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支援に関する報道・記事(雇用・就職支援)
News and Artiles on Business Relief Activities for affected people

・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から1カ月間(20110311-20110411)の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述(電話番号・住所・メールアドレス)を削除・省略しています。

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新聞・ニュース

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・三井住友銀、被災地域の学生対象に「夏採用」
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110324/fnc11032418040014-n1.htm

  三井住友銀行は24日、2012年度の新卒採用について、東日本大震災で被災した地域の学生を対象に、「夏採用」を実施すると発表した。被災学生の不安を和らげ、公平・公正な採用機会を提供する狙い。
 選考時期は2011年7〜8月の予定。募集対象は、主に東北6県と茨城県にキャンパスのある大学などに在籍する学生。震災の影響を受けた学生を幅広く募集するという。
 募集職種は総合職やビジネスキャリア職(一般職)など。募集人数は50人。選考会場は東北6県と茨城県の各県庁所在地など。詳細はホームページ(http://www.webbankingcollege.com/)。
 (産経新聞 2011.3.24 18:03)

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・スギHD、内定取り消しの学生を採用
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110329/biz11032917480042-n1.htm

 ドラッグストアチェーンを運営するスギホールディングス(愛知県安城市)は29日、東日本大震災の影響で内定取り消しを受けた大学生や短大生、専門学校生計約150人を採用すると発表した。募集期間は今夏までだが、定員に達し次第、終了するという。
 募集する職種は事務系の総合職のほか、栄養士や化粧品販売員などの専門職。自治体と提携し、住居も提供する。
 詳細はホームページに掲載する。問い合わせ先は傘下のスギ薬局採用事務局、フリーダイヤル(****)*******。
(産経新聞 2011.3.29 17:47)

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・「モバゲー」運営会社、被災者50人以上雇用へ
 http://www.asahi.com/business/update/0330/TKY201103300085.html

 ゲームサイト運営会社「ディー・エヌ・エー」(DeNA)は29日、東日本大震災の被災者を対象に、50人から100人をめどに契約社員として雇用すると発表した。まず4月に、新潟市内の避難所から通勤できる事業所で20人を採用する。
 DeNAは、携帯電話などを使ってほかの人と交流しながら遊ぶソーシャルゲームサイト大手で、「モバゲー」を運営。新潟市内に、24時間態勢で不適切な書き込みなどを監視し、必要なら削除する200人規模のセンターを設置している。同所での勤務者を募集する。
 今後、新潟市での追加募集や、東京都内にある同様のセンターなどでの採用を検討する。雇用条件や採用方法を早急に決め、地元自治体などを通じて公表する。
(朝日新聞 2011年3月30日9時47分)

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・震災で内定取り消しの新卒者を正社員採用 亀田製菓
 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103310569.html

 米菓最大手の亀田製菓(新潟市)は31日、東日本大震災で就職の内定を取り消された新卒者を10人程度、正社員として採用すると発表した。
 新卒者のほか、卒業後3年以内の人も対象。営業職として大卒3人、新潟の工場勤務として高卒7人を採用したい考えだ。募集期間は4月1日から同30日まで。5月中旬に被災地の仙台、盛岡、福島3市内で面接を行う。震災で内定を取り消されたのであれば、全国どこからでも応募できる。入社は6月1日付。
 採用者には同社が住居を用意し、支度金として10万円を支払う。問い合わせは同社人事課(***・***・****)。同様の採用は東武鉄道グループ(東京)や「スギ薬局」を展開するスギホールディングス(愛知県安城市)も実施を表明している。
(朝日新聞 2011年3月31日22時32分)

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・亀田製菓、地震による内定取り消し者を採用へ
 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/snews/20110401-OYT8T00206.htm

 米菓大手の亀田製菓(新潟市)は31日、東日本巨大地震の影響で内定を取り消された新卒者などを対象に入社試験を行うと発表した。
 4月いっぱい募集し、5月中旬に仙台、盛岡、福島市などで面接を行い、6月1日付で10人程度を正社員として採用する予定だ。
 試験に際し、内定取り消しを証明する書類や、スーツの着用は不要。採用されれば、通常の新入社員同様、住居費の一部や一時支度金も提供する。同社は「若者を支援することで、少しでも復興に協力できれば」としている。
 亀田製菓は東証2部上場。「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などの商品で知られる。2010年3月期の売上高(連結)は過去最高の約800億円。従業員数は約2900人。採用試験についての問い合わせは、同社人事課(***・***・****)へ。
(2011年4月1日 読売新聞)

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・第一交通2200人採用、被災者就労支援で
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110404-OYS1T00183.htm

 タクシー大手の第一交通産業(北九州市)は1日、東日本大震災で職を失った被災者らの就労を支援するため、12月末までにタクシー運転手を中心に正社員約2200人を採用すると発表した。
 同社はグループ企業とともに33都道府県でタクシー事業を展開しているが、慢性的な運転手不足で車の稼働率が低迷しており、今回の採用が効率アップにも役立つと判断した。勤務地は希望を優先し、寮や社宅などの住宅も提供する。採用する被災者には引っ越しに伴う交通費や新生活を始めるための支度金も支給する。
 問い合わせは第一交通産業勤労課(***・***・****)へ。
(2011年4月2日 読売新聞)

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・被災者臨時採用 社宅無償提供へ
 http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001104020002

 山陰合同銀行(松江市)は、東日本大震災の被災者を臨時採用し社宅も無償で提供する。1日の入行式で古瀬誠頭取が方針を明らかにした。
 最長3年程度の嘱託社員として、本店やグループ企業で事務職などに就いてもらう。家族で入居できる社宅の空き部屋が、松江市で10部屋、鳥取市で5部屋あり、世帯主15人程度の採用を考えている。採用方法や時期などは、島根県やハローワークと協議中で、詳細が決まり次第発表するという。
 同行担当者は「住む所はあるが、働く場がないという人の役に立ちたい」と話している。(大野正智)
(朝日新聞 2011年04月02日)

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・ネスレ、新卒・中途採用に被災者枠 各10人程度
 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104040318.html

 東日本大震災で、内定を取り消されるなど就職活動に影響があった学生を優先して採用する動きが広がっている。
 食品大手のネスレ日本は、2012年春入社予定の新卒採用に、今春入社の内定を取り消された学生を含めた「東北募集枠」を設ける。人数は約10人を予定している。また工場業務の経験者の中途採用でも、約10人の東北募集枠を設定する。本人や家族が被災したか、被災地域の学校に通っている人が対象という。
 同社は95年の阪神大震災で神戸の本社ビルが倒壊。今回の震災でも茨城県の工場が被災しており、「採用活動を通じて被災地の人を支援したい」としている。
 ポテトチップスの「湖池屋」を傘下に持つフレンテは、湖池屋関東工場のある埼玉県加須市に福島県双葉町の被災者が集団避難してきたことから、被災者20人程度を雇うことを決めた。パート雇用を検討しており、5日に工場の担当者が避難所で説明する予定だ。
(朝日新聞 2011年4月4日22時55分)

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・就活支援広がる
 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/snews/20110405-OYT8T00547.htm

 被災地特別枠/選考活動延期
 東日本大震災で被災した学生の就職活動を支援する動きが広がっている。面接などを当初予定の4月から遅らせる企業が増えているほか、被災地の学生を対象に特別な採用枠を設ける企業も出てきた。日本経団連も企業に対し学生への支援を要請している。
 ネスレ日本は4日、2012年春入社の採用で「東北募集枠」を設けると発表した。震災の影響で今月入社予定ながら内定が取り消された人や、12年春の新卒者を対象に約10人を雇用する。霞ヶ浦工場(茨城県稲敷市)が募集する11年度の中途採用枠(10人)についても、当初茨城県内が対象だった募集地域を広げ、東北地方からも受け付ける。
 三井住友銀行は、12年春入社の新卒者向けに、東北6県や茨城県の被災した学生を中心に50人を雇用する「夏採用」枠を設ける。携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは、学生に限らず被災者50〜100人を雇用。第1弾として新潟県内の同社施設で20人を契約社員として採用する。
 一方、被災地の学生の就職活動が不利にならないよう、面接などの選考活動を遅らせる企業も増えている。
 ホンダは、東北6県と茨城県の学生への選考を延期する計画だったが、「被災の影響が広範囲に広がっている」として、全国一律に6月以降に遅らせる。ソニーは、インターネットによる筆記試験を受けられない被災地の学生に対し、別途、受験の機会を設けることを検討している。
 厚生労働省によると、地震の影響で内定を取り消された学生や生徒は、3月末時点で計123人(計20社)にのぼり、入社時期を延期されたケースも計693人(計38社)に達した。
 日本経団連の米倉弘昌会長は「被災地の学生に対する公平な雇用機会を保つ配慮をしたい」とし、被災学生の就職活動を支援するよう広く企業に求めている。
(山本正実)(2011年4月5日 読売新聞)

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・東日本大震災:湖池屋が20人雇用 埼玉に避難の福島・双葉町民
 http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/04/05/20110405ddm008040158000c.html

 食品メーカーのフレンテは4日、子会社のスナック菓子メーカー「湖池屋」の埼玉県加須(かぞ)市にある関東工場で、同市内に集団避難している福島県双葉町の町民を雇用すると発表した。
 町民20人程度をパート雇用する予定。契約は1日単位で、契約期間は今後の避難期間を見て決めるという。関東工場はポテトチップスを製造しており、製造ラインでの作業に従事してもらう。今後、双葉町と加須市と協議して希望者を募り、雇用開始時期などを決める予定。
 福島第1原発のある双葉町の町民約1350人が集団避難している同市内の旧県立騎西(きさい)高校は、同工場から約6キロの距離。
(井出晋平)
(毎日新聞 2011年4月5日 東京朝刊)

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・希望新聞:東日本大震災 ミニニュース ネスレが被災者採用枠
 http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/04/05/20110405ddm012040120000c.html

 大手食品メーカーのネスレ日本(神戸市)は4日、東日本大震災被災者支援のための採用枠を設けると発表した。
 12年度の新規採用で、被災者や震災の影響で採用の内定を取り消された学生らを対象に「東北募集枠」約10人分を用意。また霞ケ浦工場(茨城県)の衛生管理などの職種の中途採用はこれまで地元から募集していたが、今年度の約10人は東北の被災地からも募集する。新規採用については同社ホームページ(http://www.nestle.co.jp/recruit/)に掲載予定。
(毎日新聞 2011年4月5日 東京朝刊)

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・被災地の学生、島根・江津で雇用…大阪の化粧品卸業者
 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/snews/20110405-OYT8T00264.htm

 東日本大震災で被災した東北の学生たちを支援しようと、化粧品卸売業「ドクターリセラ」(大阪市東淀川区)が緊急雇用を計画している。大迫哲也社長(47)は島根県江津市出身で、採用者は、JR江津駅前にある同社コールセンターで働いてもらう。
 震災の影響で内定を取り消されたり、採用を見送られたりする学生が多いことから計画。7、8月頃に被災地の大学を巡り、大学で事業概要の説明会を開いたり、面談を行ったりする。採用人数は決めていないが、熱意や被災状況を見たうえで、その場での採用も検討する。採用者に生活してもらうために、同市内の空き家を買い取って社宅として整える予定
 同社は、商品の注文を電話で受け付けるコールセンターを2009年に同市に開設。その後、「1社1村交流」と名付け、社員研修を兼ねて、社員が江津市の農村部を訪れ、住民らと交流する活動も行っている。
 コールセンターでは、現在20人の社員が勤務しており、4年後に約100人まで増やす計画があるという。同社は「今は大変かもしれないが、被災地の復興に向け、日本全体で東日本を支えていきたい。採用人数は決まっていないが、5人でも10人でも私たちと一緒に働いてくれたら。過疎化が進む江津の活性化にもつなげたい」としている。
 問い合わせは同社(**・****・****)へ。
(2011年4月5日 読売新聞)

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・避難所で就労相談、民間も可能に 厚労省が要件緩和
 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060427.html

  厚生労働省は、東日本大震災後に設けられた各地の避難所に、人材紹介や労働者派遣の民間事業者の就労相談窓口開設を促すため、設置の要件を大幅に緩和した。避難所では今もハローワークや労働基準監督署が出張相談をしているが、仕事を求める被災者の選択肢を増やし就労促進を図る。
 通常は、民間事業者が新たな窓口を設置する場合は事業所新設とみなされ、届け出が必要になる。厚労省が出した通知では、避難所に窓口を置いて相談に応じる場合は事業所新設として取り扱わないとしている。ただ、窓口設置には避難所の運営主体の了承が必要。
 また、相談窓口で個人情報を守るために求めているガイドラインも見直した。例えば窓口ごとに仕切り板などを設ける必要があったが、広さの制約がある場合は、無くても認める。
 業界団体によると、まだ就労まで目が向かない被災者が多いこともあり、避難所に窓口を設けた民間事業所は今のところない。日本人材紹介事業協会は「行政が手薄なところなどで協力できることはしたい」。日本人材派遣協会は「会員企業には、ぜひやりたいとの声もある」と話している。
(朝日新聞 2011年4月6日20時46分)

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・被災した高校生30人採用へ 仙台のアイリスオーヤマ
 http://www.asahi.com/job/news/TKY201104060376.html

 生活用品のアイリスオーヤマ(仙台市)は、東日本大震災で被災した来春卒業予定の高校生30人を特別枠で採用する。被災地の雇用情勢が厳しさを増すのは確実。地元有力企業が支援に動き出した。
 6日発表した。津波で自宅を失ったり、両親を亡くしたりした生徒が対象。従来の計画(大卒65人、高卒35人)とは別枠とする。職種や勤務地などを6月までに決め、被災地の高校やハローワークに案内する。
 宮城労働局が3日現在で把握しているだけでも、県内の高校を今春卒業した38人、大学・専門学校を卒業した28人の内定が震災の影響で取り消された。また、高卒や大卒の357人の入社が延期されている。(清水大輔)
(朝日新聞 2011年4月6日)

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・被災者の雇用を支援 大阪で住居借り上げも パソナ
 http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201104060008.html

 人材派遣業のパソナ(東京)は東日本大震災の影響で就職先が決まらない学生や失業者を雇用する方針を決めた。今夏、パソナが大阪市内に設立する事業所で積極的に採用し、住宅探しも手伝うなどして、生活の再建を支援する。
 設立するのは「高度総合事務センター」。ホームページ作成や給与計算といった事務作業を中心に中小企業から請け負う仕事を担う。大阪府が予算を拠出する事業で、センターでの新規雇用は約200人を見込む。被災者の雇用を重視するという。
 パソナは4月下旬から地方紙を通じて、福島県など東北に求人を出す予定で、南部靖之社長は「生活面での復興には仕事があることが大切。ぜひ、大阪に来て欲しい」と訴える。住宅については、家賃の割引や無償提供を申し出るマンション業者がいるため、被災者の負担を少なくできる見込みだという。
 一方、就職が決まらない学生を支援する同社の「フレッシュキャリア社員」約70人の入社式が4日、大阪市であった。この制度では、学生は卒業後にパソナの契約社員となり、教育研修を受けたり、派遣の仕事をしたりしながら、「無職」の期間をつくることなく、就職活動できる。
 昨年度は、この制度を利用した全国の約1400人のうち85%が新たに就職先を見つけるなど、仕事を得たという。今年度は6千人を支援する予定で、南部社長は「被災地で就職ができなかった学生もいる。こちらの支援も受け皿になれば」と話した。(田幸香純)
(朝日新聞 2011年4月6日)

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・NEC、7月に仙台で採用試験 グループで30人採用
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110407/biz11040716250018-n1.htm

 NECは7日、東日本大震災で被災した学生を対象に、7月に仙台で会社説明会と採用試験を行うと発表した。6月から受け付けを始め、7月初旬から下旬にかけて会社説明会と選考会を実施する予定。グループ会社も参加を予定しており、グループ全体で約30人を採用する。
 実施にあたっては被災した学生の便宜を図るため、ネットに頼らない事前告知方法を採用、交通費の支給対象も拡大する。説明会や選考試験の際の服装も自由にするという。
(産経新聞 2011.4.7 16:25)

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・NECが被災学生採用枠
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/jinji/20110408-OYT8T00253.htm

 NECは7日、東日本大震災の被災学生を対象にした就職活動の支援策を発表した。 2012年春入社の新卒者向けに、グループ企業全体で約30人の採用枠を設定するほか、選考会を仙台でも開く。事前の告知方法として大学の掲示板などを活用し、インターネットを使えない状態の被災学生に配慮する。交通費の支給対象の拡大や、面接での服装の自由化なども行う。6月からエントリーシートを受け付け始め、会社説明会と選考会は7月上旬から下旬にかけて行う予定だ。
(2011年4月8日 読売新聞)

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・引越社グループ、被災者200人採用へ
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110412-OYT1T00919.htm

 引越社グループ(名古屋市)は12日、東日本大震災の被災者約200人を採用すると発表した。
 対象者は茨城、福島、宮城、岩手県を中心とした被災地に住む20歳〜40歳位の人で、内訳は既婚者と独身者それぞれ約100人。採用後、家賃・敷金などに充てる支度金(既婚者50万円、独身者30万円)と引っ越し費用を支払う。
 同グループの営業拠点は、愛知、岐阜、三重の東海3県と東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡など14都府県。希望者は電話で申し込み、被災地で開く会社説明会と面接会に出席する。問い合わせは、同社「被災者支援採用担当」(0120・53・2626)へ。
(2011年4月12日21時02分 読売新聞)

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・わかさ生活、震災特例求人受け付け開始−100人ほどを正社員採用へ
 http://karasuma.keizai.biz/headline/1362/

 京都に本社を置く「わかさ生活」(京都市下京区烏丸長刀鉾町)は4月9日から、ハローワークを通じ震災により内定の取り消しを受けた新卒者を中心に募集を行っている。
 これまで、東日本大震災の復興支援として義援金とボランティア活動支援として3億円、サプリメント10万袋分を寄付したきた同社。「復興には継続的な支援も必要」と雇用支援を決めた。
 対象者は、高校卒業以上の18歳〜25歳の新卒者で震災の影響で内定が取り消された人が中心。100人ほどを正社員で採用する予定。勤務地は京都市内で、住宅支援も行う。面接は京都を予定するが、行くことが困難な場合などは希望に応じて福島、宮城、岩手などでも実施するという。
 「今回、京都で受け入れる体制は整えたが東北から京都は遠い場所。慣れない地での勤務は大変なことも多いと思う。それでも頑張れると思った人は連絡してもらえれば」と同社広報担当者。
 求人に関する詳細は全国のハローワークで確認できる。
(烏丸経済新聞 2011年04月14日)

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p>・NTN、被災者20人を雇用 社宅・独身寮つき
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/biz11041411450017-n1.htm

 NTNは14日、東日本大震災の被災者を支援するため、被災地から約20人を雇用する、と発表した。
 具体的な採用条件などは今後決めるが、各自治体やハローワークを通じて募集し、5月中旬までに採用活動を終える予定だ。
 採用者は社宅と独身寮がある磐田製作所(静岡県磐田市)や岡山製作所(岡山県備前市)などの製造部門に就く。
(産経新聞 2011.4.14 11:43)

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・ナックが震災雇用を支援 正社員50人の専用採用枠を新設
 

 宅配水「クリクラ」を手がけるナック(東京都新宿区)は、東日本大震災で勤務先や内定先が被災し、就職に支障が起きた被災者を積極的に雇用する。50人の専用雇用枠を新たに設定し、正社員として迎え入れるほか、被災状況により、1人あたり10万円までを支度金として支給したり、住居の手配をしたりして、就職環境の整備も支援する。
 専用雇用枠の対象は、震災によって内定が取り消された新卒者や、勤務先の被災で就業が続けられなくなったりした30代までの既卒者。支度金のほか、入居費用、引っ越し費用なども支給する方針だ。内定者は原則、その日から社員として受け入れる。
 今後、同社が宮城県、福島県など被災地で選考会など採用活動を実施する。また、被災で就職活動が困難になった学生についても、来年4月入社に向けて採用を強化する方針だ。  問い合わせは同社総務人事室(代表、(電)**・****・****)まで
(産経新聞 2011.4.18 00:41)

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・被災地の高校生採用、クボタが24年度に10人
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110419/biz11041920230026-n1.htm

   クボタは19日、被災地の雇用支援として、岩手、宮城、福島各県の工業高校を中心に、新卒の高校生を特別枠で採用すると発表した。平成24年度は約10人を採用、その後も数年間続ける。  入社後は大阪府内の寮に入り、研修所で1年間学んだ後、各地の工場などに配属される。
(産経新聞 2011.4.19 20:22 )

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◆UPDATE:110406