・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

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・地震：自衛隊８０００人出動　救助に全力
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/11/20110312k0000m010090000c.html

　東北沖大地震を受け政府は１１日、自衛隊計約８０００人を出動させ、救援・救助活動に全力を挙げている。菅直人首相は「国民の安全を確保し、被害を最小限に抑える」ために万全を期す考えを表明。被災地支援や復旧などに向けた１０年度補正予算案を編成する方針を固めた。首相は、自民党の谷垣禎一総裁ら野党各党との党首会談で協力を要請、各党も「緊急事態」として受け入れた。自衛隊災害派遣では史上最大級の展開となる見通し。

　◇首相官邸
　午後２時４６分の地震発生時、首相を含む全閣僚は参院決算委員会に出席していたが、同委はすぐに休憩になり、首相や枝野幸男官房長官は官邸の危機管理センターに入った。政府は午後３時１４分に緊急災害対策本部を設置。首相は午後３時３７分に全閣僚を集めて対策本部の初会合を開いた。官邸には首相と枝野氏、松本龍防災担当相が常駐し、他の閣僚は担当官庁に戻って対応を指揮した。
　首相は午後４時過ぎからの２回目の緊急災害対策本部会合を終えた後、官邸で記者会見。「注意深くテレビやラジオの報道を受け止め、落ち着いて行動されるよう心からお願い申し上げる」と国民に呼びかけた。
　また、首相は「一部の原子力発電所が自動停止したが、これまでのところ、外部への放射性物質等の影響は確認されていない」と説明。この後、原子力関係閣僚会議で安全確保に万全を期すことを確認した。
　首相は枝野長官、松本担当相らと断続的に対応を協議。官邸内を移動する際、終始厳しい表情を見せた。中野寛成国家公安委員長は官邸を出る際、「２４時間、徹夜で待機する」と万全の態勢をとると強調。政府筋は「各地から孤立情報や、病院が崩れかかっている、などの情報が入ってきている。人命救助に直結するものを優先して対応している」と語った
　「相当数の方が亡くなったとの情報が入っている」。枝野長官は１２日未明の会見で被害が急速に広がっている現状を公表。「救援活動は夜を徹して全力で続ける」と強調した。

　◇防衛省・自衛隊
　防衛省は陸海空３自衛隊の計約８０００人、航空機３００機、艦艇４０隻が準備を含め展開するなど大規模な救援作戦を実施している。北沢俊美防衛相は１１日夜の会見で「地方公共団体と協力し、自衛隊の総力であたる」と強調した。
　防衛省は午後２時５０分に災害対策本部を設置。岩手県知事、宮城県知事、福島県知事から防衛省に対する自衛隊の災害派遣要請を受け、菅首相は北沢防衛相に「自衛隊は最大限の活動をするように」と指示した。
　東京電力福島第１原発に対する原子力緊急事態宣言を受け、北沢防衛相は原子力災害派遣を命令。放射能漏れに備え、化学防護専門部隊約１５０人を郡山駐屯地（福島）と大宮駐屯地（埼玉）から現地に派遣。これとは別に付近住民の避難誘導のため約１６０人の自衛隊員を急派した。
　航空自衛隊三沢基地（青森）などから偵察機能に優れたＦ１５戦闘機、海上自衛隊第２航空隊のＰ３Ｃ哨戒機など航空機計約２５機を被災地上空などに派遣。陸上自衛隊は午後４時１０分に第３９普通科連隊（青森）初動対処部隊、午後５時２０分には第２０普通科連隊（山形）が被災地へ出発した。
　防衛省によると、午後６時１０分に空自三沢基地の大型輸送ヘリＣＨ４７が陸前高田付近で漂流中の１１人を救助した。宮城県亘理町では、陸上自衛隊東北方面隊の多用途ヘリＵＨ１４機が町内で取り残された約４００人の救助を実施。第６特科連隊（福島）も福島県白河市で生き埋めになった８人の救助活動を行った。

◇米大統領「あらゆる協力」
　松本剛明外相は１１日夜の記者会見で在日米軍に協力を要請したことを明らかにした。ルース駐日米大使からの支援の申し出を受けたもの。オバマ米大統領は１２日未明、菅首相に電話し、「あらゆる協力をしたい」と伝えた。米軍は空母ロナルド・レーガンが消防ヘリの着艦や給油、医療支援などで協力する。
　外務省によると、１１日夜までに豪州、台湾、米国、韓国、中国、ロシアなど計３８の国・地域・機関から救助隊員や救援物資支援の申し入れがあり、対応を調整している。
【田中成之、樋岡徹也、坂口裕彦、西田進一郎】
（毎日新聞　2011年3月11日　20時25分（最終更新　3月12日　1時22分））

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・東日本大震災：支援物資調達費、国が全額負担
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/14/20110314k0000m010133000c.html

　政府は１３日夜、東日本大震災の第８回緊急対策本部会議を開き、地方自治体が食料や毛布、医薬品などの支援物資を調達する費用を国が全額負担することを決めた。本来は地方が半額負担するが、１０年度予算の予備費の残額約２０００億円から充てる。菅直人首相は自衛隊の派遣規模を１０万人態勢に増強するよう北沢俊美防衛相に指示。１４日朝から自衛隊や警察のヘリを使い、交通・通信手段の途絶した被災地の小・中学校のグラウンドなどにおにぎりやバナナ、パン、飲料などの緊急支援物資の投下を始めることも決めた。
　防衛省によると、陸上自衛隊約３万１０００人、海上・航空自衛隊１万人の計４万１０００人が捜索・救助活動を実施している。さらに医療や復旧活動も必要となるため、陸自から第１次増援として約２万人、第２次増援として約２万人、海空も２万人を追加派遣し、今後１週間をめどに１０万人態勢をとる。
　自衛隊の「首都直下地震対処計画」は最大で陸自部隊約１１万人を被災地に集中させる想定となっており、１０万人態勢はこれに匹敵。９５年の阪神大震災で派遣された５万〜６万人を大幅に上回る史上最大規模となり、全国の自衛隊約２３万人の半数近くが東日本大震災の関連活動に従事することになる。
　菅首相は１３日夜、首相官邸で記者会見し、「戦後６５年間経過した中で最も厳しい危機だ。果たして、この危機を私たち日本人が乗り越えていくことができるかどうか。一人一人、すべての日本人に問われている」と国民挙げて震災対策に取り組むよう訴えた。首都圏を含む計画停電に追い込まれたのを受け、今後の復興も含め大震災の影響が国民生活全般に及ぶことへの「覚悟」を国民に求めた形だ。
　首相はまた、同日までに自衛隊や消防などが救出した被災者数が約１万２０００人に達したと発表し、当面は人命救出を最優先する考えを改めて強調した。政府は併せて、被災者の生活支援策として、運転免許証の有効期限などを延長する「特定非常災害」に指定。復旧事業の国庫補助率をかさ上げする「激甚災害」指定も決めた。首相は会見で「追加的な法的措置も考えている」と述べ、復興へ向けた特別立法も検討する姿勢を示した。
【鈴木直、犬飼直幸】
（毎日新聞　2011年3月14日　1時15分）

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・義援金募るフィッシングサイトか
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031517440109-n1.htm

　東日本大震災への義援金をかたるフィッシングの疑いのあるサイトが現れたことが１５日、分かった。ＩＴ（情報技術）企業などからなる「フィッシング対策協議会」が公表した。
　同協議会によると、このサイトには英語で「Ｊａｐａｎ　Ｄｏｎａｔｉｏｎ（日本への寄付）」と書かれ、フルネームとメールアドレスを入力するフォームを掲載。黒地の背景に世界地図が描かれている。
　１４日に発見されたが、インターネット上の住所にあたる「ドメイン」が震災発生日の１１日に登録されていることから、東日本大震災への寄付を動機付けに使ったフィッシングサイトである可能性が高いとみられている。
　同協議会では、このサイトの管理者に連絡を取り、サイト開設の意図を確認するよう依頼するとともに、「個人情報をだまし取ろうとしているのではないか。寄付は信頼できる企業や団体を選んで行うように」と注意を促している。
　同協議会は平成１７年に設立。ネットサービス会社やクレジットカード会社などからなり、フィッシングに関する情報収集や注意喚起などの活動を行っている。
（産経新聞　2011.3.15 17:43）

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・東日本大震災：物資輸送が本格化　食料、生活品など
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/16/20110317k0000m040046000c.html

　防衛省は１６日、自衛隊による被災地への救援物資輸送の手順を決め、物資の収集、運搬作業を本格化させた。被災地に十分な物資が届いていないとの指摘が出ていたことから、菅直人首相が１５日に輸送などを防衛省に一元化するよう指示していた。また、北沢俊美防衛相は１６日の記者会見で、被災地の燃料不足に対応するため、自衛隊基地に備蓄しているガソリン、軽油の提供を決め輸送を始めたと発表した。
　自衛隊が行う輸送の対象物資は食料、水、生活用品で、生ものや消費期限が短いものは除く。手順は（１）自治体や企業など提供希望者が種類、数量を都道府県に連絡（２）都道府県は自衛隊と調整の上、持ち込みの駐屯地、基地を提供者に連絡（３）提供者は指定の日時、場所に物資を持ち込む−−ことになった。
　自治体が個人の物資も受け入れる場合は輸送を引き受ける。北沢氏は１６日の対策本部会議で「各都道府県に集積場所を設け、すみずみまで供給できるよう努力したい」と語った。
◇備蓄燃料も順次提供へ
　備蓄燃料の提供では、１６日午前、航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）から同市内へガソリンと軽油の輸送を開始し、同県石巻市などにも輸送する予定で順次エリアを広げる。ただ、提供によって部隊運用に支障が出ないようにするため、各基地に一定量を残し、政府がすぐに補充する。
　北沢氏は「自衛隊の性格上、灯油備蓄はそう多くないので、今、大至急、政府を挙げて調達するよう準備している」と語り、被災者が寒さをしのぐのに必要な灯油の調達を急いでいるとした。
【本多健、犬飼直幸】
（毎日新聞　2011年3月16日　19時13分）

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・東日本大震災：注意！　義援金名目の振り込め詐欺
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/16/20110317k0000m040032000c.html

　岡山県津山市の３０歳代の主婦宅に１４日正午ごろ、市役所の職員と名乗る男の声で、東日本大震災被災者への義援金の振り込みを勧誘する電話があった。不審に思った主婦の家族が市役所に確認したところ、市の義援金受け付けは窓口のみで振り込みはなく、電話による協力要請もしていなかった。岡山県警は、大震災を名目にした振り込め詐欺とみて警戒を呼び掛けている。
　県警によると、市役所職員を装った男は、被災者に義援金を送る活動をしていると説明し「振り込みになっている。金額は気持ち次第」と話したという。県警は「相手が公務員と名乗ったら、役所名と氏名を確認して一旦電話を切ること」と警告している。役所などに事実確認するのも有効という。
【五十嵐朋子】
（毎日新聞　2011年3月16日　18時40分）

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・東日本大震災：物流断たれ被災者悲鳴…業者、途中までなら
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/17/20110317k0000e040030000c.html

　東日本大震災から７日目。原発事故で放射性物質が拡散した福島県では屋内退避指示区域が３０キロに広がったことで、物流を断たれた被災住民らが苦しんでいる。区域外でさえ、県が食料や医薬品など支援物資を手配したところ、放射能汚染に不安を持った業者に「途中までなら荷を運ぶ」と配送を断られた。区域内の葬儀場では火葬用の灯油の確保がままならず、遺族が長い順番待ちをしている。遺族は「火葬は１週間以上先と言われた。ドライアイスも不足し、長い時間安置しておけない」と困惑している。
　南相馬市の「原町斎場」の火葬場は市中心部にあり、原発から２０〜３０キロ圏で屋内退避指示区域にある。１４日に業務を再開したが、指示区域になった１５日に停止。灯油が底をつきそうで、市内の燃料業者に発注したが多くは「そこは屋内退避区域だから行けない」と拒まれたという。
　ようやく地元ガス会社から１万リットルを調達したが、被災住民で膨れあがる避難所の暖房に回した。一方、早く火葬してほしいと求める遺族が多く、急きょ約４０人分の灯油を業者から調達し、１７日に業務を再開した。
　多くの犠牲者が出たうえ、地震後はほとんど業務していないため、現在１５０人以上の予約が入っている。火葬には最低４０リットルが必要で、足りない分は休業中の市内のガソリンスタンドの許可を得たうえで地下タンクから集めるという。
　叔母の五賀文子さん（７５）を震災で亡くした同市原町区萱浜（かいばま）の会社員、村田年秀さん（５０）は１６日、葬儀業者の言葉に驚いた。「火葬は灯油が補給される２３日以降になる。ただ、燃料が来る確証はない」。遺体は葬儀業者に預けたままだ。村田さんは「市役所に早く火葬したいと言ったら、（車で１時間かかる）川俣町の火葬場に自分で運んでほしいと言われた」という。だがガソリンも乏しく、自分の娘（２５）と義父、別の叔父、叔母の４人の行方も分からない。「捜索するためのガソリンが底をつきそう」と涙ながらに話した。
　一方、県は区域外への物資輸送を断られた場合、県中央部の郡山市に借りた倉庫で荷を降ろさせ、別の運送業者を手配して目的地まで配送している。
　県農水部は「『福島県』というだけで業者が敬遠する」と話す。県幹部は「避難指示、屋内退避指示の区域があたかも県内広く設定されていると誤解している業者がいる。現状を正確に理解してほしい」と話した。
【神保圭作、種市房子】
（毎日新聞　2011年3月17日　10時36分（最終更新　3月17日　10時41分））

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・東日本大震災：便乗の悪質な詐欺　全国で相次ぐ
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/17/20110318k0000m040105000c.html

　東日本大震災への義援金名目で集めた金をだまし取るなど、震災に便乗した悪質な詐欺事件が全国で相次いでいるとして、警察庁は１７日、ホームページなどで注意を呼びかけた。
　同庁によると、実在する著名な財団法人をかたって寄付を求めるファクスを送り付けたり、マンション管理会社を装い、「地震に耐えられるようブレーカーの工事が必要」と現金をだまし取るケースもあった。
　このほか、インターネット上でも、架空の団体の口座に義援金を振り込ませるメールや書き込みが増えているという。同庁は「不審に感じた場合はすぐに警察へ通報、相談してほしい」としている。
【合田月美】
（毎日新聞　2011年3月17日　21時54分）

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・東日本大震災：銚子から福島へ…漁船が救援物資運ぶ
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/18/20110319k0000m040017000c.html

　東日本大震災の津波と福島第１原発事故から逃れ千葉県・銚子港に避難していた福島県いわき市の底引き網漁船「第８熊野丸」（７トン）が１８日、水や紙おむつなどの救援物資を載せ母港の小名浜港に向け出港した。銚子側から「漁師同士、励まし合おう」と託された物資を積んだ新妻竹彦船長（５０）は「銚子の善意を届けたい」と話し、一人で船を操り故郷に向かった。
　新妻船長と乗組員は震災当日、いわき市沖で操業中、津波に遭遇。高さ５メートルほどの波をくぐり抜けて何とか小名浜に帰港した。新妻さん宅は無事だったが、福島第１原発の事故が伝えられたため僚船とともに１５日、千葉科学大（銚子市）に通う長男がいる銚子市に避難した。
　銚子には妻と娘も一緒に避難したが、両親は津波被害を受けて避難所暮らし。一時帰省を決意し銚子漁協に「物資輸送を」と申し出た。銚子側からは水のペットボトル１２００本や米３００袋、銚子名物「ぬれせんべい」などの非常食、風邪薬が提供された。【武田良敬】
（毎日新聞　2011年3月18日　17時59分（最終更新　3月19日　1時22分））

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・民間介護企業でも被災高齢者受け入れの動き
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000008-cbn-soci

　東日本大震災の発生を受け、大手の民間介護事業者の間でも、被災した高齢者を自社の有料老人ホームや住宅などに受け入れる動きが広がっている。
　「ワタミの介護」は、福島県いわき市の特別養護老人ホーム「パライソごしき」の入居者19人を、埼玉県と神奈川県にある同社の介護付有料老人ホーム4施設に受け入れた。ごしき側からワタミグループが支援している公益財団法人「School Aid Japan」に要請があり、いわき市災害対策本部の許可を得て実現した。
　同社によると、ごしきでは被災時に、約60人の入居者が生活していた。このうち、約40人は家族の元に引き取られたり、新潟県内の認知症高齢者グループホームに移動したりした。しかし、残った入居者の食料や飲料水の確保が難しくなってきたことから、早急に移動させた方がいいと判断した。被災者のさらなる受け入れについて同社では、「被災地の自治体と連携しながら検討する」としている。
　福岡県内などで介護付有料老人ホームの運営を手掛けるウチヤマホールディングスの子会社「さわやか倶楽部」も、秋田県仙北市と北海道東神楽町の介護付有料老人ホームに、被災した高齢者を受け入れることを決めた。1年程度は自己負担を求めないことを検討している。同社は2005年の福岡西方沖地震の際に、被害の大きかった玄界島の被災者7人を受け入れた実績があり、「今回も社会貢献の一環として決めた」(担当者)という。
　これまでに秋田県のホームに2人、北海道のホームに1人を受け入れた。居室や会議室などの「プライバシーを保てる部屋」を確保し、最終的に秋田で5-7 人、北海道で20人まで受け入れるという。現在は、現地の自治体と被災地からの移動手段などについて調整している段階で、同社の担当者は「避難所での死亡事例などもあるため、できるだけ早く本格的な受け入れを開始したい」と話している。
　福岡県を中心に通所介護事業所などを展開する「シダー」も同様に、自社の介護付有料老人ホームの居室を活用し、被災者を受け入れる態勢を整えた。依頼があれば、定員に余裕のある秋田市のホームに6-9人、長野県茅野市のホームに10人まで受け入れるという。被災者が入居する場合は、一時金や家賃、管理費、食費を当面無料とし、介護保険のサービス費のみの自己負担とする方針だ。
　東京都内を中心に訪問介護事業などを手掛ける「やさしい手」は、今年1月に開設した千葉県船橋市の高齢者専用賃貸住宅「センチュリーテラス船橋」に、 60歳以上の一人暮らしか高齢者のみ世帯の被災者を受け入れると発表した。主に介護が必要な高齢者に向け、ワンルームタイプの居室を5部屋提供する。賃借料や生活支援サービス費、食費、共益費などを4月末まで無料とするが、5月以降継続して住む場合は有料になる。応募は、電話などで3月24日まで受け付ける。同社の担当者は、「月内にも入居できるようにしたい」と話している。
（医療介護ＣＢニュース 3月23日(水)19時14分配信）

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・サポート情報：生保各社、免責条項を適用せず…２３日現在
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110324k0000m040113000c.html

　生命保険協会は東日本大震災の被災者について、保険契約の免責条項を適用しないと発表した。協会加盟の全４７社が、災害関係の保険金や給付金全額の支払いに応じる。地震や津波に伴う被害が対象。保険料の振り込みを最長６カ月間猶予するなどの特例措置もとる。同協会の生命保険相談所（電話０１２０・２２６・０２６）。
* 東日本大震災：サポート情報…生命保険会社
* 生保信託：注目集める　受取人・支払い方法柔軟に
* 太陽生命：介護保険分野を強化…社長就任予定の田中勝英氏
（毎日新聞　2011年3月23日　21時38分）

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・新聞社　「震災の見舞い広告はいかが？」と企業に積極営業
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110324-00000008-pseven-pol

　震災後、テレビの企業CMが自粛されている。しかし新聞広告には「お見舞い広告」が目につくようになった。
　被災地で、取材活動を続けるジャーナリストはいう。
「広告クライアントは誰に対してお見舞い申し上げているのか。今回の被災地に新聞など届くはずがないし、ましてや読んでいる余裕もない。いっそ広告に使うお金を義捐金に回したほうがよっぽど効果的に使える」
　また、お見舞い広告に関しては、こんな話もある。大手企業マーケティング部の社員が声を潜めていう。
「まだ地震の混乱冷めやらぬ頃ですが、大手新聞の広告局の方から弊社に電話がかかってきました。『御社も新聞にお見舞い広告を出しませんか』って。こんな非常時に営業活動するなんてありえない」
　この社員は未だ安否不明の被災者を思い、電話を叩ききった。
　だが、災害に乗じた営業活動は、新聞に限らず業界では日常的に行なわれていることだという。企業の被災地支援の裏には、打算と良心が渦巻く。一部企業には、“社会的責任”の意味をもう一度問い直す必要があるだろう。
（NEWS ポストセブン 3月24日(木)16時5分配信※週刊ポスト2011年4月1日号）

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・DVDをTSUTAYAに返せずあせる被災者に神対応「延滞料免除します」
　http://getnews.jp/archives/106891

　TSUTAYAで借りたDVDやCD。普通は返却日を過ぎると延滞料金を支払わなくてはなりません。しかし、被災のため返却できなかった被災者たちがけっこういるようです。『東京スポーツ』によると、複数の人たちが返却できずに困っているのだとか。
　しかし、ここでTSUTAYAが神対応。震災の影響で返却できなかった人たちは、延滞料金を免除するというのです。また、紛失してしまった人も買い取りを免除するとのこと（詳細は必ず各店舗でご確認ください）。これに対してインターネット掲示板『2ちゃんねる』では、さまざまなコメントが寄せられています。 （ガジェット通信2011.03.28 02:20:52 by apo mekhanes theos category）

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・孫正義社長　被災地支援にユニクロ・ローソンへ声かけ連携
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110330-00000001-pseven-pol

　　当初、義捐金での支援を発表していた企業も、状況を見ながら救援物資などの支援を申し出ているようだ。
　ただ、こうした動きに対して、経営評論家・長田貴仁氏は警鐘を鳴らす。「現地の状況を見てから、独自色を出さないとただの商品PRで終わってしまう。消費財を送る企業は、自治体の状況をウォッチしながら、被災地が本当に必要な物資を見極めるべきです」
　今回の震災でも、震災翌日に食料支援を発表して、納入先決定に1週間以上要した食品メーカーがあった。それこそ“商品PR”といった誹りを受けかねない。
　企業が独自色を発揮するにも物流や受け入れ体制を整える必要がある。飲料メーカーの広報部もこういう。
　「一企業にできることは限りあるし、いくら多額の寄付をしても支援の方向性に誤りがあれば売名行為と非難される。企業側にも相当の重圧がかかっています。やはり民間主導には限界がある。本音をいえば政府が主導して受け皿や流れをしっかりと作ってもらいたい。被災地でこれが足りないから、おたくはこういった物資を送ってもらいたい、と。そしたらもっと支援がスムーズにいくと思うんです」
　義捐金のほかは、具体的な支援計画を表明していない大手企業も多い。被災地を助けたい気持ちはあっても、国難に際して自社の役割を見出せないのが実情だという。長田氏が補足する。
　「経済界だけが問題なのではなく、政治側が企業に対してまったくリーダーシップを取れていない。財界とのパイプのない民主党政権の弱さが改めて浮き彫りになってしまいましたね」
　こうした声を受け、ソフトバンク・孫正義社長は政府と交渉して支援の枠組みを要請しているという。
　ソフトバンク関係者が明かした。「震災後、孫社長は福島を訪れ、被害状況に愕然としています。とても民間企業で解決できる問題ではないと思ったんでしょう。そこで政府と連携をとることを模索しながら、個人的な親交のあるファストリの柳井会長やローソンの新浪剛史社長に声をかけた。今は業界を超えた結びつきを作ろうと奔走しています」
（NEWS ポストセブン 3月30日(水)7時5分配信　週刊ポスト2011年4月8日号）

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・ARM、震災対応カウンセリングで被災者の心のケアを長期支援
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000045-scn-bus_all

　人事ソリューションを提供する、株式会社アドバンテッジ　リスク　マネジメント（以下ARM）は30日、東北エリアなどにおいて、「震災対応カウンセリングサービス」を開始すると発表、震災の被災者および関係者の、長期間に渡る心のケアを通じて、被災地復興を支援する方針を示した。
　同社によると、震災後の時間の経過に応じて、必要となるメンタルヘルスケアの内容は変化し、時期に応じた適切なケアの継続実施が求められ、震災直後においては、被災者が直面している課題を落ち着いて解決することを支援するのが優先で、PTSDやうつに対応したカウンセリングサービスが求められる時期は震災1カ月後以降とも言われているという。
　同社はまた、今回の震災では被災者の居住地域や避難地域が広範囲に渡ることから、まずは震災ストレスに対する正しい対処法を説明した震災時の心のケア対応マニュアルを顧客企業へ配布し、人事担当者への説明会を実施する。
　加えて、企業向けに、実際に被災した従業員や家族を対象とする震災時の心のケアについての集合研修、出張カウンセリングそして一定期間の継続カウンセリングを組み合わせた「被災地対応メンタルヘルスケアパッケージ」の提供を開始する。
　震災に対応したサービス提供の体制を増強するため、カウンセラーの増員や電話カウンセリングのための回線増設、東北エリアでの新たな直営カウンセリングルームの開設や、スカイプ（Skype）を利用したテレビ電話カウンセリングや携帯電話でのメールカウンセリング、PTSD／うつ対策のためのe−ラーニングなどの提供も順次実施する。（編集担当：金田知子）
（サーチナ 3月30日(水)12時42分配信）

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・地震便乗詐欺に要注意　義援金詐欺にだまされないための５カ条　
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110404/trd11040414120009-n1.htm
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110404/trd11040414120009-n2.htm
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110404/trd11040414120009-n3.htm

　
　被災地の東北地方と千葉県のために、街頭で募金活動をする船橋オートレースの選手会。募金するときには、どんな団体が何の目的で募っているかを確かめよう＝千葉県船橋市（財満朝則撮影）
　東日本大震災に“便乗”した詐欺事件が全国で増えている。倒壊した家屋の修繕や募金活動を装い、現金をだまし取ろうとする手口だ。被災した当事者だけでなく、「何かしたい」と考えている被災地以外の人の善意も狙われる恐れがある。せっかくの善意を生かすためにも悪徳業者を見抜く目を養いたい。（道丸摩耶）

　◆修理・リフォーム装い
　国民生活センターによると、東日本大震災以降、同センターや全国の消費生活センターに寄せられた「地震関連」の相談は２５１８件（３月２７日現在）。「灯油が売っていない」（岩手県、４０代女性）「断水はいつ復旧するのか」（福島県、４０代女性）−といったライフラインについての相談が多いが、被害に便乗した詐欺事件の相談もある。
　「地震で屋根瓦が落ちた。訪ねてきた男性が『補修工事をしてあげる』と言うので、『見積もりを出して』と頼んだら、『それはできない。修理は２０万円かかる』と言われた」（茨城県の８０代女性）▽「震災後にリフォーム工事の勧誘をされた。『行政から補助金が出る』と言っていたが本当か」（複数件）−など、地震の被害に便乗した悪質な事例が目立つ。
　国民生活センターでは、「大規模な震災の後には、災害に便乗した点検商法やかたり商法が横行する」として注意を呼びかける。

　◆被害に気付かぬ人も
　震災にかこつけて現金をだまし取ろうとする詐欺事件も増えている。
　警察庁によると、３月２９日までに全国の警察に寄せられた相談は１６８件。このうち８割近くが義援金などの名目で現金や貴金属をだまし取るパターンだ。また、避難所からの電話と偽り、現金をだまし取ろうとした振り込め詐欺未遂事件も起きている。
　実際に被害届が出ているのは１０件だが、「義援金に応じた人が被害に気が付いていないケースもある」（警察庁）とみられ、実際の被害はもっと広がっている可能性もある。
　相談の中には、役場や青年会議所、郵便局など公的機関を名乗り、義援金をだまし取ろうとしたケースも多かった。こうした公的機関が戸別訪問や電話で義援金を募ることは通常はありえず、注意が必要だ。
◆自分で調べてから
　日本赤十字社を名乗るケースもある。警察庁には、日本赤十字社を名乗り、口座番号だけを違う番号にして現金を振り込ませようとした例が報告されている。こうした有名な団体のサイトにそっくりな別サイトを立ち上げ、義援金を振り込ませるなどの「フィッシング」の被害に遭う危険もある。
　日本赤十字社では、アーティストや企業などが窓口となって義援金を集めるケースも多いが、その際に個人の口座が振込先になることはまれだ。
　その場合でも、「窓口になってくれる人は日本赤十字社に社名使用申請をしている。不審に思った場合は問い合わせてほしい」（日本赤十字社）という。
　もちろん、聞いたことがない団体や個人だからといって、不審とはかぎらない。
　生活総合情報サイト「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」ボランティアガイドの筑波君枝さんは「支援を募っている団体や個人のサイトで、詳細なプロフィルやこれまでの活動実績、連絡先などが明確にされているかを確認してほしい」とアドバイスする。
　義援金の使途や団体の収支が明らかになっているかどうかなどを調べたうえで、信頼できる団体か見極めるといいようだ。
（産経新聞　2011.4.4 13:59）

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・被災地の野菜「どんどん社員食堂で食べます」　ＪＸ
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104080464.html

　石油・金属大手のＪＸホールディングスが本社（東京都千代田区）の社員食堂で、被災地の野菜を積極的に食べる取り組みを始めた。福島第一原子力発電所の事故の風評被害に苦しむ農家を支援するのがねらい。
　７日から始めた。食堂の運営会社に対し、市場に出ている福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県などが産地の野菜を優先的に仕入れるよう要請。８日のメニューは八宝菜と豚汁で、茨城産のハクサイ、チンゲンサイ、ダイコン、千葉産の長ネギ、カブ、サツマイモが使われた。この食堂は毎昼、社員約１８００人が利用している。
（志村亮） （朝日新聞　2011年4月8日20時22分）

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・博報堂、母子手帳を被災地に無償提供
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110413/biz11041312260013-n1.htm

　博報堂は１３日、独自開発の母子健康手帳３０００部を、東日本大震災の被災地で母子健康手帳の交付が困難な自治体に無償提供すると発表した。
　すでに岩手県陸前高田市に３００部提供した。自治体の要請に基づいて配送するため、「必要な自治体はすぐにでも連絡してほしい」（同社）としている。
　手帳は博報堂生活総合研究所が開発したもので、５日に発表したところ、被災地で支援活動を行っている複数のＮＰＯから被災地に提供してほしいとの要請を受けたという。
　自治体からの問い合わせ先は、博報堂生活総合研究所
（産経新聞　2011.4.13 12:24）

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・住友化学、被災地の農産物使ったメニューを社員食堂で提供
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/biz11041412480019-n1.htm

　住友化学は１４日、東日本大震災で被災したり、東京電力福島第１原発の事故で出荷停止や風評被害を受けた東北・関東地方の農家や漁業関係者らを支援するため、東京本社（東京都中央区）の社員食堂で茨城県産の野菜を使ったメニューの販売を始めたと発表した。２２日以降には、出荷制限の対象外となっている野菜や果物などの即売会も行う。
　東京本社の社員食堂では１１日から、茨城県産のコマツナなどを定食や小鉢などに用いたメニューを「東北・関東応援メニュー」として販売。１８日からは１食あたり５０円の義援金をつけた特別メニューも用意し、社員から集まった金額と同じ額を同社が拠出し、合算した上で被災地に寄付する。同社はこうした取り組みを「当面は続けていく」としている。
　一方、福島県や茨城県を中心に、出荷制限に該当しない農産物や水産物、加工品の物産展を複数回開催する。第１弾を２２日に東京本社で開く。その後は近隣企業などと合同で規模を拡大して開くとしている。
（産経新聞　2011.4.14 12:46）

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・ＵＳＥＮ、避難所に無料で音楽放送　宮城・気仙沼
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104190473.html

　東日本大震災の被災者に音楽を届けようと有線放送大手のＵＳＥＮは１９日、避難所で無料の音楽放送サービスを始めた。まずは、宮城県気仙沼市の避難所２カ所に機器を置いた。要望に応じてこれから増やしていく予定だ。
　入居しているビルが浸水被害にあったという東北支社が「被災者に音楽で勇気と力を」と発案した。
　１９日は、約４００人が避難生活をしている気仙沼市の小泉中学校の共用スペースに、チューナーとスピーカーを設置。ヘッドホンを使って個人で音楽を楽しめるブースも二つ設けた。
　放送は衛星経由のため、通信回線の復旧前でも設置できるという。歌謡曲、アニメソングなど５００以上の番組から自由に選べる。ＺＡＲＤの「負けないで」や、アニメ忍たま乱太郎の主題歌など元気の出る曲が人気という。
（朝日新聞　2011年4月19日20時25分）

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