）という。
　また、東京電力や東北電力の計画停電に伴い、需要が高まる乾電池や懐中電灯なども品薄だ。大阪市浪速区の家電量販店は通常、懐中電灯を２００本以上並べているが、１４日午前中にすべて売り切れた。１５日も開店前から約３０人が懐中電灯を求めて行列をつくった。
　カップ麺大手のエースコックには、被災地のスーパーやコンビニからの注文が殺到しており「できる限り、被災地を優先して納入する」という。別の食品メーカーも「東北地方を中心に出荷する。関西で多少、品薄になっても理解いただけると思う」と説明する。
　支援物資として青森県と茨城県におにぎりやパンを送ったローソンでは「関西の店舗で品切れにはなっていないが、今後は近畿圏にある在庫を優先的に被災地へ回す。その結果、関西の店頭で若干、品薄になる可能性もある」と説明する
　一方で、宅配便などが利用できる首都圏向けには、関西など地方の家族から、食料品や飲料水などを送ってもらうケースも増えている。物流の停滞や生産拠点の稼働停止により、被災地や首都圏での商品不足が長引けば、企業や個人による支援物資の流れが大きくなり、西日本の品薄にも拍車をかけそうだ。
（産経新聞　2011.3.16 12:10）

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・全日空が義援金１億円　救援物資・支援人員は無償輸送
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110316/biz11031617210050-n1.htm

　全日本空輸は１６日、東日本大震災の被災者救援や被災地復興のため、義援金１億円を寄付すると発表した。同社はまた、国と地方自治体の要請に応じて、４月中旬まで、救援物資の無償輸送を進めるほか、救出・医療支援者に対し、座席を無料で提供するとしている。
　このほか同社のマイレージ会員から、１０００マイル（１０００円）を１口として、被災地向けの寄付を受け付ける。
（産経新聞　2011.3.16 17:20）

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・救援物資を無料で輸送　ＪＲ貨物など
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031721440130-n1.htm

　ＪＲ貨物と全国通運連盟は１７日、鉄道で輸送する東日本大震災の被災地向け救援物資について、同日から当分の間、無料にすると発表した。５トン以内の貨物が積めるコンテナを一口とする。送り主は、物資の輸送を各県に連絡して承諾を得た企業などを対象とする。
　無料にするのは、全国のＪＲ貨物のコンテナ取り扱い駅から被災地の最寄りの取り扱い駅までの運賃や、集荷場所から最寄りの貨物出発駅までと、到着駅から被災地までのトラックの輸送料。
（産経新聞　2011.3.17 21:44）

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・ 被災地へ義援隊を派遣　アウトドアのモンベル
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110317-00000305-alterna-bus_all

　アウトドアメーカーのモンベルはこのほど、「モンベル・アウトドア義援隊」を立ち上げた。各地における救援物資についての受け入れ体制が整っていない状況を踏まえ、必要な物資を被災地へ速やかに供給することを目的に、民間企業の中でもいち早く救援活動に乗り出した。
　全国から石川県内の倉庫に救援物資を集約し、既に現地入りしているスタッフの判断をもとに、集約先から適時必要なものを配送するオペレーションで、効果的に物資の支援を行う。阪神大震災での救援活動、アウトドアメーカーならではの登山のノウハウを活かし、現地スタッフが人足で物資を被災地まで運搬する。すでに問い合わせがきており、40人のボランティアの現地入りを調整しているという。（枝松麗）
（オルタナ 3月17日(木)18時5分配信）

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・日本トレーラーハウス協会：東日本大震災被災者にトレーラーハウス約100台を提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/18/20110318dog00m020013000c.html

　日本トレーラーハウス協会（東京都台東区）は17日、東日本大震災の被災者に住宅・事務所・倉庫として利用してもらうことを目的として、可動式住居「トレーラーハウス」約100台を提供すると発表した。公的機関からの申し出のみを受け付け、利用者との打ち合わせなどを行えば3日ほどで納入可能という。
　「トレーラーハウス」は車両でけん引できる最大約30平方メートル（約9坪）の可動式住居。欧米では広く普及しており、災害時には救援ハウスや事務所として活用されている。同協会では、被災地に既に設置してあるトレーラーハウスの被害が軽微だったことから、今後の余震に対しても安全性が確認されたとし、今回の提供支援を決断した。（毎日新聞デジタル）
（毎日新聞BizBuz　2011年3月18日　12時34分）

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・広島で民間から「支援物資」受け付け−「できる限り大きい数量で提供を」　／広島
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000001-minkei-l34

　東日本大震災の発生から1週間が過ぎた3月18日、広島で個人や民間企業からの支援物資の受け付けが始まった。（広島経済新聞）
　広島県は、自衛隊による救援物資の輸送と現地での受け入れ態勢が確保されたとして、民間企業や団体からの受付窓口を開設した。被災地から要望があった食品や水、衛生用品、衣類などの48品目はリストにして公表。食品や水などは賞味期限が1カ月以上あるもの、衣類は使用済み品を対象としないことなどの留意事項も。輸送の効率性を確保するために、可能な限り規模の大きい数量、単位での提供を呼びかける。
　同日、広島市では20日〜22日、個人からの支援物資を受け付けると発表。対象となる支援物資は、新品・未開封のタオルやバスタオル、肌着・下着、靴下と賞味期限が2カ月以上あるレトルト食品、カップ麺などの保存食品とペットボトル入りの水。
　受付場所は、広島市民球場「マツダZoom-Zoomスタジアム広島」（広島市南区南蟹屋2）周辺。日によって、球場の北側駐輪場付近や西側シャトルバス乗り場へ場所を変更する。集まった物資は、広島市へ避難した被災者への支援活動などにも活用するという
　個人物資の受付時間は8時30分〜17時。雨天決行。当日の問い合わせは広島市健康福祉企画課（TEL）。民間企業や団体の問い合わせは、商工労働局商工労働総務課（TEL）、市や町は広島県健康福祉総務課（TEL）まで。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月19日(土)5時0分配信）

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・支援物資、倉庫に滞留　企業・団体「早く被災地に」
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110318/biz11031819450034-n1.htm
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110318/biz11031819450034-n2.htm

　東日本大震災の発生から１８日で丸１週間。被災地に向けた企業や一般の支援が広がっているが、食品メーカーや流通企業が政府の要請で提供を決めた物資の一部が被災地に届かず、企業の倉庫などに滞留したままになっている。政府は被災地支援担当の官房副長官ポストを設け、仙谷由人前官房長官を充てたが、支援を申し出た企業や団体からは「早く被災地に」と、いらだちの声が聞かれる。
　ローソンは１８日、自衛隊の輸送機を使い、関西地方で製造したパンやおにぎりなど約５万個を小牧基地から福島空港に空輸し、宮城県東松島市の県災害対策本部に届けた。
　ローソンは１１日の地震発生後から、民間の貨物便などで約１３万５千個の食品や飲料を被災地に送ってきた。ただ、物流ルートの確保が困難で、自衛隊に協力を要請し、大量の支援物資を一度に届けることができた。
　政府による支援がようやく動き出したが、政府の対応は後手に回っている。
　日清食品や日本即席食品工業協会は農林水産省の要請を受け、１５０万食以上のカップ麺を用意した。ところが、日清食品が１５万食を用意し、農水省の指示通り、１６日に自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）に届けると、「運搬するヘリコプターがない」と受け取りを断られた。他社でも、同様のケースがあった。 被災地に近い岩手県北上市では、エースコックの流通センターに１２万食のカップ麺の在庫があり、いつでも提供できる態勢を整えている。しかし、引き取り手はなく、眠ったままだ。
　日清が用意したカップ麺１００万食のうち、実際に届けられたのは半分程度。自衛隊による輸送が一部で始まったが、被災地には十分な食料がないのに、「届けたいのに方法がない」と不満が漏れる。
　グリコグループは地震発生後すぐに、粉ミルクやレトルト食品の提供を決めたが、農水省から粉ミルクの配送準備を進めるように連絡があったのは１７日だ。ワコールホールディングスは１４日に下着約３万枚の支援物資を用意し、経済産業省に連絡したものの、発送要請はまだだ。
　農水省は「当初は自衛隊との連携が不十分だったかもしれないが、現在は改善している」（総合食料局）と説明する。物流の混乱で民間だけでは限界があり、救援物資の輸送態勢の整備が急がれる。
（産経新聞　2011.3.18 19:43）

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・ 東日本大震災　支援物資、倉庫に滞留　運搬手段無く
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000102-san-soci

　東日本大震災の発生から１８日で丸１週間。被災地に向けた企業や一般の支援が広がっているが、食品メーカーや流通企業が政府の要請で提供を決めた物資の一部が被災地に届かず、企業の倉庫などに滞留したままになっている。政府は被災地支援担当の官房副長官ポストを設け、仙谷由人前官房長官を充てたが、支援を申し出た企業や団体からは「早く被災地に」と、いらだちの声が聞かれる。
　ローソンは１８日、自衛隊の輸送機を使い、関西地方で製造したパンやおにぎりなど約５万個を小牧基地から福島空港に空輸し、宮城県東松島市の県災害対策本部に届けた。
　ローソンは１１日の地震発生後から民間の貨物便などで約１３万５千個の食品や飲料を被災地に送ってきた。ただ、物流ルートの確保が困難で、自衛隊に協力を要請し、大量の支援物資を一度に届けることができた。
　政府による支援がようやく動き出したが、政府の対応は後手に回っている。
　日清食品や日本即席食品工業協会は農林水産省の要請を受け、１５０万食以上のカップ麺を用意した。ところが、日清食品が１５万食を用意し、農水省の指示通り、１６日に自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）に届けると、「運搬するヘリコプターがない」と受け取りを断られた。他社でも、同様のケースがあった。
　被災地に近い岩手県北上市では、エースコックの流通センターに１２万食のカップ麺の在庫があり、いつでも提供できる態勢を整えている。しかし、引き取り手はなく、眠ったままだ。
　日清が用意したカップ麺１００万食のうち、実際に届けられたのは半分程度。自衛隊による輸送が一部で始まったが、被災地には十分な食料がないのに、「届けたいのに方法がない」と不満が漏れる。
　グリコグループは地震発生後すぐに、粉ミルクやレトルト食品の提供を決めたが、農水省から粉ミルクの配送準備を進めるように連絡があったのは１７日だ。ワコールホールディングスは１４日に下着約３万枚の支援物資を用意し、経済産業省に連絡したものの、発送要請はまだだ。農水省は「当初は自衛隊との連携が不十分だったかもしれないが、現在は改善している」（総合食料局）と説明する。物流の混乱で民間だけでは限界があり、救援物資の輸送態勢の整備が急がれる。
（産経新聞 3月19日(土)7時57分配信）

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・日系企業の物流を支援、中国広州税関が大震災発生受け
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000014-scn-cn

　日産や日立など、日本企業が多く進出する中国広東省広州市の税関当局は東日本大震災の発生後、管轄区内の日系企業の輸出入で通関を迅速化させるなどの支援を行っている。18日付中国新聞社が伝えた。
　広州税関では、これまでに域内の日系企業から震災による被害や物流の状況などを確認。生産に必要な資材の輸出入や、日本に送る救援物資などについて、通関を優先、迅速化する体制に切り替えた。
　また、日本からの調達が難しくなる原材料などについては、中国本土での調達に切り替えることもアドバイスしている。（編集担当：古川弥生）
（サーチナ 3月19日(土)13時16分配信）

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・【地震】救援物資受付、さまざまな団体がFacebookで告知中……都内の活動を紹介
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000004-rbb-sci

　「被災地に救援物資を送りたい。でもどうしていいか分からない」「なにを寄付すればいいのか分からない」という人も多いかもしれない。基本的には、各地方自治体などが窓口を設けているので、市町村に問い合わせるが、まずは近道だ。 　
たとえば、東京都では福祉保健局が受付窓口を開設、新品未使用のものに限り、赤ちゃん用品・高齢者用品・生活用品・飲料水を受け付けている。ちなみに個人は東京都庁第二本庁舎1階、企業・団体は大田区平和島の京浜トラックターミナルと、2か所に分散させて集中を緩和している。
　また各種法人団体や組織が、ボランティアとして救援物資の受付・配送を行っている場合も多い。「救援物資　地元の地名」などで検索すれば、いくつかの団体がヒットするだろう。またソーシャルメディア活用として、Facebookにページを開設する団体も増えている。
　ここではそのなかから首都圏で活動を開始した団体2つを紹介する。まず社団法人 東京青年会議所（JCI）では、日本青年会議所と連携するとともに、Facebookページにて「救援物資受付」「災害義援金受付」「現地派遣受付」を告知。救援物資の受付場所（江東区新砂）や希望物資のリストアップを行っている。
　もう1つの団体、日本ユニバーサルデザイン研究機構の震災対策チームも、サイトで「被災地への救援物資を送付したい方へ」「被災地への募金をしたい方へ」「被災地の方へ/被災地の安否を確認したい方へ」「被災地への支援をおこなっている方へ」「被災地への人的支援やボランティアをしたい方へ」と、それぞれのケースにわけて、告知を行っている。あわせて物資募集に関してFacebookページを開設した。なお同団体は19日まで千代田区にて支援物資の受付を行っていたが、現在は輸送可能な許容量を超えたとのことで、一時受け入れを停止中。21日9時より一部品目の持ち込み・送付を江戸川区新堀にて再開する予定となっている。
　なお上記のように、輸送許容量を超えた支援物質が集まってしまい、輸送が止まるというケースもありえる。新品以外不可、という物品もあるし、現地ではさほど希望されていない物資ばかりが集まってもしかたない（衣服として単なるボロ着が持ち込まれて、その廃棄に手間取るといったケースなどが、過去にあった）。まず物資を持ち込む前に「受け付けてくれる物資か」「現在受付中かどうか」を、Webサイトでかならず確認してほしい。
（RBB TODAY 3月20日(日)19時11分配信）

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・週刊アスキー読者の皆様へ
　http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/037/37283/
　この度の大地震に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々とそのご遺族の皆様に深くお悔やみ申し上げます。
　まず、3月22日発売号の週刊アスキーの表紙ですが、いつもの週アスの表紙を心待ちにしていただいていた皆様には本当に申し訳なく思います。震災後に伝えられる映像やネットの情報を見るにつけ、表紙に入れるべき文章もビジュアルも、正直、何も思いつきませんでした。そのため、今回のような表紙になってしまったことをお詫び致します。 　でも、これが先週の、週刊アスキー編集部の偽らざる心境でした。
　物流システムが回復していないため、週刊アスキーが届いていない地域が多数あるという報告を受けました。そこで今回、前号（3月14日発売の週刊アスキー増刊号）から、東日本の物流システムが十分に回復するまでの間、全記事ページをPDF化し、公式サイト『週アスPLUS』にて無償公開することにしました。ただ、PDF化したデータは大容量になるため、今すぐに公開しますと、被災地域の通信トラフィックの障害となることが懸念されます。そのため、被災地域での通信インフラが十分に回復したと判断できた時点で公開させていただく予定です。具体的には3G回線がほぼ全域で回復する、などといった状況を想定しています。
　すでにPDF化の準備は進めております。公開にあたっては、週アスPLUS（http://weekly.ascii.jp/）においてお知らせ致します。
週刊アスキー総編集長　福岡俊弘
どうか、どうか頑張って下さい。
（週刊アスキー　文●福岡俊弘　2011年03月22日 00時00分）

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・東日本大震災　被災地へ救援物資発送　和歌山
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110322/wky11032201360000-n1.htm

　■県民提供飲料水やカイロ４５万点超
　東日本大震災の被災地を支援するため、県が緊急募集していた救援物資や企業から提供された物資が２１日、被災地へ向けて各集積所を出発した。物資は１１〜１３トントラック計１６台分に上り、県の担当者は「予想を上回る量を提供していただいた。皆さんの思いも一緒に届けたい」と話している。
　県によると、１７〜１９日に県内８集積所に集まったのは、飲料水１２万１９９４本▽カップ麺３万８５７５個▽ウエットティッシュ２万８０８７個▽使い捨てカイロ２６万３４６５個。一部はすでに岩手県に送られており、２１日はこの残りと民間から提供された梅干し５千パックや線香３９箱、自治体の備蓄していた乾パンなどが送られた。関西広域連合の調整で飲料水やアルファ米は、不足している宮城県石巻市に届けられる。
　県福祉保健総務課によると、緊急募集では連日多くの市民が物資を持ち寄り、一部の集積所では置き場に困るほどだったという。担当者は「毎日物資を持ってきてくれた人や箱に応援メッセージを書いてくれた人もいた。ありがたい」と話している。
　一方、県中小企業家同友会（石橋幸四郎代表理事）も２１日、防寒着や下着、乳児用おしりふきなど段ボール箱計３００箱分の救援物資をトラックに乗せて新潟県へ向かった。同会事務所を通じて被災地へ届ける。
　現地事務所の要請を聞いて会員から物資を募った。石橋代表理事は「全国のネットワークを生かし、行政の物資が届かないところに届けたい」と話している。
（産経新聞　2011.3.22 01:36）

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・想い「Todoke!」、物資支援促進サイト
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110322-00000001-woman-ent

　東日本大震災の被災者に向けて、国内外問わ… 　東日本大震災の被災者に向けて、国内外問わず支援の輪が広がっている。TwitterやFacebookなど、ソーシャルメディアが普及した今の社会ならではのアイディアも登場している。
　「Todoke！　」（http://todoke.org/）は、インターネット上の声を集めて、被災地の負担にならないように、効率的に企業に働きかけて大口の物資支援を促そうという試みだ。
　サイト閲覧者は、サイトにある「支援品目」のなかから被災者に送ったほうがいいもの（被災者が閲覧者の場合は、まさに送ってほしいもの）をクリックする。クリックすると、Twitterには、その支援品目を送ってほしい旨が投稿される。そうして、反響の大きかった支援品目について、リツイート数やコメントの内容を、支援品目を送ることができるであろう企業に伝え、企業が各被災自治体の要望に沿って大口で支援物資をするきっかけにしようというものだ。最終的に、行政機関の物資受け付け窓口と連絡を取り、必要なもののみを送るようにしているという。
　閲覧者が支援品目をクリックすることで、その企業を「応援する」という意思表示にもなるので、企業側も意見を取り入れるメリットがあるという。
　また、支援物資を用意したはいいが交通状況の厳しさから物流に乗せることができない企業のために、物流ルートを確保。被災地ニーズとのマッチングを行い、迅速な発送を可能にしつつある。
　すでに近日中に、東京発で子ども用アウトドアウェア1000セットを送ることが決まっている。
　この試みは、大震災発生後、間もなく始まった。Twitter上で、プログラマーの東窪公志さんと編集者の安東嵩史さんが「被災者のために何かできないか」と話し始め、さまざまな有志を巻き込み動き出した。現在は約30人が関わっている。
　メンバーの安東さんは「まずは被災者の皆さんの生命を守るため、スピーディにやりたい。ですが、地震との戦いは長期戦になります。精神的なことも含め、中長期的に継続できる支援を行えればいいと思います」と話す。
関口昌弘＝日経ウーマンオンライン
（日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 3月22日(火)14時24分配信）

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・ＷＦＰが物資輸送を支援　義援金の半分は米赤十字社の寄付
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110323/erp11032314010009-n1.htm

　世界食糧計画（ＷＦＰ）は２２日、東日本大震災や福島第１原発事故への対応として日本政府が行う救援物資輸送への支援活動を開始したと発表。同活動のために義援金が１１７万ドル（約９５００万円）以上寄せられたことを明らかにした。
　義援金は受け付け開始から３６時間以内で集まった。ＷＦＰの支援活動に必要な費用がすべて民間からの寄付で賄われるのは初めてという。半分は米赤十字社の寄付という。
　ＷＦＰは「国連随一の輸送集団」であり「困難を極める状況下で食料や救援物資を輸送するノウハウの蓄積がある」としている。（共同）
（産経新聞　2011.3.23 13:59）

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・被災者に支援物資を　Yahoo！ショッピングで「支援ギフト便」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000071-zdn_n-inet　ヤフーは3月23日、「Yahoo！ショッピング」で、東北関東大震災の被災者向けに支援物資を送ることができるサービス「支援ギフト便」を始めた。第1弾として白米を届けられるようにした。
　Yahoo！ショッピングに出展している店舗が被災地で必要とされる物資を“支援ギフト”として販売。ユーザーが代金を支払うと、物資は公益社団法人などを通じて現地へ届けられる。
　被災地のニーズが刻々と変化し、物流が制約されるなか、個人が現地に支援物資を送ることは難しいが、同サービスを使えば「個人の方からでも確実にご支援いただくことが可能」としている。
　第1弾として「オーガニックサイバーストア」で白米10キロを5月31日まで販売。災害時に企業や行政と連携して支援する活動を行っている「公益社団法人 Civic Force（緊急即応チーム）」に提供する。価格は送料込みで2450円。【ITmedia】
（ITmedia News 3月23日(水)18時11分配信）

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・近畿産信、支援物資輸送　２６日に大幸薬の除菌剤を
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110325/fnc11032520240018-n1.htm

　近畿産業信用組合は２５日、東日本大震災の被災地へ支援物資を送りたい取引先企業と被災地、運輸ルートを結びつける活動を始めると発表した。まず２６日午前、大幸薬品が無償提供する除菌剤「クレベリン」のキット１万セットを、被災地での緊急車両登録を済ませている神戸市の運送会社、伸東運輸が茨城県北茨城市へ運ぶ。燃料費などの経費を近産信が負担する。近産信によると、他に食品や飲料水のメーカーから協力の申し出を受けており、送り先や輸送車両を調整しているという。
（産経新聞　2011.3.25 20:23）

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　 ・救援物資、神戸を出港　東日本大震災
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000059-san-l28

　日本郵船が貨物船を提供
　日本郵船（東京）が東日本大地震の被災地支援のため、子会社の貨物船を提供し、食料品や日用品など救援物資の入ったコンテナを積み込んで神戸港を出発した。
　広い甲板を利用して石油プラントや港湾作業用のクレーンなどを運ぶ貨物船。同社は１８日から全国の自治体や企業などに救援物資の提供を呼びかけ、２３日までに１０トントラック２０台分、貨物運搬用のコンテナ２０個分が集まった。貨物船は２７日深夜には青森港に到着する予定で、物資は現地の陸上自衛隊が被災地の避難所に届ける。
　貨物船の甲板はヘリコプターの中継所としても活用できるといい、同社は「物資供給のための洋上基地として活用してもらいたい」としている。神戸市は救援物資の海上輸送を支援、神戸港に停泊する同船の岸壁使用料を無料にしている。
（産経新聞 3月26日(土)7時57分配信）

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・届かぬ支援物資…専門家が提言　補給戦略、政府一元化を
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032608310016-n1.htm
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032608310016-n2.htm

　東日本大震災で被災者の避難所暮らしが長期化する中、支援物資が必要とする人の手元まで届きにくい状況が続いている。輸送車両のガソリン不足と人手不足が根本的な要因として挙げられているが、専門家からは支援物資の“補給戦略不足”も指摘され始めている。元陸自隊員で、今回の大震災では被災地で補給戦略などをアドバイスしている危機管理コンサルティング会社「クライシスインテリジェンス」（東京）の浅利真社長（３６）に、被災地への支援物資供給の現状と課題を聞いた。
　−−道路の復旧に伴い支援物資は首都圏などから被災地に供給されているが、なぜ被災者まで届きにくい状況が続いているのか
　「被災地の集積場には物資が届いているが、そこで滞留している。市町村側は『全員に行き渡る分量が届いていないから、まだ配れない』と考えている節があり、平等主義のマイナス面が避難所までの迅速な輸送の足かせになっている。市町村職員は地元で今後も暮らしていくため批判を避けたい心理もある。物資供給戦略を政府で一元化し、集積所の物資を順次、避難所に届けるよう命令して職員の負担を軽減すべきだ」
　−−被災した市町村の職員の疲労はピークだ。長期戦では支援物資供給でもっと戦略が求められる
　「現在の情報の流れは、被災地から市町村、県、自衛隊という順。情報の源流である被災地と市町村の間で情報がうまく流れていない可能性が高い。県職員も疲弊し、市町村に派遣する余裕はないだろう。国は国家公務員を市町村に派遣して情報を吸い上げる仕組みを早急に構築すべきだ」
　−−災害支援では過去最多の１０万人の自衛隊員が投入されているが…
　「投入された自衛隊は災害救助、避難所支援（炊飯や風呂準備）、原発事故支援などに携わっているが、支援物資の輸送管理業務に人が回せていない状況。支援物資が運ばれてくる集積場から避難所までの“毛細血管”を使って任務を行う戦力には不足といえる。克服するには、集積場までの輸送を配達業者らに委託し、集積場から避難所までの輸送を自衛隊に任せれば、自衛隊側の負担も軽減できる。大きな期待が集まっているが、派遣も１０日以上過ぎており、相当の疲労がたまっているはずだ」
　−−避難所生活の長期化を見据えてなすべき事は？
　「自治体は今回のような非常事態には基本的に慣れていない。米では（２００１年に）中枢同時テロが起きた際、民間の危機管理専門家を起用して対応したケースがある。日本でも危機管理会社は多く設立されており、ボランティアに過度に依存するのではなく、プロの危機管理専門家を雇って効率的に対応すべきだ」
（産経新聞　2011.3.26 08:28 ）

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　 ・ダイハツ、被災地に軽トラ・軽バン１００台無償提供
　http://www.asahi.com/special/10005/OSK201104010070.html

　ダイハツ工業は１日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県の要請で、軽トラックと軽バン計１００台を無償提供すると発表した。ハイゼットカーゴとハイゼットトラックで、がれきで狭くなった道路などで物資を運べる軽トラックの需要があるという。
　また、１日まで完成車の一部生産を続けていた滋賀工場と大分第１工場について、同社は４〜８日の稼働を決めた。部品の調達難が続く大阪、京都、大分第２の各工場は、８日まで操業停止を続ける。
（朝日新聞　2011年4月1日19時52分）

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・伊藤園　震災後3日で被災地に60万本飲料水提供できた理由
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110403-00000007-pseven-pol

　3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。
　伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。
　同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」
　その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全社員共通のある認識が存在するからだという。
「工場や倉庫にある飲料水は、販売物というだけでなく、非常時には救援物資に変わるものという認識でいます。昔から、“非常時には即座に、飲料水、生活水として近隣へ配布するように”という意識が、全社員に浸透しているんです。今回の震災での対応は当然のことであって、ボランティアとは考えておりません」（前出・広報部の担当者）
（女性セブン2011年4月14日号、NEWS ポストセブン 4月3日(日)16時5分配信）

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・大型マルチバン「Ｔ５」、被災地支援に提供　ＶＷジャパン
　http://www.asahi.com/car/news/TKY201104040250.html

　フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンはこのほど、東日本大震災の被災地支援のため、マルチバン「Ｔ５」３台を日本赤十字社に提供（無償貸与）した。
　Ｔ５は３．２ＬのＶ６エンジンを積む７人乗りの大型バンで、現在、日本では販売されていない。この３台は前回の東京モーターショーのため同社が特別輸入し、ショー終了後、社内で送迎用などに使っていた車両という。ハンドルは右。同社では「大人７人と救援物資を満載した状態でも力強く走ることができる。今後とも被災地への支援を続けていきたい」としている。
　今回の震災では、独フォルクスワーゲン本社でも、グループのアウディやポルシェなどと合わせ計２５０万ユーロの支援を決めている。（アサヒ・コム編集部）
（朝日新聞　2011年4月4日16時36分）

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・被災地の野菜、応援セールで支援　スーパーや百貨店
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060357.html

　東日本大震災の被災地を支援しようと、スーパーや百貨店が東北や北関東の野菜や肉の特売セールを始めている。一部の野菜で放射性物質が検出されて以来、風評被害で販売が落ち込む産地もあり、消費者に安全性を訴える狙いもある。
　関東で９８店を展開するスーパーのサミットは６日、茨城県産の野菜を販売する「応援セール」を始めた。
　東京都北区の王子店では１０日まで、レタスや水菜など８品目を販売する。茨城県産の野菜は市場価格が値崩れしており、売価は前年より２割程度安い。
　３品目を買った女性（６８）は「茨城を応援するつもりで買った」と話した。
　大手スーパーのイトーヨーカ堂も「東北応援セール」を実施している。宮城県産の牛肉に手を伸ばす客も多く、担当者は「店頭の物は安心という情報が行き渡っている」と話す。首都圏に展開する東急ストアも、９６店で特売をする。
　百貨店にも応援フェアは広がっている。横浜高島屋では６日から当面の間、野菜売り場で、福島産や群馬産など５県の野菜計約３０品目を販売する。広報担当者は「継続して販売することで農家を支援したい」。大丸松坂屋百貨店も東京と上野、横浜の各店で、北関東産のチンゲンサイなど約１５品目を、順次販売する。
（朝日新聞　2011年4月6日18時50分）

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・宅配便１個につき１０円寄付　ヤマトＨＤが復興支援
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104070436.html

　宅配便大手のヤマトホールディングスは７日、東日本大震災の復興支援のため、国内で扱う宅配便１個につき１０円を寄付すると発表した。２０１０年度の実績から計算すると、１年で１３０億円の寄付になる。
　値上げはせず、利益の中からヤマトが支払う。寄付は取扱数に基づいて毎月拠出し、被害が大きい水産業や農業の復興を支援する公的な機関や基金に寄付する。ホームページで贈り先や額を公開する。
　ヤマトの連結ベースの純利益は３４０億円程度。ざっと４割弱の利益が目減りする計算だが、顧客を引きつける効果もありそうだ。被災地の現地視察後に記者会見した木川真社長は「地元密着でやってきたことの恩返し。民間企業として最大限のことをしたい」と話した。（澄川卓也）
（朝日新聞　2011年4月7日20時10分）

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・ロマンスカー、１６日一部再開　初日特急料金を全額寄付
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104070496.html

　小田急電鉄は７日、東日本大震災に伴う東京電力の計画停電の影響で、３月１４日から運転を見合わせていた特急ロマンスカーの運転を、１６日から一部再開すると発表した。ロマンスカーは同日から半年間程度、車体に「がんばろう日本」の装飾を施して走る。
　一部再開するのは、平日が主に新宿―小田原・箱根湯本など２８本（通常期の約３割）、土日や祝日が新宿―片瀬江ノ島間などを加えた４４本（同約４割）。２８日までの特急券は１１日午前１０時から予約できる。
　小田急は再開日の１６日に走るロマンスカーの特急料金の全額を東日本大震災の義援金として寄付する。問い合わせは小田急お客様センター（０３・３４８１・００６６、午前１０時〜午後６時）。
（朝日新聞　2011年4月7日22時7分）

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・東日本大震災：行政介さず直接支援　ネット通じ活動広がる
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/04/16/20110417k0000m040058000c.html

　東日本大震災の被災地で足りない物を、行政を介さずに直接被災地に送る「ふんばろう東日本支援プロジェクト」が広がりを見せている。ネットを通じて物資の支援を呼びかけ、現地の受け入れ担当者へ送ってもらう。同プロジェクト代表で早稲田大大学院講師の西條剛央さん（３６）は「現地の前方支援と全国の後方支援を連携させ、必要なところに必要な分だけ無料で届ける画期的なシステム」と話す。
　西條さんは４月上旬、知人とともに津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町を訪ねた。大人には酒や女性用の化粧水など生活の質を高めるもの、子どもにはおもちゃや雑貨などが喜ばれた。一方、物資が大きな避難所で余っているのに、小さな避難所まで行き渡っていない現実を目の当たりにしたという。
　その時、南三陸町で被災した鮮魚店経営、三浦保志さん（５６）と出会い、現地の窓口になってもらってプロジェクトが始まった。支援は（１）町内の避難所を回る三浦さんから「今、何がどれくらい必要か」というニーズを聞く（２）西條さんがブログやツイッターを通じてその物資の支援を呼びかけ、応じた人から直接宅配便で三浦さんのもとに送ってもらう（３）三浦さんやボランティアらが、トラックで町内を回り、配る−−という流れ。
　現在、お菓子やサンダル、生理用品など不足がちだったものが多種多様に届く。三浦さんは、「感謝の一言。町民が自立した生活ができる基盤としていきたい」と語った
　同町だけでなく、石巻市や岩手県陸前高田市など、津波の被害が大きかった地域へ支援の輪は広がっている。西條さんは「何か役に立ちたいがどうしたらいいかわからない、と思っている人も多い。そういう人にはこのシステムを活用してほしいし、今後は行政や企業への働きかけもしていきたい」と話した。
　同プロジェクトのホームページは（http://*******.org/）。
（後藤豪）（毎日新聞　毎日新聞　2011年4月16日　19時51分（最終更新　4月17日　11時10分））

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