・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

・記事の取り下げ（削除）要請については個別に応じます。ご連絡ください。

・産経新聞　地震情報（twitter）

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・朝日新聞　東日本大震災　→　民間による支援の動き一覧

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・【神対応】震災孤児はソフトバンク携帯が18歳まで無償「ドコモ携帯も孤児に代わりSBが支払い」
　http://getnews.jp/archives/105576

　ソフトバンクモバイルの代表取締役社長・孫正義氏が、今回の東日本大震災で震災孤児となった子どもたちに、「18歳になるまで無料」という異例の待遇を用意しました。どれほどの子どもたちが震災孤児となっているのか現時点では不明ですが、素晴らしい決断であるのは確かです。
　孫社長は、どうしてそのような決断をしたのでしょうか？　それは、一般の Twitterユーザーが孫社長に「支払い能力を失った孤児へ優先的に無償配布、期間限定でもいいので無料通話できるようにしてもらえたら。家族とも友達とも連絡できない子どもが気掛かりで」と要望を出したのがきっかけでした。
　孫社長は「やりましょう。震災孤児への18歳になるまでの完全無償提供」と即答し、完全無償提供が決定したのです。また、驚くことに震災孤児がドコモやauのユーザーだった場合、ソフトバンクモバイルが震災孤児に代わってドコモやauに利用料金を支払うというのです！　これには「神対応」としか言いようがありませんね。
　しかし現時点では、ケータイ本体、通話料、通信料、海外パケット料など、どこまでが完全無償提供になるのかわかりません。今後、条件やサービス内容をまとめた発表されるはずですので、続報を待ちたいところです。もっと詳しく知りたい方は、孫社長のTwiterをチェックしてみましょう。詳細が語られるかもしれませんよ。（ガジェット通信　2011.03.20 03:20:19 by apo mekhanes theos category）

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・ロート、震災児支援のための復興支援室を開設
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000063-scn-bus_all

　ロート製薬 <4527> は25日、東日本大震災による震災孤児支援のため、同社社員によって編成された専任チームによる「震災復興支援室」を開設すると発表した。「震災復興支援室」は、同社CSR活動の方針である「次世代支援」を目的とし、震災孤児の長期的な生活と勉学の支援を行うために新設されたもの。具体的な計画や活動については被災地域の現状を把握した後に検討し、決定する。
　「当社は企業市民として従来同様の活動を行うだけでは本当の意味での社会的責任を果たすことができないと考え、会社を挙げてこの国難ともいえる難局の事態に本気で取り組んでいきたいと考えました。その第一歩として、震災復興の専任支援チームを立ち上げ継続的な支援を行っていくことといたしました」と同社広報・CSR室。
　同社はすでに、被災者の救済および被災地の復興を支援のため、総額1億円の義援金の寄付や自社商品の提供、約1600名の社員に募った義援金1100万円以上の寄付を表明している。そのような中、震災の被害の甚大さに対し、一時的なものだけでなく長期的な視点での支援が必要であるとの考えから「震災復興支援室」の設立が計画された。
　今回の発表では同時に、今年4月より1年間、取締役の月例報酬の10％を自主返上し、復興支援室の活動資金の一部に充てるとも発表している。（編集担当：上地智）
（サーチナ 3月25日(金)15時50分配信）

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・ロート製薬、役員報酬を自主返上　震災孤児の支援に
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000598-san-bus_all

　
　ロート製薬は２５日、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児らを支援するため、「震災復興支援室」を新設した発表した。支援室の運営費は、吉野俊昭社長ら取締役１１人が報酬の一部を自主返上して工面する。
　公募によって選んだロートの社員５〜７人を専任で支援室に配置する。被災して身寄りをなくした子供の数は不明だが、生活や勉学支援が不可欠になったケースがあるみて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として体制を整えた。具体的な支援計画は現状を把握したうえで検討する。当面、支援対象は、高校生以下の孤児を想定している。
　支援室の新設にあわせて、常勤９人、非常勤２人の計１１人の取締役がそれぞれ４月から１年間、月例報酬の１０％を返上することを申し合わせた。これにより約４千万円の運営費を作る。
（産経新聞 3月25日(金)16時50分配信）

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・ロート製薬、役員報酬返上し復興支援　震災孤児を長期に
　http://www.asahi.com/special/10005/OSK201103250161.html

　ロート製薬（大阪市）は２５日、東日本大震災による震災孤児の支援を目的として「震災復興支援室」を同社内に新設した。会長、社長を含む取締役１１人が４月から１年間、報酬の１０％を自主返上して活動資金に充てるという。
　活動資金は４千万円程度になる見通し。同支援室にはロートの社員５〜７人が専従。社内公募ではすでに１０人以上が立候補しており、近く担当者を決める。具体的な支援内容は未定だが、震災孤児の長期的な生活と勉強への支援が主な柱になるという。
　同社は、１９９５年の阪神大震災では本社の建物が一部損傷する被害を受けた。当時も義援金や製品の無償提供など被災地に向けた支援をしたが、「一時的な支援でしかなく、不十分だった」という思いが社内で強かった。広報担当者は「阪神大震災で感じていた教訓を今回は支援室という形で生かしたい。企業として社会的責任を果たすという意味でも、全社あげて取り組んでいく」と話した。（田幸香純）
（朝日新聞　2011年3月26日0時2分）

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・被災した子供をサポート
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110326-00000302-alterna-bus_all

　東日本大震災の被災地で子どものための支援が始まる中、子どもの支援者をサポートする特設サイト「東北関東大震災特設 先生のためのメール相談」が開設された。管理代表者は東京学芸大学の小林正幸教授。臨床心理士や教師など、子どもの心理の専門家がチームを組む。
　同サイトでは、被災した子どもや被災地以外でも心理的にケアを必要とする子どもに関する相談を専用フォームから受け付ける。「先生のためのメール相談」となっているが、教師以外からの相談も可能だ。また、被災地や全国でできる子どもの心のケアのための具体的な方法や、子どもの支援者・保護者に役立つ情報一覧なども掲載。twitterやfacebookでも情報提供を行っている。
　小林教授は「子どもの心を支える大人の心も精一杯のはず。特に現地ではインターネットを見られる環境にないため、ぜひこの情報を伝えてほしい」と呼びかけている。
　一方、被災した子供たちが安心して遊べる「こどもひろば」を開設する動きもでてきている。NGOのセーブ・ザ・チルドレンでは16日に仙台市若葉区に第一号を開いたのを皮切りに、石巻市の小学校など合計6カ所に開設中。同団体の佐藤則子さんは「こども『ひろば』で同じ体験をした同世代の友達と触れ合うことで、徐々に日常を取りしてもらうことも目的」と話す。
　このNGOでは、子供がストレスを感じ始めた兆候の見分け方や、対処の仕方といった情報提供も行っている。（田村知子、片瀬ケイ）
　（オルタナ 3月26日(土)13時28分配信）

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・被災地の子供を救え　各方面から支援
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110328-00000301-alterna-soci

　いまだライフラインも整わない中、被災地での生活を強いられている子供たち――。東日本大震災発生から半月が過ぎた今、長期的な視野に立った物心両面での支援の手が、各方面から伸びつつある。
　子供の中でも被災地の乳幼児には、医療や栄養など専門的なケアが欠かせない。震災後、厚生労働省は関係する各学会に協力を依頼した。日本産婦人科医会や日本産科婦人科学会は、ホームページで被災地の妊婦や乳幼児向けの情報を集約している。全国に助産師ネットワークをもつ日本助産師会は、国際NGOジョイセフおよび日本家族計画協会と協力して、被災地支援を展開している。
　母乳が思うように得られない場合、離乳前の乳児は、粉ミルクや月齢にあった離乳食で命をつなぐ。育児用の粉ミルクは、日本乳業協会が３月16日までに約３万缶（１缶850グラム）を用意した。各メーカーも急きょベビーフードなどを手配した。しかし物流の事情もあり、即日すべての乳児に行き渡ったわけではない。
　被害規模が明らかになると、これまで途上国を支援してきた国際NGOが、日本の支援を始めた。16日以降、ワールド・ビジョン・ジャパンは被災地に粉ミルクや紙おむつを運んだ。16日にセーブ・ザ・チルドレンは宮城県内の避難所に子供用の遊び場として「こどもひろば」を複数開設。19日にはプラン・ジャパンも同県内に「子供ランド」を設置した。そして24日には、ユニセフが「半世紀ぶりの日本支援」を決めた。
　官民協働のプロジェクトも始動した。「赤ちゃん一時避難プロジェクト・湯沢」は、南三陸町から越後湯沢に向けて第1便の疎開バスを29日（火）に出発させる予定だ。また、「プロジェクトまちごと」は、40トンのおもちゃ、文具、下着を避難所の子供に届ける取り組みを開始。同時に、新年度に向けて、文部科学省と協力しながら学校機能の回復も図っていく。
　厚労省は児童福祉司や児童心理司の被災地派遣を始めた。日本心理臨床学会は支援活動委員会の特設ブログで子供の心のケアと、その注意点について情報発信している。しかし、パソコンが不足し停電が続く地区では、アクセスすらままならない。
　子供を抱える保護者は、被災地で幼子の命を守るという大仕事をしている。子供の口に入る野菜や水道水が原発事故で汚染される事態となり、保護者の震災ストレスに拍車をかけた。子供の心に寄り添う専門家派遣や、遊び場の提供といった子供向けの支援は、おそらく保護者のリフレッシュにも有効だろう。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）
（オルタナ 3月28日(月)10時7分配信）

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・被災地の子どもにランドセル贈ろう　全国から１万個届く
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103310131.html

　震災で被災した子どもたちにランドセルを贈る運動を、ランドセルメーカーの協和（東京都千代田区）が呼びかけ、全国から約１万個が届いた。寄贈の申し出を含めると２万個に上る。協和は３０日、福島県や千葉県に避難している子どもたちへの発送を始めた。
　千葉県野田市の協和の工場では、従業員が届いたランドセルを修理し、汚れを落として除菌。新しいマットや時間割り表を入れて化粧箱に詰めた。従業員約１３０人のうち約１０人で修理や発送を担当。本社の約４０人が殺到する電話の対応に追われている。
　専務の若松秀夫さん（６０）がテレビで「孫に買ったランドセルも流されてしまった」と話すお年寄りを見たのが活動のきっかけ。協和は新品３千個を新１年生に贈ることを決めた。
　さらに使い終えたランドセルを修理して２〜６年生の児童たちに贈ろうと１８日から寄贈を募ったところ、輪が広がった。被災地を激励する子どもたちの手紙が添えられたものも多い。
　まとめて持ち込む学校もある。千葉県柏市の旭東小学校の母親らは３０日、５９個をワゴン車に積んできた。今春卒業した川田友瑞さんは「６年間大事に使った物だからとっておきたかったけど、役立つのなら」と寄贈を決めたという。
　被災地には、津波で家を流された人や、持ち物を自宅に置いたまま戻れず避難生活を送る人も多い。役所自体が被災した自治体も多く、自治体あてに約４００通のファクスを送ったが、返事が来たのは数件。どこで何個必要なのかの把握が困難なため、寄贈したい人からの発送を一時待ってもらっている状況という。（黒川和久）
（朝日新聞　2011年3月31日11時23分）

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・ソフトバンクの孫正義氏が１００億円寄付　震災孤児ら支援
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110403/biz11040322470005-n1.htm

　ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から１００億円を寄付すると発表した。また、平成２３年度から引退までの孫社長の報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付する。
　寄付金は日本赤十字社のほか、ボランティア団体などへの支援や震災孤児の勉学支援などに充てる。
　孫社長は３月２２日に福島県の避難所を訪れ、被災者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、１８歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明していた。
　孫社長の平成２１年度の報酬は１億８００万円。米経済誌フォーブスの今年の長者番付によると、孫氏の個人資産額は約６８００億円。
　ソフトバンクも企業として１０億円を寄付したほか、ヤフーも３億円の支援金を決めている。
（産経新聞　2011.4.3 22:47）

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・ランドセル
　http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/help/bussi/20110405-OYT8T01136.htm

　新学期を前に、東日本大震災で被災した子供たちにランドセルを贈る動きが広がっている。
　企業やＮＧＯが新品や中古品のプレゼントを相次いで計画中。多数の中古ランドセルも市民から寄せられた。企業の担当者らは、被災地の子供たちに対し「遠慮せずに申し込んでほしい」と呼びかけている。
　ランドセルメーカーの協和（東京）は、中古品を贈ろうと「使っていないランドセルを提供してほしい」と先月２３日から広く呼びかけた。反響は大きく、１週間で１万個以上が工場に送られてきた。「問い合わせの電話が集中して業務ができないほど」だったため、現在は受け付けを終了している。中古品は工場で革を磨き、ふたの内側の時間割表を新しいものに替え、化粧箱に入れてから届ける。また新１年生には新品３０００個を用意した。
　これまでに贈ったのは約１１００個。千葉県内に避難している福島県の新１年生や、千葉県旭市の児童、埼玉県内に集団避難している福島県双葉町の児童らに届けられた。同社専務の若松秀夫さんは「何とか早く届けたい」と話している。ランドセルを希望する場合は、学年、個数、男女の別を明記し、自治体や小学校を通して申し込む。１個から対応する。
　かばんメーカー「セイバン」（兵庫県たつの市）も同社ブランドの「天使のはね」ランドセル１万個を贈る。すでに仙台市などに６００個を発送。今後は宮城県石巻市、塩釜市などに連絡をとり、受け入れ態勢が整い次第、送るという。
　震災発生後、同社のランドセルを使っていた子供の親らから「津波でランドセルが流されてしまった。新しく買うこともできない」との声が１００件以上寄せられていた。同社は阪神大震災の際にもランドセル１万個を贈っており、今回も支援することにした。
　このほか、土屋鞄(かばん)製造所（東京）も新品２０００個を用意。これまでに被災地から３００個の申し込みがあった。イオンは岩手、福島、茨城県に新品計約１万２０００個を贈る計画だ。
　途上国の子どもの教育支援を行うＮＧＯ「時遊人」（東京）は、中古のランドセルに新品の鉛筆や消しゴム、ノートなどを詰めて贈ることにしている。被災地の自治体や学校からの申し出を受けてから発送するという。時遊人では、１５日まで未使用の文房具の寄付も募っている。「事前に連絡をして、仕分けをしてから送ってほしい」としている。
（読売新聞　2011年4月5日 読売新聞）

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・アシックス、震災孤児を長期支援　「神戸から恩返し」
　http://www.asahi.com/business/update/0405/OSK201104050143.html

　スポーツ用品大手のアシックス（神戸市）は５日、東日本大震災で両親を亡くした震災孤児を対象に、製品を提供したり、スポーツ教室を開いたりして、長期的に支援していくと発表した。年間活動費は１億円を見込み、孤児が１９歳を迎えるまで続けるという。
　近く専門部署を設置し、社員が専属して支援活動にあたる。対象の孤児は公的な支援機関を通じて募集する。スポーツウエアやシューズなどを無償で提供するほか、神戸市にあるスポーツ用品を開発する研究所やこれまで販売した製品を展示する企業博物館に招待する。「阪神大震災で被災した神戸が復興した姿も一緒に見て元気になってもらう」ことが目的だ。
　このほか、被災地へスポーツ選手や指導者の資格を持つ社員を派遣して、スポーツ教室を開くことも検討している。
　アシックスは創業者の故・鬼塚喜八郎氏が戦後復興期に「スポーツで青少年の健全な育成に役立ちたい」とスポーツシューズ製造からスタートした経緯がある。広報担当者は「１６年前の阪神大震災では、会社自体が被災して支援をいただく立場だった。当時の恩返しをスポーツを通じてしていきたい」と話す。（田幸香純）（朝日新聞　2011年4月6日1時10分）

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・ランドセル１０００個、石巻市に寄付　東京の業者
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060432.html

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市に６日、東京からランドセル１千個の寄付が届いた。津波でランドセルを失った児童が多く、市教育委員会は「心強い支援、大変ありがたい。授業再開に向け、子どもたちに早く渡したい」と感謝した。
　寄付したのは、ランドセル製造・販売業「松野」（東京都中央区）。約２千個のランドセルが不足していた同市には各地からの寄付が続いており、今回を合わせると、必要な全員に行き届きそうだという。
　東京都中央区が寄贈したスコップ２００本とレインコート１千着も一緒に届けられた。
（朝日新聞　2011年4月6日19時59分）

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・出版界も動き出す　支援基金と図書寄贈
　http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK201104060048.html

　出版業界も復興支援に動き出した。出版各社で構成する日本書籍出版協会が５日、都内で会見を開き、日本雑誌協会、日本出版クラブ、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会との５団体で、「＜大震災＞出版対策本部」を発足したと発表した。活動の基本は（１）復興支援基金の創設（２）図書寄贈プロジェクトの２点で、（２）については文部科学省から要請を受け、３月２４日に約３万冊の本を被災地に送り、宮城県東松島市と岩手県大槌町から届いたと連絡があった。
　ただ文科省ルートだと、山形県鶴岡市と天童市の集積場に本を集めることから、ＮＰＯ法人を使って各被災地に本を送るまでにタイムラグが生じる。その上、被災地と直接つながっていないため、ニーズのない被災地に本を送ってしまう可能性もある。関係者が１、２週間のうちに被災地を訪問し、調査する予定だが、まだ手探り状態だ。
　一方で同協会は日本図書協会から要請を受け、書籍の中に放射能や医療、心のケアなど、復興に有益な情報があれば、期間限定＆無償で各社の公式サイトにアップするよう、出版各社に求めている。本来は著作権者や出版権者の許諾が必要だが、緊急時ということを考慮し、柔軟な対応を要請している。【村上幸将】
（日刊スポーツ　朝日新聞　2011年4月6日）

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・三菱商事、１００億円の震災復興基金　奨学金やボランティアを展開
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000592-san-bus_all

　三菱商事は１２日、東日本大震災への支援策として、総額１００億円の支援基金を設立すると発表した。実施期間は２０１５年３月末までの４年間で、義援金と奨学金にそれぞれ２５億円、被災者向けの社宅や寮の提供に１０億円を充てる。社員ボランティアとして、延べ１２００人を今後１年間、被災地に派遣する。
　奨学金は、入学は決まったものの、実家が被災し、修学が困難な学生が対象。１５日からホームページなどを通じて募集を開始する。５００名に４年間支給する計画。
　社員ボランティアは１０人１グループとして、３泊４日で被災地に派遣する。現地のボランティアらとも協力し、自治体や現地ニーズに応じて活動内容を詰める。ガレキの片づけや、被災家族や子供たちの心のケアなどを検討している。
　また、研修施設の活用や外部施設の借り上げで最大３００室を被災者に提供するほか、役員賞与の１０〜３０％を自主的に義援金として拠出する。
　同社は母子家庭を招待した自然キャンプなどの社会貢献で実績があり、こうしたボランティア経験のノウハウも生かす。被災地支援では政府対応の遅れが指摘されており、スピードを優先した支援を目指す。
（産経新聞 4月12日(火)16時41分配信）

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・コマツ、被災高専学生に奨学金２億円支給
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110416-OYT1T00582.htm

　東日本大震災で被災した国立高等専門学校（高専）の学生を支援するため、大手重機メーカー「コマツ」（東京）が総額２億円の奨学金を支給することで、国立高等専門学校機構（同）と合意した。
　コマツが毎年、高専生を採用している縁で実現した。高専生向けの企業の奨学金は初めてという。
　期間は２０１１年度から１０年間で、同機構に対し、毎年度２０００万円ずつ支給する。支援対象は、被災地である一関（岩手）や仙台、福島などの高専に通う学生ら。同社では「将来の日本のモノ作りを担う人材を応援したい」としている。
　同機構によると、震災で仙台高専の男子学生１人が死亡。同校や一関高専では親を亡くした学生が数人いるという。
（2011年4月16日22時41分 読売新聞）

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