・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

・記事の取り下げ（削除）要請については個別に応じます。ご連絡ください。

・産経新聞　地震情報（twitter）

・読売新聞　東日本大震災　→　役立ちたい

・毎日新聞　東日本大震災　→　サポート情報

・朝日新聞　東日本大震災　→　民間による支援の動き一覧

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・富士重、義援金５千万円と同社製品を提供　米ＧＭも義援金
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110315/biz11031521080041-n1.htm

　富士重工業は１５日、東日本大震災で被災した地域への支援のため、義援金５０００万円の寄付と、同社の製品であるスバル発電機や投光器、清水用ポンプなど合計２００台（約５０００万円相当）を無償提供すると発表した。このほか従業員から１０００万円の寄付も行う。
　また、米自動車大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）も同日、同社の財団が米国赤十字社を通じて大震災の義援金として５０万ドルの寄付の実施を決定したと発表した。
（産経新聞　2011.3.15 21:07）

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・ポスコが日本に1億円支援、取引企業に緊急対応も
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000025-yonh-kr

　 　【ソウル16日聯合ニュース】ポスコは16日、東日本大震災で甚大な被害を受けた日本に、日本法人ポスコジャパンを通じ、義援金1億円を支援すると明らかにした。別途に役員・社員の募金からも支援する考えだ。
　あわせて、生産量を最大限に引き上げ、日本の顧客企業の緊急注文に対応していく方針だ。これと関連し、丸一鋼管から震災復旧用に要請があった鋼管用素材の熱延鋼板と冷延鋼板1万3000トンを、来月までに緊急供給する計画。
（聯合ニュース 3月16日(水)17時16分配信）

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・ 【東日本大地震】トレーラーハウスを100両提供
　http://response.jp/article/2011/03/17/153420.html

　日本トレーラーハウス協会は、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波で大きな被害を受けた地域に対し、トレーラーハウスを約100両提供する。
　トレーラーハウスとは車両によって牽引される工作物で、最大約30平方m（約9坪）程度の可動式ハウス。欧米では広く普及し、通常はレジャーや商業施設として利用されているが、災害時では救援ハウスや事務所として活用されている。
　今回の地震と津波に際し、すでに設置されていたトレーラーハウスの被害が軽微であったことから、今後の余震に対してもその安全性が確認されたとして、トレーラーハウスの提供支援に踏み切った。
　同協会では、被災者救済のための施設（住宅、事務所、倉庫など）として利用してもらうことを目的に、公的機関からの申し出を受け付ける。納入には道路事情にもよるが、利用者との打ち合わせを経て3日間ほどで届けられるという。
（レスポンス　2011年3月17日(木) 14時00分）

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・ 【東日本大地震】神鋼が建設機械などを寄付
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000035-rps-bus_all

　神戸製作所は、東日本大地震の被災地を支援するため、建設機械など1億円分の救援物資を寄付すると発表した。
　同社は、1995年の阪神・淡路大震災で被害を受けた企業として、当時「全国から温かいご支援をいただきました」として、今回の地震で、一日も早い被災地の復旧復興を支援するため、救援物資と義援金を贈る。
　同社グループは建設機械を製造するコベルコ建機などがあり、建設機械1億円相当を寄付し、災害援助や復興に役立ててもらう。これとは別に義援金として2億円を寄付する。
（レスポンス 3月17日(木)16時7分配信）

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・住金・鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110326-OYT1T00830.htm?from=top

　住友金属工業は２６日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。
　発電した電力の全量（出力４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。
　住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。
　また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開し、第３高炉とあわせて高炉２基ともに稼働を再開した。（2011年3月28日09時41分 読売新聞）

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・東電に発電施設丸ごと貸し出し　タイから船で運搬
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290466.html

　【バンコク＝古田大輔】タイ政府は２９日、東日本大震災による福島第一原発などの事故で電力不足に陥っている東京電力に、ガスタービン発電機２基を付属設備を含めて施設丸ごと無料で貸し出すと発表した。１基で約４５０トン。２基で計２４万４千キロワットを供給する能力があり、船で運んで８月中の稼働を目指す。
　東京電力は今夏ピーク時の電力不足を総需要の２割弱の８５０万〜９００万キロワットと見積もっており、余剰設備がないかを国内外に打診。タイ政府がほぼ休眠状態だった非常時用のガスタービン発電機２基を貸し出すと申し出た。
　１９９５年稼働開始の三菱重工製。貸出期間は３〜５年で、吸気フィルターや排気ダクトなど付属設備も運ぶ。全体の設置面積は１基約１７００平方メートル。設置場所は検討中という。施設の分解と輸送、再組み立てなどを経て稼働は８月ごろになる。
　輸送作業を担当する三菱重工によると、発電機だけを運んで日本で付属設備をそろえるより短期間で稼働できる。これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」（担当者）という。
　ワナラット・チャーンヌクン・エネルギー大臣は記者会見で「日本とタイは１２０年に及ぶ協力関係にあり、電力についても４０年間にわたり提携してきた」と述べた。
（朝日新聞　2011年3月29日22時45分）

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・フクシマ支援、世界から続々　原発専門家やロボット派遣
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300401.html

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故の対応で、各国から支援の申し出が相次いでいる。オバマ米大統領は「今回の教訓から学ばなくてはいけない」と表明。「フクシマ」は、世界の心配を集める問題に発展している。
　「原発内で遠隔操作できるロボットを日本に送る」
　米エネルギー省のライヨンズ次官補代行（原子力担当）は２９日の上院エネルギー天然資源委員会で、そう証言した。ＡＰ通信によると、同省の原子力研究所（アイダホ州）から、原発内を撮影できるカメラ数台とともに日本に向けて発送されたという。
　ロボットは強い放射線の中でも作業が可能だ。ライヨンズ氏は「日本政府関係者が非常に強い関心を示したため、情報を提供した」と説明。ロボット操作の指導役として、同省の専門家を日本に派遣する方針も示した。 ライヨンズ氏は「現時点の情報では、原発は事故からの復旧作業が遅れているように見え
る」と指摘。エネルギー省から４０人の専門家を派遣するとともに、作業に必要な機材約７トンも日本に送るなど、全力で支援する姿勢だ。
　米空軍も、日本政府の要請で観測機ＷＣ１３５を派遣。大気中のごく微量の放射性物質を検知できるセンサーを備えており、２００６年と０９年の北朝鮮による核実験の際も出動した。
　世界有数の原発大国フランスからはサルコジ大統領が３１日に来日し、菅直人首相と会談して原発事故対応に全面的に協力する意向を表明する方向だ。ベッソン仏産業相は２８日、「東京電力から、放射性物質に汚染された水の処理の専門家を見つけてほしいとの要請を受けた」と述べた。東京電力は、福島第一原発で使用している混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工した仏エネルギー大手のアレバやフランス電力公社（ＥＤＦ）にも支援を要請。アレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日したほか、専門家５人も日本に派遣された。
　中国は、建設機器大手の三一重工（湖南省長沙市）が、高さ６２メートルから放水できる生コン圧送機を東京電力に寄付し、２８日に福島県に到着した。高層ビルの建設現場で生コンを流し込む機械だが、冷却のための放水に転用する。ベトナムの企業が所有する生コン圧送機も、長さ約５８メートルのアームを伸ばして放水に利用。ドイツで製造され、ベトナムの建設会社「ソンダー・ベトドク」に納入するために船便で運ぶ途中、たまたま横浜港にあったために、日本側が協力を要請。ソンダー社が使用を快諾した。
　核兵器が広がることを防止しながら原子力平和利用をすすめる「核の番人」、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、放射線計測の専門家チーム（２グループ計７人）を派遣するなど支援態勢をとった。
　韓国政府は、１２年にソウルで開く第２回核保安サミットで、原子力関連施設の安全管理問題を扱うかどうかの検討を始めた。韓国政府関係者によれば、今月あった同政府のサミット準備委員会で「福島第一原発の事故によって原発の安全性を懸念する声が世界的に高まっている」との指摘が出たという。 　　　　　◇

　菅政権は、核大国で同盟国の米国と連携を強化して、対応にあたる方針だ。
　菅首相は３０日、オバマ米大統領と電話会談。引き続き緊密な協力を続けることを再確認した。
　日米両政府は、政府高官や原子力専門家、軍関係者らによる「福島第一原子力発電所事故の対応に関する日米協議」を２２日に発足。日本側は内閣官房安全保障・危機管理室（安危室）が事務局となり、福山哲郎官房副長官と細野豪志首相補佐官が統括役として参加。東京電力関係者も加わっている。米側からは国防総省やエネルギー省、原子力規制委員会（ＮＲＣ）、米軍関係者らが入っている。
　この日米協議には三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）が設置された。（１）原子炉の冷却、流出する放射性物質の拡散防止（２）核燃料棒や使用済み核燃料の最終処理方法の検討（３）廃炉に向けた作業検討、などを主なテーマに据えている。１〜３号機から漏れているとされる高濃度放射線に汚染された水の排出方法についても議論している。
（朝日新聞　2011年3月30日20時3分）

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・建機業界、復興支援へスクラム　ビジネス度外視で重機無償貸与
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000541-san-bus_all

　東日本大震災の被災地復旧に向け、建機業界が動き出した。コマツなどメーカー各社は、倒壊家屋や土砂の撤去作業に必要な油圧ショベルなど重機の被災地への無償貸与を開始。建機リース業界では、過当競争を繰り広げていた企業同士が一致団結し、今後、本格化する復旧作業へ建機や大型ダンプなどを大量動員する準備を進める。業界は「天命」と口をそろえ、ビジネス度外視の取り組みをさらに拡大する構えだ。
　「復旧、復興支援は売り上げや利益に優先します」
　コマツの野路国夫社長は地震後、グループ全社員にあてたメッセージにこう記した。グローバル展開する企業トップとしては異例の言葉だが、それだけ復旧に向けての建機業界の重要性を痛感していた
　同社は茨城、福島など被災地の工場を操業再開し、部品調達や生産能力の回復を急ぐ。被災自治体から要請があった場合、油圧ショベルやフォークリフト、発電機などを無償貸与する方針を決め、すでに福島県に向け、中古ショベルを輸送した。
　茨城県内の主力５工場が損傷し、自社が“被災者”でもある日立建機も無償貸与を決定した。必要な機材は「北海道から沖縄まで、意地でもかき集める」（同社）覚悟という。
　今後、行方不明者の捜索が終わり、被災地でのがれきの撤去や道路整備が本格化すれば、建機需要の高まりは必至で業界に“追い風”が吹く。政府は、がれきの撤去費用など２兆円規模の２０１１年度補正予算案を月内に国会提出する。
　株式市場では“復興特需”への期待から建設関連銘柄が買われ、コマツ株が地震後、年初来高値を更新した。現在も上値を追っているが、今、企業としての関心事はそんなことではない。「機械をきちんと作り、迅速に現場に送るのがわれわれの使命」（野路社長）だ。
　建機リース業界も「３・１１」以後、状況が一変した。
　「フライトが１便遅れたら、この世にいなかったかもしれない」。建機リース会社で作る「全国建設機械器具リース業協会」（東京都千代田区）の角口賀敏会長は地震のわずか１時間前、仙台空港の出発ゲートにいた。
　地震を知ったのは移動先の札幌市内。ニュース番組が、仙台空港や東北の太平洋岸を次々とのみ込む津波を映し出していた。「大変なことになった。復旧は業界を挙げての総力戦になる」

　■日本再生へ　業界の雰囲気一変
　地震前、建機リース業界は不振にあえいでいた。公共工事削減で国内の建機需要が低迷していたうえ、赤字覚悟の一部業者が極端な安値で貸し出したため、リース単価が全国的に値崩れ状態に。契約先の建設会社に足元を見られ、理不尽な値引きを要求されるケースも「山のようにあった」（同協会）。
　しかし、角口会長が「今は未曽有の国難。商売うんぬんの話は考えたこともない」という通り、震災後、業界の雰囲気は一変する。
　アクティオ（東京都中央区）、ニッケン（東京都千代田区）など広いリース網を持つ大手が音頭を取り、全国の加盟社からかき集めたストーブや灯油、ガソリンなどを継続的に被災地に輸送。震災で九死に一生を得た角口会長もみずから４トントラックのハンドルを握り続けた。
　こうした活動が業界内の結束を生んだ。今、業界の会合での中心テーマは、被災地に建機をいかに大量輸送するか。
　「『あの社のリース料が安すぎる』なんて話はまったく出なくなりましたね」（協会関係者）。
　復旧工事をスムーズに進めるため、協会は国土交通省に対し、トラックの重量規制の緩和や、燃料の建機への優先供給などを要請する考え。被災地に建機が大量投入される「復興本番」に備え、着々と力を蓄えている。
　今後、本格的な復旧工事が被災地各地で徐々に始まる。大小の油圧ショベルが次々と倒壊家屋を掘り起こし、土砂を積んだ大型ダンプが所狭しと走り回る…。そのとき街中にもうもうと立ちこめる土煙こそ、日本再生の“のろし”だ。（渡部一実）
　（産経新聞 4月5日(火)12時50分配信）

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・ベンツ、被災地に２０台寄付　復旧作業用に四駆など
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104150103.html

　東日本大震災の被災地でがれき撤去などの復旧作業に使ってもらおうと、ダイムラー（本社・ドイツ）はメルセデス・ベンツの四輪駆動車など計２０台の寄付を決め、１５日朝、第１陣となる１２台がドイツから成田空港に到着した。茨城や栃木県内の工場で整備した後、日本財団を通じて、東北の被災地の自治体やＮＧＯに贈られる。
　１５日に到着したのは、車両が頑丈な四駆「Ｇクラス」８台と、がれきの上でも走ることができる多目的作業車「ウニモグ」４台。１６日には、ショベルやクレーンが取り付けられるトラック「ゼトロス」８台が到着する。ゼトロスは日本国内では初のお目見えという。ベンツ日本法人によると、同社はスマトラ沖地震や四川大地震のときにも数台を寄付しているが、２０台は過去最多という。
　ダイムラーは、このほか傘下の三菱ふそうの小型トラック３０台も寄付する。ダイムラーのアンドレアス・レンシュラー取締役は「これらの車両を救援と復興に役立ててほしい」と書面でコメントしている。
（朝日新聞　2011年4月15日10時47分）

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・３１万戸のガス復旧…全国からの応援部隊が解散式　仙台
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104170243.html

　東日本大震災で供給が止まった仙台市と周辺の都市ガス復旧のために派遣された応援部隊の解散式が１７日、同市宮城野区の市ガス局で開かれた。
　日本ガス協会の要請を受けて全国５１ガス事業者から計約４千人が派遣された。３月２４日に活動を始め、沿岸部など一部を除いた約３１万戸を復旧させた。
　大阪ガスから派遣された石川哲夫・仙台復旧対策隊長は「市民の温かい言葉が励みになった。復興は始まったばかり。これからも応援したい」。解散を宣言すると、出席した約３００人から拍手がわき起こった。
（徳永猛威） （朝日新聞　2011年4月18日8時30分）

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