・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

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・軍用ロボ、フクシマに投入　米ハイテク企業が名乗り
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103310637.html

　東京電力福島第一原発の事故を受け、遠隔操作ロボットの開発が盛んな米国から、複数のハイテク企業が支援に名乗りを上げている。イラク戦争に使われた軍用ロボも投入される。原発事故という特殊現場での効果は未知数だが、期待は高まっている。
　「日本政府が世界にロボット、無人機を求めています」。世界の注目が「フクシマ」に集まっていた３月２２日、米バージニア州にある国際無人機協会（ＡＵＶＳＩ）のホームページに会員企業向けの案内が載った。
　ロボット開発に取り組む研究者や企業でつくる世界最大の業界団体で、現在５５カ国から２千社以上が加盟している。協会によると、原発事故後、日本政府が米国務省にロボットや無人機の支援を要請。現時点で少なくとも３社が支援に動き出しているという。
　キネティック北米社は、遠隔操作できる長いアームを備えた積み込み機（ローダー）を東京電力に提供した。前後のカメラ７台と熱探知カメラなどで現場の状況を把握。アーム先端のショベルや電動カッター、粉砕器なども操作できる。
　国防産業とのつながりが深い同社は、無限軌道走行型の軍用ロボット「タロン」と「ドラゴン・ランナー」も日本に送り込んだ。
　タロンは米軍ロボの先駆的存在で、路上の爆発物の探知・処理に多用されている。イラクやアフガンなどの戦地、同時多発テロの現場などに投入されてきた。今回のタロンには放射性物質の精密測定器や暗視カメラも搭載済みだ。
　ドラゴンは米海兵隊向けに開発された小型ロボで、屋内の偵察や車両底部の不審物探査などの任務に適している。原発内部に入り込み、詳細な破損状況の確認などに使われることが想定されている。
　遠隔操作ロボの開発は軍事利用が念頭に置かれているが、原発事故の直後には、日本の防衛省関係者の間で「今回は戦地に並ぶ危険任務。遠隔操作可能な無人機、ロボットを投入できれば、人的リスクを軽減できる」との期待が高まっていた。
　国際無人機協会によると日本側が求めているのは、（１）運搬用ロボット、（２）原発の深部に入り込んで破損状況など詳細データを収集できる小型ロボット、（３）放射能汚染区域にも物資や機器を運べる、遠隔操作型の無人ヘリコプターやトラック――の３点だった。
　世界における軍事ロボの広がりに詳しい米ブルッキングス研究所のピーター・シンガー上級研究員によると、多くの米企業がアイデアや技術の提供を申し出ている。原発という珍しいケースのため、試作品の投入も検討されているという。
　シンガー氏は今回の危機には「ロボットのあり方が試されている。テクノロジーそのものは善悪を決めない。技術の進歩がどのような結果を生むか、それはひとえに人類がどのように技術を利用するかにかかっている」と朝日新聞の取材に語った。（金成隆一） 　　　　　◇

　日本のロボットも現地に１台が派遣されている。放射線計測器やカメラなどを積んだ「防災モニタリングロボット」だ。原子力安全技術センターが１億円弱をかけ、２０００年に開発した。
　これまで防災訓練で使われていたが、「実戦」は初めて。地震発生から数日後に東電側に引き渡された。ただ「使用状況に関する情報は入っていない」（同センター）という。
　「ロボット先進国」の日本では、原子力施設の事故に対応する専用のロボットも開発してきた。
　同センターのほかに、旧日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）も、９９年に茨城県東海村のＪＣＯで起きた臨界事故の後、放射性物資で汚染された場所の状況を把握することなどができるロボット５台を開発した。
　だが、福島には派遣されていない。今はもう動かないからだ。予算がつかなくなり、維持管理ができなくなったためという。（小宮山亮磨）
（朝日新聞　2011年4月1日8時44分）

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・ＧＥ会長が支援表明　電力不足に対応しガスタービンを出荷
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110404/biz11040417320017-n1.htm

　来日中の米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は４日、海江田万里経済産業相と会談し、「ＧＥとしてできる限りの支援をさせていただきたい」と述べた。福島第１原子力発電所の事故収束に向け支援するほか、電力不足を補うための火力発電所の増強でも協力する。すでに夏場の電力不足に対応するため、火力発電所向けのガスタービンを日本向けに出荷したことを明らかにした。
　ＧＥは１９７１年に営業運転を始めた福島第１原子力発電所１号機の原子炉製造などを担当。この日は、福島第１原発の原子炉製造に携わり、ＧＥと合弁で重電事業を展開している日立製作所の中西宏明社長も同席した。
　会談では政府側が原子炉の安定と冷却機能の回復に向けた作業状況を説明。ＧＥ・日立側は専門家による支援を強化していく考えなどを表明した。同ＣＥＯは３日も東京電力の勝俣恒久会長らと会談。東電にも支援の意向を伝え、両社で協力していくことで合意した。
　福島第１原発事故をめぐっては、仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョンＣＥＯも東電会長や経産相と会談し、専門家の派遣など全面協力する考えを表明している。
（産経新聞　2011.4.4 17:24）

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