・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

・記事の取り下げ（削除）要請については個別に応じます。ご連絡ください。

・産経新聞　地震情報（twitter）

・読売新聞　東日本大震災　→　役立ちたい

・毎日新聞　東日本大震災　→　サポート情報

・朝日新聞　東日本大震災　→　民間による支援の動き一覧

・日本経済新聞　トップページ　→　

・東京新聞　東日本大震災　→　

・時事通信社　東日本大震災　→　

・共同通信社　トップページ　→　

・東日本大震災でロートが義援金
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000061-scn-bus_all

　3月11日に起きた東日本大震災に対する支援の輪が各方面から広がる中、週が明けた14日より、企業による義援金の寄付の動きが本格化してきた。
　本日、ロート製薬 <4527> が被災者の救済および被災地の復興支援のため、義援金として総額1億円を寄付することを発表した。また同社は、従業員に向け別途災害募金呼び掛けている。（編集担当：上地智）
（サーチナ 3月14日(月)13時40分配信）

>top

・沖縄でも「支援の輪」広がる−雑貨ショップ、スーパーが募金箱設置　／沖縄
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000024-minkei-oki

　3月11日に起こった東日本大震災を受けて那覇でも被災者を少しでも支援しようと、行政や企業などが支援活動を始めた。（那覇経済新聞）
　 那覇市は、仮庁舎（A棟１階総合案内、銘苅庁舎（市民サービスセンター）、首里・小禄・真和志支所、上下水道局、教育委員会（とまりん）などに募金箱を設置し募金協力を呼びかけている。
　スーパーマーケット「イオン」や「マックスバリュ」を展開する琉球ジャスコ（南風原町）は県内35店舗に募金箱を設置。14日からは琉球ゴールデンキングスの選手らが参加し募金を呼び掛ける。そのほか、雑貨ショップ「ETWS（エトワス）小禄店」や「漫画＆インターネットカフェほっとステーション小禄店」（宇栄原1）、県内TSUTAYAでも募金箱を設置し募金への協力を呼びかけている。
　エトワス支配人の長山武史さんは「少しでも支援になればとスタッフが相談して12日には募金箱を設置した。徐々に寄付も集まってきている。こうした活動が沖縄全体に広がってくれたら。ほかに何ができるのかを考えていきたい」と協力を呼びかける。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月14日(月)14時22分配信）

>top

・LGグループ、日本震災復興に1億円を支援
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000020-yonh-kr

　【ソウル15日聯合ニュース】LGグループは15日、東日本大震災を受け、被害復旧義援金として1億円を寄付すると明らかにした。グループの日本法人を通じ伝達する。これとは別に、救護団体などと協議し、地震による被災者に急ぎ必要な生活用品を送る計画だ。
　具本茂（ク・ボンム）会長は同日、日立製作所、東芝、パナソニック、アルプス電気、村田製作所など同グループとかかわりのある日本企業に、哀悼とお見舞いの言葉を書簡で伝えている。また、LG電子副会長、LG化学副会長、LGディスプレー社長ら主要系列企業の最高経営者らも、日本の各取引先に哀悼と協力の意を盛り込んだ書簡を送った。
　一方、日本に進出しているLG電子、LGディスプレー、LG化学、LGイノテック、LG商社、LG CNSなど系列企業の現地法人と支社の役員・社員らに対し、安全に留意しながら、計画停電に積極的に参加し時差通勤や在宅勤務を行うよう指針を出した。
（聯合ニュース 3月15日(火)16時13分配信）

>top

・滋賀県内企業も続々と支援の輪−滋賀レイクスの活動には5千人が義援金　／滋賀
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000051-minkei-l25

　　3月11日に発生した東北関東大震災の地震を受け、滋賀県内企業でもさまざまな支援の動きが広まった。（びわ湖大津経済新聞）
　滋賀県内外で247店舗を展開する平和堂（彦根市）は12日より、店内サービスセンターなどに募金箱を設置し義援金を受け付けている。県内27店舗のガソリンスタンドを展開する伊藤佑でも店内に募金箱を設置するほか、同14日〜21日の期間中、売り上げの一部を被災地への寄付することを決定した。また、ダイハツ（栗東市）の各店舗やロイヤルオークホテル　スパ＆ガーデンズ（大津市萱野浦）のフロントやレストランでも募金箱を設置。イオンモール草津（草津市新浜町）や大津パルコ（大津市打出浜）でも義援金を受け付け、エフエム滋賀ではJFN系列38局を通じて義援金を募っている。
　滋賀レイクスターズでは試合中止となった12日から救援活動を実施し、3日間で5,000人以上のものファンから500万円以上の義援金が集まった。
　イオンモール草津で募金した男性会社員は「現地の状況をテレビなどで毎日見ているが、他人事ではない。自分たちでできることを少しでも形にしていきたい」と話す。
　伊藤佑総合統括営業課長の磯野力也さんは「県内企業として少しでも力になりたいし『支援の輪』を広げていきたい。少しでも多くの方に協力してもらうことで大きな力としていければ」と協力を呼びかける。
　日本赤十字社滋賀県支部でもホームページを通じて義援金を受け付けている。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月15日(火)19時46分配信）

>top

・カプコン、ゲーム配信で義援金
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110315/its11031520150000-n1.htm

　ゲームソフトメーカーのカプコンは１５日、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのゲーム「ストリートファイターＩＶ」を同日から、０・９９ドル（日本では１１５円）で全世界に１週間配信し、全売り上げを被災地に寄付すると発表した。「ストリートファイターＩＶ」は通常、８ドル（９００円）で配信している。また、同社は義援金１億円を送ることも決定。ゲーム業界では、任天堂も３億円を寄付する。
（産経新聞　2011.3.15 20:15）

>top

・米Spansion、東北地方太平洋沖地震などへの救援活動として25万ドルを寄付
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000047-mycomj-sci

　米Spansionは、東北地方太平洋沖地震および津波による震災の救援活動として、25万ドルを赤十字社に寄付することを発表した。また、併せて地震および津波による影響に伴う同社従業員向けの食料や宿泊、輸送などの費用を補償するための追加従業員支援ファンドを設立したことも発表した。
　同社では、組み立て・テスト工程は日本国外で行われており、製品供給への影響は当面、最小限に抑えられると見込んでいるが、前工程の一部をTexas Instrumentsの会津工場などに委託しており、これらの製造パートナーと協力して安定供給に向けた取り組みを行い、各パートナーを支援するとともに、状況の変化に合わせて最善策をとっていく方針としている。
　なお、同社ワールドワイド・ヒューマンリソース担当シニア・バイスプレジデントのCarmine Renzulli氏は「今回の地震で被災された皆さまとご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。幸いにして、当社の従業員は全員の無事が確認されておりますが、その影響については今後も継続的に状況を監視し、従業員をはじめ、顧客企業の皆様、パートナーやサプライヤーの皆様をどのように支援できるか見極めたいと思います」とコメントしている。
（マイコミジャーナル 3月16日(水)19時10分配信）

>top

・テクトロ、日本ダナハーグループとしての震災被害に対する支援を発表
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000016-mycomj-sci

　計測機器ベンダのテクトロニクス社は親会社Danaherの傘下にある日本法人各社(日本ダナハーグループ)の総意として、全世界のDanaherグループの従業員から、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の支援に向けた寄付金を募り、同額を会社が上乗せして拠出する「マッチング・ギフト」を実施することを発表した。
　今回の取り組みにより集められた義捐金は、米国赤十字社を通して提供される予定。
　また、グループ企業からの物資の支援についても、被災地の状況を踏まえながら、実施していく予定としている。
（マイコミジャーナル 3月17日(木)15時10分配信）

>top

・現代自グループ、日本復興に1億円支援
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000027-yonh-kr

　【ソウル17日聯合ニュース】現代自動車グループは17日、東日本大震災で大きな被害を受けた日本の復興と被災者救援のため、1億円を支援すると明らかにした。大韓赤十字社を通じ日本赤十字社に寄付する。毛布や食料品など救援物資の購入に使われる見通しだ。
　同グループは14日、鄭夢九（チョン・モング）会長名義で、JFEスチールなど被災した日本の取引企業にお見舞いの書簡を送っている。
　グループ関係者は「震災で苦しんでいる日本国民に哀悼の気持ちをお伝えし、早期に復興することを心から希望しています」とコメント。今後、追加支援も検討する計画だと明らかにした。
（聯合ニュース 3月17日(木)16時16分配信）

>top

・グルーポン、被災地への寄付金を2倍にするプロジェクトが1億8000万円に
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000002-sh_mar-sci

　グルーポンは現在、被災地の復興支援プロジェクトを3つ展開している。そのひとつである「東北関東大震災マッチング寄付」プロジェクトでは、寄付された金額と同額をグルーポンが拠出（マッチング・ギフト）し、その総額を日本赤十字社へ寄付するというもので、一口200円寄付すると、合計400円の寄付が行われる。決済手数料を含む手続き費用はグルーポン・ジャパンが負担し、寄付金は金額はすべて日本赤十字社に送られる。
　グルーポンのサイトによると、「マッチング・ギフト」は、個人からの寄付を募る際に、企業や財団、篤志家などが個人からの寄付額に一定の比率で上乗せし、同一の対象に寄付をするというもので、欧米の慈善財団などでは、盛んに用いられている仕組みだという。
　今回の目標額は2億円（海外のグルーポンを通じて集まった寄付を除く）で、グルーポン・ジャパンが拠出するマッチング・ギフト上限金額は1億円。現在、約45万件の応募があり、寄付金は9000万円を超え、グルーポン・ジャパンの拠出金を含む金額は約1億8000万円となっている。
　グルーポン・ジャパンは、震災当日からクーポン販売を休止していたが、16日からは一部エリアで販売を再開。今後販売再開から一か月間（4月15日まで）の売上から10％を義援金として日本赤十字社に寄付するプロジェクトも行っている。
　また、グルーポン・ジャパンの呼びかけに応じて、海外のグルーポンでも世界26か国で義援金の募集を行っており、現在までの海外寄付総額 は日本円で約1億600万円にのぼっている。グルーポンのサイトでは、各国の寄付金総額を公開している。
（MarkeZine 3月18日(金)14時40分配信）

>top

・余ったポイントで東日本大震災の復興支援　急速に広がる「ポイント募金」の動き
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000001-sh_mon-bus_all

　東日本大震災を受け、インターネット経由での義援金寄付が活発化する中、金銭的な負担のかからない寄付として、手持ちのポイントを義援金に充当できる「ポイント募金」が注目を集めている。
　知名度を活かし、インターネット上で多くの義援金を集めたのがヤフーだ。ヤフーの募金は、募金コンテンツの壁紙を購入することで、PC版では1口500 円から、モバイル版では1口50円から寄付ができる他、同社サービスの利用を通じて付与される「Yahoo！　ポイント」を募金に充当できる。募金受付は地震発生の11日から始まり、3月16日時点で総額は9億円を突破した。
　日本最大級のポイント交換サイト「Gポイント」を運営するジープランは、会員から寄せられたポイント募金の要望を受けて、3月15日からポイント募金を開始した。募金先は同社となり、各都道府県の災害対策本部などを通じて全額寄付される。
　ヤフー、ジープランともに、寄付ポイントは1ポイント当たり1円換算。1ポイント以上、1ポイント単位で募金できるため、ポイント交換ができない端数のポイントも有効活用できる。
　矢野経済研究所によると、2009年のポイントサイト市場規模は247億6000万円。2012年には384億円に成長することが予測され、市場規模は年々拡大傾向にある。一方、ポイント利用に際しては、単位や期限などの制限により、ポイントを利用できないまま失効させてしまう人も少なくなかった。その点、ポイントを通じた寄付なら、現金のように身銭を切る必要がなく、余ったポイントや期限切れ間近のポイントも上手く活用できる。
　その他にも、カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTUTAYAの「Tポイント」やローソンの「Pontaポイント」、ぐるなびスーパーの「『ぐ』ポイント」、JCBカード の「Oki Dokiポイント」など、ポイント募金を採用する企業は広がりをみせている。「金銭的な余裕はないが、震災の復興を支援したい」という人は、手持ちのポイントで募金することが可能だ。
（千葉 優子）
（MONEYzine 3月19日(土)16時0分配信）

>top

・米映画界、企業主導で東日本大震災の日本を全面サポート
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000002-mvwalk-movi

　ハリウッドスターとしては、3月18日時点でサンドラ・ブロックとデミ・ロヴァート以外は東日本大震災の被災者援助に対して寄付の動きを見せていないが、大手映画会社やメディア関連会社などの企業が主体になって、アメリカに次いで二番目のマーケットを持つ日本に対して大規模支援に動いている。
　ディズニーは、日本赤十字に250万ドル、社員から約100万ドルの計350万ドルがPacific Tsunami Fund and Save the Childrenに寄付される。またソニーは、「ソニー・ピクチャーズには我々の仲間がたくさんいます。彼らの国で起こったことは本当に悲劇であり、すぐに援助が必要だと思った」と表明し、360万ドルと共に3万台のラジオと50万個の電池を寄付したという。ワーナー・ブラザースは、クリント・イーストウッド監督作『ヒア アフター』のDVDとBDの売り上げの一部を寄付するほか、ユニバーサル映画の親会社NBCユニバーサルは、3月15日に行ったイベントの収益金55万 8347ドルのほか、追加で500万ドルを赤十字社に寄付する意向だ。またパラマウント映画やMTVを傘下に持つバイアコムは、社員の寄付により赤十字社に寄付をする体制を整えているところだそうだ。【NY在住/JUNKO】
（Movie Walker 3月20日(日)10時0分配信）

>top

・さまざまな募金方法で被災者支援　企業ポイントや倍額募金も
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000001-sh_mon-bus_all

　3月11日に発生した東日本大震災を受けて、ネット上でも多くの企業が募金を呼びかけている。
　中でも、注目されるのがポイントを募金に活用する仕組み。例えば、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の「Tポイント」や、Yahoo！　 Japanの「Yahoo！　ポイント」、楽天の「楽天ポイント」など複数の企業ポイントが、募金に対応している。手持ちのポイントを1ポイント単位で募金できるなど、現金よりも低いハードルで被災者に支援できるのが魅力だ。
　また自身が募金した金額の倍額を募金できる、マッチング・ギフトを行う企業もある。マッチング・ギフトを行っている企業は、「グルーポン」や「サイバーエージェント」「mixi」など。
　マッチング・ギフトとは、個人からの寄付を募る際に、個人からの寄付額に企業などが一定の比率で上乗せし、同一の対象に寄付をする仕組み。企業や団体が単独で寄付を行うよりも、呼び水の効果を果たし、より大きな社会貢献の成果を産むことが期待される。欧米の慈善財団などでも、この手法が盛んに用いられているという。
　グルーポンでは、200円を寄付するとグルーポンが同額を拠出し、その総額を団体へ寄付する。グルーポンは寄付総額2億円を目標に、上限金額1億円を拠出し、3月31日もしくは上限に達するまで募金を呼びかけ、総額を日本赤十字社に募金するという。
　またサイバーエージェントは自社の「アメーバピグ」で募金対象アイテムを購入することにより、アイテムの販売額の全額に加え、同額を拠出。総額を日本赤十字社へ募金するという。こちらは4月12日までとなっている。
　mixiは、mixiのページデザインを変更できる「ミクコレ」に支援専用のものを用意（本稿執筆時点では、モバイルのみの対応）。50pt(50円) にはmixiが同額の50円を加算し、購入者は100円の募金ができる。この売上を救援や復興活動に寄付し、募金先は日本赤十字社を予定している。専用ミクコレごとに、販売終了時期は異なる。
　1人ひとりの小さな善意が企業と結び付いて大きく膨らむ、新しい募金のシステムを利用してみては。
（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）
（MONEYzine 3月20日(日)16時0分配信）

>top

・ヤフオク、被災地支援でチャリティーオークション
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000001-sh_mar-sci

　「東北地方太平洋沖地震チャリティーオークション」は、出版社、タレントプロダクション、レコード会社、パートナー企業、スポーツ団体、格闘技団体などの企業・団体、各界著名人が出品し、落札代金は全額が福祉団体などに寄付される。オークションは3月24日から開催し、終了時期は未定。ヤフーでは引き続き、チャリティーオークションに参加する企業・団体を受け付ける。
（MarkeZine 3月22日(火)12時0分配信）

>top

　 ・東日本大震災：大洋建設が１００万円寄託、チャリティゴルフ大会中止し/横浜
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000043-kana-l14

　大洋建設（横浜市戸塚区戸塚町）はこのたび、東日本大震災の救援金として１００万円を神奈川新聞厚生文化事業団に寄託した。
　毎年実施している同社のチャリティゴルフ大会を中止し、その費用を充てる。黒田憲一社長は「未曽有の大震災が起きた。復興を願う気持ちとして、被災地の方々に役立ててほしい」と話していた。同社は横浜企業経営支援財団より「横浜型地域貢献企業」に認定されている。
（カナロコ 3月22日(火)23時30分配信）

>top

　 ・［経営戦略］【震災関連情報】ラオックス、筆頭株主の中国・蘇寧電器が復興支援で義援金5000万円寄贈
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000001-bcn-sci

　ラオックスは、3月16日、筆頭株主である中国の蘇寧電器が、東日本大震災による被災地の復興支援のため、義援金5000万円を日本赤十字社を通じて寄贈することを決めたと発表した。
　蘇寧電器は、2008年に発生した中国四川大地震の際に受けた日本企業からの支援に感謝を表すとともに、傘下のラオックスを通じて日本での社会的役割を果たす意向を示した。
（BCN 3月23日(水)11時43分配信）

>top

・鶴舞のソファ専門店が支援プロジェクト−売り上げの5％を義援金に　／愛知
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000023-minkei-l23

　3月11日に起きた東日本大震災の甚大な影響を踏まえ、鶴舞のソファ専門店「NOYES（ノイエス）」（名古屋市昭和区白金1、TEL 0120-351-780）は3月16日より、同社の売り上げ5％を義援金として寄付する。（サカエ経済新聞）
　「被災に遭われた方々やそのご家族さまおよび関係者の方々に力になれることはないか、そして、企業として社会に貢献できることはないかと考えた末、一日でも早い復興に貢献したいという願いを込めて、今回のプロジェクトを立案した」という同社。
　対象は同社が展開する名古屋本社ショールーム、東京青山ショールーム、オンラインストア。今後は復興支援として、被災地のソファの修繕、張り替えなど、協力できる方法も検討していくという。
　義援金はNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」を通じて寄付する。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月16日(水)13時19分配信）

>top

・韓国貿易協会、義援金3億ウォン寄付
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000037-yonh-kr

　【ソウル23日聯合ニュース】韓国貿易協会は23日、東日本大震災の復興支援として3億ウォン（約2158万円）の義援金を大韓赤十字社に寄付したことを明らかにした。 　また、同協会の東京支部である駐日韓国企業連合会を中心に日本で集めた募金3000万円と支援物資を送った。11か所の地域商社協議会を通じ、会員商社を対象にした募金と支援物資を集める予定だ。
（聯合ニュース 3月23日(水)16時51分配信）

>top

・中小企業団体中央会　被災地に義援金　兵庫
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000062-san-l28

　東日本大震災の被災地支援に役立ててもらうため県内の中小企業組合など７０９団体でつくる県中小企業団体中央会（中村孝会長）が県庁（神戸市中央区）を訪れ、震災発生直後に街頭で募った義援金約１３０万円を井戸敏三知事に手渡した。
　同会事務局の職員らがＪＲ三ノ宮駅や元町駅周辺で募金活動を展開し、集まった義援金を持参した。中村会長は「事務局としても何とか支援に乗り出したいとの思いから職員らが休日も街頭に立ってくれた」と話した。
（産経新聞 3月24日(木)7時56分配信）

>top

・慶應大、生協からの還付金を募金に
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110324-00000306-alterna-soci

　慶應義塾生活協同組合では脱退手続きの際に、出資金を返還する代わりに被災地への支援金として振替できる仕組みを新設した。
　これは慶応大学４年生の山田翔太さんがtwitterで「卒業の際に生協から1万円還付されます。この際ぜんぶ募金しちゃおうよ」とつぶやき、多くの人が賛同したことがきっかけだった。山田さんが生協と交渉して実現に至った。
　山田さんは「今回は周知と喚起が目的。被災地復興には資金が必要ですが、レジ横にある募金箱におつりを入れる程度では、被災地の復興には繋がりにくい。その点で還付金はちょうど良いと思った」と話す。全国大学生協連は出資金返還の一部を被災者に募金できるよう各大学生協に呼びかけている。こうした動きは他大学にも広がりそうだ。（オルタナS　木村絵里）
　（オルタナ 3月24日(木)15時59分配信）

>top

・災害時に見るCSRのあり方《1/2》――初動の最大の被災地支援は義援金
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110325-00000000-toyo-bus_all

　危機的状況が続く東日本大震災の被災地。今後、CSR(企業の社会的責任)の面から各企業はどのように支援していけばよいのだろうか。各企業の支援活動の参考になるよう、多くの企業のCSRのコンサルティングに携わってきたクレイグ・コンサルティング代表取締役小河光生氏に「災害時に見る企業のCSRのあり方」について緊急執筆していただいた。

　株式会社クレイグ・コンサルティング
　代表取締役 小河光生

　被災地の状況は目を覆うばかりの光景であり、一人でも多くの方が救助され、普段の生活を取り戻されることを心よりお祈りしたい。被災地支援に関して、企業はどのように行動すべきか、という点に焦点を当て、ベストプラクティスを分析することで1社でも多くの企業が効果的な被災地支援に乗り出すことを応援したい。
　何か支援をしたいと考える企業は多くとも、どのような支援をしたらよいかをわからずに、手をこまぬいている経営者も多々いると思われる。そのような方々に参考にしていただきたいと考えている(企業事例は3月18日までの各社ホームページ、および報道資料による)。

■“スピード”が示す体制の確からしさ
　企業の災害支援の内容は各社のホームページから簡単に情報を得ることができる。すでに主要な企業はホームページのトップに自社の災害支援の内容を報告し、随時更新している。このような非常事態の際に、最も大切な要素は企業の対応スピードである。いかに早く自社の被災地支援策を決定して行動に移すか、自社の意思決定と行動力を最大限に働かせなければならず、まさに企業の総合力が問われているといえる。
　スピードという観点では、セブン&アイ・ホールディングス、ソフトバンク、グリコ、建設業界の対応が早かった。
　建設業界は総じてこうした際の対応が早いが、特に清水建設は地震当日の11日16時50分にトップから全社員にメッセージを送り、被災地支援に乗り出すため本支店で準備をするよう指示、その日の夜中には新潟支店から緊急支援物資を乗せたトラックが仙台に向けて出発している。
　大林組では、翌12日の昼には、ブルーシート1万枚、仮設トイレ300台など緊急支援物資の搬送を始めている。ゼネコン各社は、自社のホームページ上で活動を細かく報告しており、どのような活動を行ったか時系列的に確認できる。こうした情報開示の方法も業界ごとに差が出ており、透明性の高い建設業界は1 つのモデルケースになると考える。
　セブン&アイ・ホールディングスも対応が素早い。11日にミネラルウォーター3万本、菓子パン1000個など、翌12日には宮城県、岩手県の災害対策本部に毛布1万枚、パック入りご飯4800個など、給水車も1台派遣している。搬送経路も陸路とヘリコプターを使って届けることを宣言し、被災地への到着日程も注釈つきで開示している。物流機能を完備する同社の強みをいかんなく発揮している好事例だろう。
　ソフトバンクは、12日に「ソフトバンクWi-Fiスポット」の無料開放に踏み切っている。ソフトバンクのユーザーでなくても、誰でもサービスエリア内は高速通信が可能となっている。翌13日は1週間の限定でメールを無料化する対策を発表している(同時に緊急以外の通話やメールを控えるように呼びかけ)。
　グリコは12日から同社のシンボル的存在である大阪道頓堀にあるグリコの巨大屋外看板の電気を消している。震災による節電の一環であるが、道頓堀の煌煌と輝くネオンの中でグリコだけが看板を消灯しているのは、かえって同社の対応の早さを人々の記憶に刻むことになろう。被災地から比較的遠い、大阪の人々への啓蒙的な意味合いも大きいだろう。
　企業の非常時対応スピードが早いということは、社内体制やガバナンスがしっかりしていることの証左である。トップマネジメントが迅速に判断を下す場があること、トップマネジメントとCSR部門など現場とのコミュニケーションパスが明確で、普段からコミュニケーションが取られていること、CSR部門、広報部門、お客さまセンター、人事部門など災害対策発表に関係する部門の横のコミュニケーションがよいことなどが必要である。
　また、コミュニケーションがよくても、いざそうした状況になった際に適切な対応を発令できるマニュアルや仕組みがあることも必須だ。事業継続計画 (BCP、Business Continuity Plan)といえば多くの企業が取り組んでいるはずだが、いざというときにスピードを決めるのは、形ではなく、トップが普段からCSRを意識して、その実現体制をきちんと取っているか、その部門と直接コミュニケーションをとっているかが重要と考えてよい。

■義援金は当座の最大の貢献
　企業からの義援金拠出もしっかり根付いた感がある。今回の各社の対応内容を見ると、義援金とその他の支援策を区分して発表する企業が多数を占めた。これは企業側がそれだけ義援金の大切さに気づいているからにほかならない。
　寄付風土がない日本では義援金を集めるのは難しいという説もあるが、筆者はそうは思わない。日本には古くから「よい行いは人には言わない」という陰徳の美があったために大っぴらに言わなかっただけのことである。時代は変わり、今のCSRの考え方は、よいことはどんどん言ったほうがよい、逆に言わないとやっていないと見なされる、というものである。
　義援金の多寡は企業の考え方もあって一概に論ずるべきものではない。ただ、今回のファーストリテイリングの動向は傑出している。同社は、義援金をグループで4億円、ヒートテック30万点など同社の商品7億円相当を寄付している。これだけでも上場企業の中でトップクラスの社会貢献だが、さらに会長兼社長の柳井正氏が個人で10億円の寄付を申し出ている。14日に対外的な発表をしているので、今回急に決めた内容ではないだろう。
　普段からトップが率先してCSR活動に力を入れていたからこそできる支援内容だと考える。義援金の額の大きさにだけ注目が行くが、所有と経営を分離して、企業・オーナー双方から支援を行うという考え方は、今後のオーナー経営の1つのモデルケースとなるのではないか。
　被災地はまだ物流が復活しておらず、幹線道路もまだ復旧していない。せっかくのボランティアも多くは被災地の前で足止めを食っている状況であろう。その中ではやはり義援金は初動として最も大切な被災地支援策である。
株式会社クレイグ・コンサルティング(http://www.craig.co.jp/)
　（東洋経済オンライン 3月25日(金)13時27分配信）

>top

・災害時に見るCSRのあり方《2/2》――社員も参加し会社の顔が見える支援活動を(1)
　http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/84c062fff61b6e51bd57650617abece3/

株式会社クレイグ・コンサルティング
代表取締役　小河光生

　被災地支援に自社の強みがどのように役立つか考えることも大切なポイントだ。
　自社の経営資源や、事業ノウハウ、社員のスキルや経験を活用することが、その企業の“顔の見える活動”となる。
　資生堂は、義援金とともに水のいらないシャンプー1万個、ハンドソープ1万個などの拠出、花王は義援金とともに、紙おむつ4．5万枚、せっけん洗剤など5 万個等を提供、ユニ・チャームは、紙おむつ、生理用品、ペットフードを提供している。いずれも自社商品の中から被災地ですぐに役立つものを選び、迅速に被災地に届ける意向を強力に示している。
　自社の製品やサービスを直接提供するだけではなく、事業ノウハウやスキルを被災地に役立てようというユニークな取り組みは、さらに受け入れられやすい。
　たとえば、ホンダは14日から、グーグルと協力して、被災地周辺で通行可能な道路をグーグルマップ上に公開している。これは被災地の方々の移動手段の支援、被災地の支援に向かう人々の支援を目的としている。ホンダの「インターナビ・プレミアムクラブ」会員と、パイオニアのカーナビゲーションシステムのユーザーから収集した走行軌跡データを通行実績として一元的に集約。災害発生以降に通行可能な道路情報として、グーグルの運営する「Google　 Crisis　Response」災害情報特設サイトの地図上に公開し、毎日更新している。
　ホンダは「存在を期待される企業」をその事業目標としている。つねにステークホルダーが何を望んでいるのか、という点に真摯にあり続けるということを平時から実行しているからこそ、非常時にこうした活動ができるのだろう。ホンダのテクノロジーを生かしての貢献で、ホンダの特長と工夫をこれほど上手に生かしているアイデアはないのではないか。また、 1社では実施が難しいことが、他社と組んで迅速に実施できる点もすばらしい。http://www.honda.co.jp/news/2011 /4110315a.html
　もう1つユニークな例をあげたい。
　千葉県浦安市とオリエンタルランドは、東京ディズニーシーの施設「メディテレーニアンハーバー」の水を近隣の小中学校のトイレ用水として使用すると発表している。浦安市では断水が発生しており、市消防本部の協力を得て水を運び入れるとのことで、トイレは地域住民にも開放するとの由。
　企業は地域が大事なステークホルダーであり、こうした活動が地域住民から評価を受けることは間違いない。このような活動は普段から行政と密接なコミュニケーションを行って、相互の信頼関係があるからこそできる活動である。
（東洋経済　11/03/24 | 16:18）

>top

・災害時に見るCSRのあり方《2/2》――社員も参加し会社の顔が見える支援活動を(2)
　http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/84c062fff61b6e51bd57650617abece3/page/2/

　ホンダやオリエンタルランドが行う支援活動は、その企業だからできる社会貢献であり、“顔の見えるCSR活動”といえるだろう。顔の見えるCSR活動は、社会貢献による効果はもとより、その企業の社員にとっても誇りとなる活動だ。こうした活動は、社員だけではなくその家族や地域住民の口の端にのぼり、企業のブランドを大きく押し上げる効果もある。
　被災地のニーズに、自社の持つ資産やノウハウ、経験がどのように役立つかという視点で考えてみれば、中堅・中小企業であってもアイデアが出てくるだろう。
社員参加が企業一丸の風土をつくる
　ソニーは平常時から社員参加型のCSR活動に熱心な企業である。今回の被災地支援では、義援金とともにラジオ3万台寄贈を発表している。これとともに、マッチングギフトと言われる手法を使って義援金を集めている。
　マッチングギフトとは社員から募金を募り、それと同額を会社が拠出して寄付する制度である。ソニーのマッチングギフトには世界中のソニー社員が参加しており、毎回大きな額の寄付になる。マッチングギフトのよさは、被災地支援に社員が自分も参加しているという感覚を持てることである。企業の義援金はもちろん大事な活動ではあるが、これに社員が参加しているとなれば、会社が一丸となって活動している風土をつくることにつながる。
　今後社員の中にボランティアを申し出て、被災地域に行く人も出てくるだろう。こうした社員を「ボランティア休暇」制度を構築して支援する企業も多い。たとえば短期の休職制度を設けて社員のボランティアを支援する企業も出てくるだろう。
　昨今のCSR活動は“本業を通して行う”ということが考え方として定着してきている。本業を通して行う社会貢献には社員が参加しやすい。なぜなら本業の中で培ったスキルや経験を社会のために役立てるチャンスが出てくるからである。
　このように社員が自らの職業経験を社会のために役立てることは、自分の半生に対する前向きな気持ちを作り出す。その前向きな気持ちが会社に対する求心力となり、ますます元気な風土をつくり上げることにつながる。
　東日本大震災の被災地支援を通して、自社の前向きな風土を同時につくり上げることができれば、支援を行えば行うほど自社のためにもなる。つまり被災地支援を行うほど自社が元気になる、という図式が作れる。
　こういう好循環サイクルを多くの企業で作っていくことができるならば、日本は善意の社会インフラを持つ国として世界に自慢できることになるだろう。
株式会社クレイグ・コンサルティング　（http://www.craig.co.jp/）
　（東洋経済　11/03/24 | 16:18）

>top

・オライリー・ジャパン、電子書籍を半額にする被災者支援キャンペーンで注文殺到、ダウンロードに遅延も
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0325&f=business_0325_118.shtml

　オライリー・ジャパンは、東北関東大震災の被災者を支援するため、同社の電子書籍を期間限定ですべて半額とし、売上を寄付するキャンペーンを実施している。しかし、注文が殺到し、ダウンロードＵＲＬのお知らせメールが遅延している状況となっている。
　プログラミング解説書などの出版で定評のあるオライリー・ジャパンは、同社の電子書籍を販売する「Ｅｂｏｏｋ　Ｓｔｏｒｅ」の商品が期間限定ですべて半額となるキャンペーンを開始した。このキャンペーンでは、商品を購入する際、ショッピングカートの画面でキャンペーン用のコードを入力して再計算を行うことによって全商品を半額とする。キャンペーン期間中の売上は、著作権者への印税や決済手数料を除き、全額を日本赤十字社への義援金として寄付される。キャンペーン期間は3月26日の午前0時まで。
　しかし、数千冊分の申込みが殺到して処理に時間がかかっており、現在、電子書籍をダウンロードするＵＲＬのお知らせメールが遅延が発生。オライリー・ジャパンでは、現在の待ち時間や処理中の注文の時間を表示するページを開設し、利用者に理解を求めている。（情報提供：ＭａｒｋｅＺｉｎｅ）
（サーチナ 2011/03/25(金) 13:23）

>top

・1千万円超す義援金　紀南の企業相次ぎ
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000008-agara-l30

　ボタン、アクリル樹脂板製造の「カナセ工業」（本社・和歌山県田辺市稲成町）や同社の金谷清道社長、金谷照男会長は24日までに、紀伊民報が受け付けている東日本大震災の義援金として計1210万円を寄付した。義援金は日本赤十字社を通じて被災地支援に活用される。
　金谷社長は「大変な国難の事態であり、いま、われわれができる精いっぱいのことをするのは当然のことだと思っている。今後も継続していきたい」と話している。

◇
　県内で「炭火焼肉屋さかい」や「まいどおおきに食堂」の店舗をフランチャイズ展開する「アイエフシーシステム」（本社・那智勝浦町天満）は25日、東日本大震災の義援金として1千万円を日本赤十字社和歌山県支部に託す。
　松出博喜社長は「今回の義援金は始まりで、微力かもしれないが、被災地が復興するまで、義援金や社員による現地でのボランティア活動をしていきたい」と話している
（紀伊民報 3月25日(金)17時1分配信　最終更新:3月25日(金)17時1分）

>top

・米国で約１６０億円の義援金　駐米大使が発表
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000600-san-int

　藤崎一郎駐米大使は２４日の記者会見で米国から東日本大震災の被災地に向けた支援状況を発表。民間では非政府組織（ＮＧＯ）や企業から少なくとも２億ドル（約１６０億円）の義援金が寄せられたという。
　発表によると、米国赤十字、ワールドビジョンなどのＮＧＯ約４０の団体が救援や募金の活動を開始し、物資や人員はすでに被災地に送られている。各地の日米協会や日系団体、プリンストン大学、エール大学などでも募金が始まった。企業では、コカ・コーラ、ゴールドマンサックス、プルデンシャルなど４社が各６００万ドル以上、３社が５００万ドルで、４１社が１００万ドル以上の寄付をした。
　ワシントンの日本大使館が設けた弔問所にはオバマ大統領、バイデン副大統領や現職閣僚５人が訪れ記帳した。弔問記帳者は２３日までに６４２人に達したという。
（ワシントン　古森義久）
（産経新聞 3月25日(金)17時4分配信）

>top

・楽天トラベルが被災地支援で宿泊1件につき100円を義援金に
　http://japan.internet.com/busnews/20110325/15.html

　インターネット総合旅行サイト「楽天トラベル」を運営する楽天トラベルは2011年3月25日、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のため、「GO! Japan -旅で日本を元気にしよう！-」を合言葉に、2つの被災地支援企画を開始した。
　ひとつ目は、「みんなの心、つながれ日本！」と題する義援金プログラム。ユーザーが、この企画に賛同した宿泊施設に予約して宿泊すると、楽天トラベルを通し、宿泊1件につき100円が義援金として寄付される。
　楽天トラベルに登録された国内宿泊施設のうち、約850軒の全プランが対象。
　ふたつ目は、「東日本プロジェクト」と題する、被災地を含む東日本エリアの宿泊情報ページの新設。東日本エリアで現在営業可能な宿泊施設情報を継続的に提供する。
（著者japan.internet.com 編集部国内　Webビジネス　2011年3月25日 17:40）

>top

・東日本大震災　米民間の義援金２億ドル　日本大使館での記帳６４２人に
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000103-san-int

　【ワシントン＝古森義久】藤崎一郎駐米大使は２４日の記者会見で米国から東日本大震災の被災地に向けた支援状況を発表。民間では非政府組織（ＮＧＯ）や企業から少なくとも２億ドル（約１６０億円）の義援金が寄せられたという。
　発表によると、米国赤十字、ワールドビジョンなどのＮＧＯ約４０の団体が救援や募金の活動を開始し、物資や人員はすでに被災地に送られている。各地の日米協会や日系団体、プリンストン大学、エール大学などでも募金が始まった。企業では、コカ・コーラ、ゴールドマンサックス、プルデンシャルなど４社が各６００万ドル以上、３社が５００万ドルで、４１社が１００万ドル以上の寄付をした。
　ワシントンの日本大使館が設けた弔問所にはオバマ大統領、バイデン副大統領や現職閣僚５人が訪れ記帳した。弔問記帳者は２３日までに６４２人に達したという。
（産経新聞 3月26日(土)7時57分配信）

>top

・ウォール街も義援金　主要金融機関５行、計１４億円
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000088-san-bus_all

　【ニューヨーク＝松浦肇】ゴールドマン・サックスなど米ウォール街の主要金融機関５行が、東日本大震災の義援金として、合計１４億７千万円を寄付することが２６日、分かった。苛烈なビジネススタイルで知られるウォール街だが、もともと慈善事業といった企業の社会責任（ＣＳＲ）に対する意識が強く、２００１年の米中枢同時テロでも多くの関係者が被災した経験をもつだけに、今回の災害支援にも共鳴している。
　産経新聞の調べでは、ゴールドマンの義援金は５億２千万円で、社員からの献金も合わせると６億円規模に。他にも、ＪＰモルガン・チェースは４億１千万円、シティーグループは２億３千万円、モルガン・スタンレーは１億９千万円、バンク・オブ・アメリカは１億３千万円を拠出する。いずれも日本赤十字社などを通じて献金する見込みだ。
　ウォール街では、行内で基金を運営して学校へ寄付するなどのＣＳＲ活動が盛ん。高額所得者が多く、今回は５社合計で１億円以上の義援金が個々の社員からも集まったという。
（産経新聞 3月27日(日)7時56分配信）

>top

・野村、復興ファンド発売へ　１万円から受け付け　支援実感
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110327/fnc11032709590001-n1.htm

　野村証券は、東日本大震災の復興支援に向け、個人向け投資信託「震災復興関連ファンド」（仮称）を４月から販売する。投資家から募った資金を被災地域の地方債や社債などで運用する。今回の震災復興を目的とする投信の販売は初めてという。
　投資経験のない層を含めた幅広い顧客に参加してもらえるよう、１万円から受け付ける予定。全国に１７４カ所ある野村の本支店で取り扱う。販売手数料を無料とするほか、野村側が受け取る信託報酬の半分程度を被災地などへの寄付金に充てる。
　運用期間は５年間で、グループの野村アセットマネジメントが、被災地域の自治体が発行する「復興債」や、震災で工場に被害を負った企業の社債などを中心に運用する。
　投資に対する利益は投資家のものになるが、復興支援を目的とした投資信託のため、資金が被災地で循環されることが保証され、投資家は復興支援を実感できる。
　また、販売額が最大で見込んでいる５００億円程度になれば、野村から拠出される寄付金は、年数億円に上る見通しだ。
　個人や企業からの被災地支援の輪が広がる中、証券業界では「投資を通じた支援をしたい」とする個人投資家の声が多く寄せられ、今回の投信商品開発につながったという。
　震災復興を目指した投信商品では、新潟県中越地震を受けて大和証券投資信託委託が平成１７年に「新潟県応援ファンド」を立ち上げて信託報酬の一部を寄付した例があるが、野村が今回発売する復興支援ファンドのような大規模な投資信託は、国内では初の試みとなる。
（産経新聞　2011.3.27 09:57）

>top

・東商が東日本大震災支援チャリティー
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000006-fsi-bus_all

　■「会員企業対抗！健康づくりチャレンジマッチ２０１１」開催
　東京商工会議所・国民健康づくり委員会は、企業の従業員が“正しい健康知識”と“ウオーキングの習慣”を新たに身につけられるよう「会員企業対抗！健康づくりチャレンジマッチ２０１１」を開催する。
　ウオーキングの歩数、および健康知識測定テストによって得られるポイント数により、参加企業から選抜された社員が企業対抗形式で競い合う。得られたポイントは一定の金額に換算され、東日本大震災義援金として寄付される。
　東京商工会議所会員企業を対象とし、実施期間は４月１５日（金）〜７月１４日（木）の３カ月間。参加費は原則無料で、大会特別仕様の歩数計が提供される。
　（フジサンケイ　ビジネスアイ 3月31日(木)8時15分配信）

>top

・義捐金10億円出したユニクロ柳井氏、楽天三木谷氏に高評価
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110328-00000011-pseven-pol

　いまだ特別編成が続くテレビ番組。そこに忽然と黒木メイサが現われる。ベージュのチノパンを穿きこなした美脚がスラリと伸びる。ユニクロが春先向けに発表したチノパンの広告だ。公共広告でほぼ一本化されるテレビCMだけに記憶に留める視聴者も多いだろう。CMは3月20日から再開されたという。
　ユニクロを運営するファーストリテイリング広報担当者は、その理由について、「我々も経済活動をやめるわけにはいきませんし、日常に必要な服を販売しているので、継続して情報を出していくべきだと考えています。配慮は必要ですが、経済活動を停滞させることが長期的には好まれることではないと判断しました」と、大局的な経営判断だったことを強調する。
　だが、同社がCM再開に踏み切ったのには布石があった。義捐金である。
　ファストリは14日、総額14億円の寄付、そしてヒートテック30万点など7億円相当の支給品を被災地に贈ることを表明した。寄付金に柳井正会長の私財10億円が含まれるということもあって、大きな話題を呼んだ。
　経営コンサルタントの小宮一慶氏が解説する。
　「危機の際には“経営者の器”が問われる。阪神大震災の際、ダイエー創業者の中内功氏が被災地で陣頭指揮を執ったのは有名な話です。倒壊店舗から商品を運びだして物資を配った。その姿勢は人々の心を打ちました。柳井会長の“指揮官先頭”の行動も消費者の心を掴んだ。さらにいえば、うちの会長はこんなに懐が深いんだ、と社員の結束も高める効果も生んでいる」
　同様に楽天の三木谷浩史社長もツイッターを使って社員に節電を呼びかけ、個人でも10億円の義捐金を約束した。混乱期に自らメッセージを発することができるリーダーのいる組織は強い、と小宮氏は語る。
　「ただし、ファストリに関していえば震災発生3日後に金額だけでなく、支援物資の物流ルートまで確保していた。トップの決断を即座に実行に移した、組織全体の迅速さと行動力はたいしたものです」
　当然、柳井会長の即断即決だけで計画が進められたのではない。再び広報。
　「地震直後から社員を招集しました。まず、会社としていくら出せるか、という決裁上限を調べたんです。それが3億円だった。さらに全従業員から寄付を募り 1億円を追加。一方で、震災直後からヒートテックを求める声があったので在庫商品をどのくらい用意できるかも見積もりました。土日をはさんでその手はずを全て整えたのが14日です。中心となったのはCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）部です。企業は社会的責任をいかに全うするか。日常から考えていた成果が出ましたね」
　同社CSR部では普段からNPOなどと関わりを持ち、今回も現地NPOと協力して物流体制を整えた。緊急支援を可能にするファストリの危機管理体制に、各界で賞賛の声があがった。
　同社社員が証言する。
　「実は、義捐金を発表した14日、放送局の手違いがあって、うちのCMが一時的に流れてしまったことがあった。次の日は、視聴者からのご批判を覚悟したんですが、寄せられたのは『ユニクロ頑張れ！』『応援してます』といった激励の言葉でした。支援を表明してから会社を取り巻く雰囲気は明らかに変わりました」
（週刊ポスト2011年4月8日号　NEWS ポストセブン 3月28日(月)16時5分配信）

>top

・義捐金拠出発表遅れた企業　ユニクロに後れとったと悔しがる
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110329-00000006-pseven-pol

　企業経営の現場で、この10年、急速に問われ始めたのがCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）である。はからずも、今回の大震災は日本の大企業の姿勢が如実に示されるまたとない機会となっている。
　ユニクロを運営するファーストリテイリングは14日、総額14億円の寄付、そしてヒートテック30万点など7億円相当の支給品を被災地に贈ることを表明した。寄付金に柳井正会長の私財10億円が含まれるということもあって、大きな話題を呼んだ。被災地支援を模索しながらも表明に遅れをとった、流通大手の幹部は臍を噛む。
　「うちは社内で様々な意見を集めた反面、計画発表が遅れてしまいました。株主からは柳井さんを引き合いに出して『何でおたくは支援しないんだ』という厳しい指摘も頂戴しました」
　続いて、大手食品メーカーの広報部はいう。
　「完全に柳井さんに先手を打たれてしまった。今さら寄付を打ち出してもファストリの二番煎じになる。うちももっと早く決断しておけばよかった……」
　義捐金の大前提は、“社会的責任”を全うするためにある。だが、これら企業人の言葉からは、異なる思惑も窺えよう。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏はいう。
　「義捐金には、本音と建て前がある。表向きはCSR活動の一環、でも本当の狙いはブランド価値の向上にあります。本来、寄付とは貰った側が発表すべきものでしょう。寄付した企業側が公表した時点でそれは事実上、企業PRの一環です」
　義捐金の裏には、各企業の打算が渦巻いている。ある建設会社の幹部が、内幕を語ってくれた。
　「数年前、関西地方を大型台風が襲って、たくさんの家屋が損壊したことがあった。うちはいち早く義捐金を発表して被災後も、休日を返上して、社員たちがボランティアを行なった。
　すると復興気運が高まった際、住人たちが我が社に発注を依頼してくれました。善意に基づいての行動だったとはいえ、その先の営業活動を見込んでいないといえば嘘になるでしょうね」
　だからこそ、今回のように被害が甚大で広範囲に及ぶ場合、その対応はおのずと慎重にならざるをえない。
　大手家電メーカーの広報マンが教えてくれた。「震災翌日から、役員を横断的に集めて対策委員会を開いた。平社員からもプランを提案させ、ボトムアップ方式で対策を練りました。幸い社員の被害はなかったんですが東北には関連企業も多い。いかに彼らを励ますかに焦点を置きました」
　とはいえ、このメーカーにも思惑はあった。広報マンは声を潜めていう。「明らかに幹部は6月の株主総会を意識していました。東北に工場がほとんどないため生産体制に直接の影響はない。でも、CSRを果たしていないと特に海外の機関投資家からの突き上げをくらいます。そこで、うちは外国人にも価値がわかる CSR活動をいかに打ち出すか、に頭を悩ませていました」
　また、企業のなかには義捐金を税金対策と考える経営者もいるという。　企業の財務に詳しい落合孝裕税理士はいう。「災害の義捐金は、税務上は経費として計上されるので、法人税が軽減されます。払った額の約4割の税金が安くなる計算になります」
　（週刊ポスト2011年4月8日号NEWS ポストセブン 3月29日(火)7時6分配信）

>top

・企業の義捐金金額　業界他社の金額を見てから決定との証言
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110329-00000014-pseven-pol

　東北関東大震災では多くの企業が義捐金・支援物資を送ったが、金額は似たようなものになる傾向がある。たとえば、銀行業界は三菱東京UFJ銀行が3億円、みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行が1億円。商社では、三菱商事が4億円、三井物産が4億円。生保業界では日本生命が1億円、第一生命が1 億円といった具合だ。大手紙・経済部記者は、こう指摘する。
「業界ごとで金額が横並びでしょう。そこに日本企業の悪弊が現われています。おそらく義捐金額は、業界団体の繋がりで連絡を取り合い、例えば自動車業界なら『トヨタさんがこれくらいならウチは……』と決めているはず。普段はさほど連携していない業界がこんなときだけ結束を固めるのは皮肉です。同業他社より少ない金額で恥をかきたくないという思いもあるのでしょう」
　義捐金の決定経緯については、不明瞭さがまとわりつく。三菱東京UFJ銀行の広報部に話を聞いた。
「震災直後は1億円だったのですが、その後、被害状況が明らかになってきたので増額して3億円になりました。被害の状況がこれぐらいだからという定量的な判断基準はありません。企業の社会的責任を踏まえて、金額は算出しています」
　そして、同行は、業界団体との関わりについて、「最初に発表しているので他行と歩調を合わせて金額を決定したなんてありえない」ときっぱりと否定している。
　ただし、他行の広報部は匿名を条件にこう証言した。
「うちは三菱東京UFJがいくらぐらい出したかを見てから金額を議論しました。そして周りが全て出そろってから、義捐金を発表した。最大手は例外として、どこの業界もこうした金額決定の経緯を辿っているはず」
（週刊ポスト2011年4月8日号　NEWS ポストセブン 3月29日(火)16時5分配信）

>top

・日本赤十字社　223億円の義捐金の配分には難航を予想
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110330-00000008-pseven-pol

　東北関東大震災では多額の義捐金が集まったが、その中でも大手企業の主な寄付金窓口となったのは日本赤十字社だ。だが、この義捐金、どのようにして被災地に届けられるのか。日本赤十字社の話。
　「3月20日現在、223億円の義捐金が集まっていて、これは阪神大震災のときよりペースが速い。でも、このお金が直接、被災地に届くわけではない。集まったお金は被災者代表や学識経験者で構成される『義援金配分委員会』に送られ、そこで被災者への配分額が協議される。適正な配分を行なうため、こうしたプロセスはどうしても、時間がかかります」
　今回は被災地も広域にわたるため、配分に際しての協議にも難航が予想される。
（週刊ポスト2011年4月8日号　NEWS ポストセブン 3月30日(水)16時5分配信）

>top

・震災支援の投資信託発売へ　野村証券、手数料の半分寄付
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300094.html

　野村証券が４月に、東日本大震災の復興支援を目的とした個人向けの投資信託を発売する。被災した自治体や企業が発行する債券に投資し、資金面から復興を支える。野村に入る投信の管理手数料のうち半分を被災地に寄付する。最大５００億円の規模で、年間１億円の寄付を想定する。
　名称は「震災復興ファンド」（仮称）。１万円から参加でき、運用期間は５年間。野村の全国の支店で取り扱い、販売手数料は無料。募集期間は４月下旬から約３週間。震災後、投資家から「復興を支援したい」という声が多数寄せられたことから、商品が企画された。
（朝日新聞　2011年3月30日10時11分）

>top

・日本人シェフがタッグ…シドニーで震災支援ディナー企画
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300334.html

　オーストラリアの日本人シェフたちが４月１０日、シドニーで東日本大震災の被災者に向けたチャリティーディナーを開催する。企画した吉井隆一さん（４６）は「大地震と大津波に見舞われた人々に、料理人として少しでも力になりたい」と語る。フレンチレストラン「ブランシャール」の犬飼春信さん（４３）とともにシドニーの日本人シェフたちに呼びかけた。
　吉井さんはシドニー中心部ですしを中心としたレストラン「Ｙｏｓｈｉｉ」を営む。グルメ漫画「美味しんぼ」にも登場する「Ｙｏｓｈｉｉ」は地元紙のレストランランキングの上位の常連だ。
　フレンチ、居酒屋、焼き肉店、ラーメン店などから十数人のシェフが参加予定。三陸産のワカメ、福島産のコシヒカリなど東北の食材を使った料理に豪州産のワインや東北の地酒を合わせて出す。地元で著名な陶芸家の小路光男さんの作品などのチャリティーオークションもある。食材やワインなどはすべて地元業者の寄付。収益の全額を豪州赤十字社を通じ日本赤十字社に寄付する。
　吉井さんは「被災者の皆さんに『あなた方は一人じゃない。私たちはみんな同じ地球に生きる仲間なのです』と伝えたい」と話している。
　会費は１人２５０豪ドル（約２万円）で１００人限定。会場はシドニー市内のオブザバトリーホテルのレストラン「ガリレオ」。問い合わせは「Ｙｏｓｈｉｉ」（電話＊＊〈豪の国番号〉・＊・＊＊＊＊・＊＊＊＊）へ。
（朝日新聞　2011年3月30日17時11分）

>top

・被災者支援へ寄付金つき切手とはがき　日本郵便６月発行
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103310491.html

　東日本大震災の被災者を支援しようと、日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は６月、いずれも寄付金付きの郵便切手７千万枚と、はがき２８００万枚を発売する。災害復興向けの寄付金切手の発行は４回目で、枚数は過去最多となる。はがき発行は初という。
　切手は８０円切手で２０円を寄付に回し１００円で販売する。図柄は４月下旬に決める。はがきは寄付金５円を上乗せして５５円で販売する。完売すれば計１５億４千万円が寄付にあてられる。
　また、日本郵便は２０１１年用の寄付金付き年賀はがきで集まった寄付金約４億６千万円のうち１億円を東日本大震災の支援をする団体に振り分けると決めた。４月７日から受け取りを希望する団体を募る。
（朝日新聞　2011年3月31日20時28分）

>top

・パソナ、著名マンガ家と協力して募金活動
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110401-00000305-alterna-soci

　パソナグループは４月１日から日本漫画家協会などと共同で、東日本大震災の復興をめぐる募金活動を開始した。東京・大手町の１階などに、マンガ家集団ジャパンチが描く「平成壁新聞・漫報」を展示。また「あしたのジョー」などの作品で知られ、日本漫画協会の会長でもあるちばてつやさんも作品を描いた。
　１日にはちばさんとジャパンチのメンバーが似顔絵を描き、その代わりに募金を受け取った。ちばさんは漫画家のできることは「絵を描き人々を元気にすることだ。少しでも元気づけたい」と話した。「壁新聞」は、作家の石川好さんが編集長になり、東京だけではなく、被災地への展示も行う予定だ。「笑いと風刺で世の中を元気にしたい」という。
　パソナグループはチャリティコンサート、被災地域からの求職者の雇用支援などの取り組みを行っている。同グループの南部靖之代表は「当社の仕事は雇用の創出。被災地の雇用の確保を進める」と意欲を述べた。（オルタナ編集部＝石井孝明）
※著名漫画家の作品集
http://www.pasonagroup.co.jp/news/company/2011/p11033002.html
　（オルタナ 4月1日(金)21時50分配信）

>top

・日本ユニセフの募金者から「これじゃユ偽フだ」との批判殺到
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110404-00000019-pseven-pol

　　東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。
〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉
　募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。
「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」
「これでは“ユ偽フ”じゃないか」
　批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。
　方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明する。
「ユニセフ（国連児童基金）は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」
　当初から「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡すことを表明したのは10日後だったのである。
　世界の子供たちへの支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供たちが対象とならないことにも問題はない。だが、被災者に届かないのであれば、「東日本大震災の緊急募金」などやるべきではない。10日間にわたって、被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ないだろう。

（週刊ポスト2011年4月15日号　NEWS ポストセブン 4月4日(月)16時5分配信）

>top

・【震災関連情報】デル、東日本大震災の被災地に100万米ドルの支援を実施
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000011-bcn-sci

　デル（ジム・メリット社長）は、このほど東日本大震災の被災地に対し、100万米ドルの支援を実施した。企業寄付として60万米ドルを国際赤十字に寄付したほか、従業員からの寄付とマッチングファンドによる40万米ドルをGlobal Givingを通じて、国際的NGO/NPOと日本のNPOに寄付した。
　これらの支援活動に加え、自治体などにサーバーやPCなどの物資支援も推進している。3月11日には、従業員の災害寄付金サイトMake A Difference上に、日本向け支援のためのページを設けた。3日間で、26か国の従業員約400人から3万7000米ドルの寄付金が寄せられたという。（信澤健太）
（BCN 4月4日(月)18時28分配信）

>top

・東日本大震災：イオン、復興支援の黄色いレシート　買い物額の１％寄付
　http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/04/08/20110408dde041040044000c.html

　東日本大震災の被災地を支援しようとイオンは８日、「がんばろう日本！黄色いレシートキャンペーン」を全国約１１５０店で始めた。レシートを店内専用ポストに投函（とうかん）すると、買い物額の１％を同社が復興支援として寄付する。１２日までの期間中、食料品や家電などでセールを実施し、通常の白から黄色のレシートに変えてアピールする。
　他のスーパーでも支援の動きが広がっている。イトーヨーカ堂は１０日まで、東北の１０店舗などを除く約１４０店で、茨城県や福島県産の野菜や米を通常より安く販売し、風評被害を受けている生産農家を応援している。ダイエーは１１日から、全国３１３店でプライベートブランドの売り上げの１％を寄付する。【武内彩】
（毎日新聞　2011年4月8日　東京夕刊）

>top

・東日本大震災で寄せられる義捐金は阪神大震災の3倍ペース
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110404-00000012-pseven-pol

　芸能界やスポーツ界などによる被災者支援の呼びかけもあり、阪神大震災の2倍以上のペースで善意が寄せられている。しかし、死者・行方不明者合わせて3万人を超える規模の災害であることを考えると、圧倒的に不足しているといわざるを得ない。 　
　1995年の阪神大震災では発生2週間で日本赤十字社に義捐金約164億円が寄せられた。今回の大震災では同じ期間で約466億円である（総額は3月30日現在で約594億円）。
「兵庫県南部地震災害義援金報告書」によると、阪神大震災（死者6434人）では最終的に約1793億円の義捐金が集まった。1991年の雲仙・普賢岳の噴火災害（死者43人）では約230億円、1993年の北海道南西沖地震（死者202人）では約300億円、2007年の新潟県中越沖地震（死者15人）では88億円だった。
　しかし、阪神大震災では被災世帯が多かったため、家が全半壊した46万世帯に均等に配ったとすると、1世帯あたりはたった40万円の配分にしかならなかった。なお、雲仙普賢岳の噴火災害の遺族には600万〜900万円、全壊世帯に450万円が配られ、北海道南西沖地震では遺族に300万円、全壊世帯に 400万円が配られた。中越地震では1世帯当たり216万円となった。
（週刊ポスト2011年4月15日号　NEWS ポストセブン 4月4日(月)16時5分配信）

>top

・毎日の買物が寄付になる！ コンビニの“ついでチャリティ”施策
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110405-00000003-tkwalk-ent

　毎日の買物が寄付になる！ コンビニの“ついでチャリティ”施策毎日の買物が寄付になる！ コンビニの“ついでチャリティ”施策 レジ横の募金箱だけでなく、ポイントカードやネットでも寄付を受け付けているコンビニ各社。加えて今、長期的に被災地を支援しようと、買うたびに寄付できる施策が行われている飲食店だけでなく芸能界にも広がる、東日本大震災への募金活動だが、コンビニ各社では、コーヒーやソフトクリーム、米など“毎日買うもの”が寄付対象になるなど、日々使うコンビニだからこそできる、“ついでチャリティ”施策が進んでいる。
　例えば、「スリーエフ」では、通常126円の「F style AROMA CAFE BLACK 無糖 400g」(ダイドードリンコ)を131円で販売中。1本につき購入者から5円、スリーエフから5円の計10円が被災地の自治体の窓口に寄付される仕組みだ。また、「ミニストップ」では、4月30日(土)まで、人気のオリジナルソフトクリーム「バニラ」(198円)を買うごとに、ミニストップより被災地の各自治体へ5円の義援金を寄付。今回の「バニラ」は、10年ぶりにリニューアルし、真っ白な色合いと生乳本来の味わいをより際立たせたもの。宮城県・福島県を除く全国のミニストップで、4月9日(土)〜10日(日)は、30円引きの168円で販売するという。
　一方、ネット販売で寄付につなげているのがローソンだ。ローソンのホームページ上で販売中の「おにぎり屋使用米 新潟産コシヒカリ」(5kg3380円〜)を注文すると、ポイントカード「Ponta」のポイント(1p=1円換算)と、同額の金額をローソンが募金として寄付する（6月30日まで）。この期間中はポイントが3倍つくので、例えば5kg3380円を注文すれば、99ポイントが自動的に寄付されるという仕組みだ。
　「被災地への支援は長期にわたって行わないといけないと考えています。一過性のものではなく、お客様が参加しやすく、日々の買物が支援につながればと考え、商品が寄付につながるよう企画しました」とは、ローソンの広報担当。今後も、長期にわたり、消費者が負担に感じず寄付できる仕組みを考えていくという。
　レジ横の募金箱の義援金総額が3月31日現在で5億288万8633円となったローソンをはじめ、募金箱やWeb、店内の専用機械でも多額の募金が集まっている各コンビニ。どの街にもあるからこそ、今後も日常生活の一部として、長期的に支援を進めるコンビニの施策に期待したい。　【東京ウォーカー】
（東京ウォーカー 4月5日(火)9時0分配信）

>top

・奈良県、民間から救援物資受け付け−集積所に民間企業から続々と　／奈良
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000068-minkei-l29

　東日本大震災を受けて奈良県は3月17日から民間からの物資受け付けを始め、翌18日には集積所に県内の企業を中心に続々と物資が届けられた。（奈良経済新聞）
　物資の提供は、県庁の受付窓口に無償提供可能な品目と数量を電話で伝え、県が被災地などと調整を行い提供者に輸送の連絡をした後、提供者が集積所に持ち込む流れ。集積所への直接の持ち込みや個人からの物資は受け付けていない。
　物資は、生ものや賞味期限の短い物以外の食料、水のほか、大人用おむつ、子ども用おむつ、歯磨きセットなどの生活用品、重油・軽油などを求めているという。
　福島県と茨城県行きの集積所となった旧奈良県立奈良工業高校には県内の企業12社から続々と物資が届けられた。
　届いた物資は、マスクや衣類、毛布やタオル、ハンドソープ、手指消毒剤、紙コップなど。物資の入ったダンボールには、「自分に負けずに頑張ってください」「どうか無事でいられますように、早く平和になりますように」「笑顔で頑張りましょう」などのメッセージが書かれていた。
　奈良県支援連絡会議事務局（TEL）で受け付けている。受付時間は9時〜21時（土曜・日曜・祝日も受け付ける）。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月18日(金)22時26分配信）

>top

・家電や住宅エコポイントを震災義援金に　受け付け開始
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290415.html

　経済産業省と国土交通省などは２９日、東日本大震災の被災地を支援するため、省エネ家電や住宅のエコポイントの交換商品に寄付（義援金）を追加すると発表した。同日から受け付けを始めた。
　家電エコポイントは省エネ型テレビなどの購入で、住宅版エコポイントは省エネ仕様の住宅新築などでポイントを受け取り、商品券などに交換できる制度。商品や商品券の代わりに寄付を選べば、ポイント１点を１円としてエコポイント事務局から日本赤十字社に義援金として寄付され、最終的に被災地に届けられる。
（2011年3月29日20時18分）

>top

・マラソン中止、参加料から義援金　「承諾必要」苦情続出
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103310639.html

　　東日本大震災の被災者に配慮し、１０日に予定していた静岡県の焼津みなとマラソン大会を中止した主催者が、困惑している。約１万人が支払った参加料を返還せず、被災者のために一部を義援金として送ろうとしたところ、参加申込者から「本人の意思でするもの」などと苦情が相次いだからだ。マラソン大会では、中止して参加料を返すケースや、「被災地復興」を掲げて実施し、義援金を募るケースなどがあり対応はばらばらだ。
　焼津みなとマラソンは焼津市や同市教育委員会などの構成で主催し、今回で２６回目。実行委員会事務局の焼津市体育協会によると、震災後の３月１７日の会合で、「『復興』の冠をつけて実施」などの意見も出たが、交通機関の混乱や、被災者の心情を考え中止を決めた。
　準備を進めていたため、参加料は返さず、４月上旬にプログラムとスポーツタオルなどの参加賞を配り、参加料の一部を義援金として被災地に送ることを参加者にはがきで通知した。
　これに対し、参加者から「主催者が全く損しないような仕組みだ」「義援金に転用するなら本人の承諾を得るべきだ」などのクレームが相次いだという。
　事務局によると、県内外から１万１２３人が申し込み、参加料は一般３千円、小中学生１５００円で、参加料の総額は約２８００万円になった。しかし、参加受け付け業務の委託料やプログラムの印刷費などで約１６００万円を支払わざるをえず、さらに中止を伝えるはがき代や参加賞の配送代など計５００万円の出費を迫られる。
　尾崎一朗事務局長は「残金を１万人に返金するにも多額の手数料がかかり、義援金に回すことをご了承していただきたい。参加申込者には収支報告書を送りたい」と話している。
　３月１３日の開催を中止した藤枝市のふじえだマラソンは、２２５３人が申し込んだが参加料は返却せず、プログラムとスポーツタオルなどを配った。クレームはなかった。４月３日の開催を中止した浜松市の秋葉ダムさくらマラソンは、約６００人の応募者に参加料３千円を現金書留で返金する。１７日の掛川新茶マラソンは、「復興　がんばろう東日本」の冠をつけ、義援金を呼びかけるという。（竹田和敏）
（朝日新聞　2011年4月1日18時25分）

>top

・被災学校支援のマッチングサイト開設　文科省
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104010391.html

　　被災地の学校が求める物や人と、支援する側の提供できる物や人を結ぶサイトを文部科学省が１日、開設した。必要な教職員の人数や学用品などの情報を共有し、より有効な支援につなげたい考えだ。
　サイト名は「子どもの学び支援ポータルサイト」（http://manabishien.mext.go.jp/）。被災地の教育委員会などには「教職員に○人きてほしい」「筆記用具が足りない」と書き込んでもらい、支える側のボランティア団体や学校などには支援できる内容を登録してもらう。欲しい支援が見つかれば、被災地の側から個別に連絡をとる仕組みだ。
　開設早々、全国の大学や教委から「図書約９８０冊」「生徒用の机１９０台」「臨床心理士１人」などと支援できる物や人の登録があった。
　被災地では、足りない物資と届く支援物資にずれが生じることがある。文科省は「支援したい人たちの力を生かすためにも、双方に積極的に利用してほしい」という。電話での問い合わせは、文科省生涯学習政策局政策課（代表＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊＊）へ。
（朝日新聞　2011年4月1日19時11分）

>top

・日赤義援金の配分基準、国が策定へ　片山総務相が言及
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104030098.html

　片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。
　片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
　日赤によると、義援金は３月末現在、約７００億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。
（朝日新聞　2011年4月3日17時35分）

>top

・ＮＰＯへの寄付、所得控除へ　民主、４月成立で調整
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104030169.html

　民主党は、国が認定したＮＰＯ法人への寄付優遇制度を４月にも成立させる方向で調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、成立の見通しが立たない２０１１年度税制改正法案から抜き出して、実現にこぎつけたい考えだ。
　ＮＰＯ法人への寄付優遇税制は、寄付金額が２千円を超えた分の４０％を所得税から、１０％を住民税から減税する制度。上限は所得税額の２５％までで、対象となるＮＰＯには認定や条例指定などの条件がある。３月中に寄付した分にもさかのぼって優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。
　また、中央共同募金会や日本赤十字社、各新聞社を通じて今回の震災の被害を受けた自治体へ配られる募金について、総務省は住民税の優遇割合を拡充する方針を決定。任意の自治体に寄付する「ふるさと納税」と同じ扱いにし、おおむね５千円を超える寄付金額分が、所得税と住民税から控除される。
　優遇を受けるには、いずれも振込書の控えや領収書、新聞社への寄付の場合は寄付した人の名前・金額を掲載した記事を保存しておき、来春に税務署へ確定申告する必要がある。
（朝日新聞　2011年4月3日22時6分）

>top

・孫正義社長、１００億円寄付　引退までの役員報酬も
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104030199.html

　ソフトバンクの孫正義社長（５３）は３日、東日本大震災の義援金として個人で１００億円を寄付することを明らかにした。また２０１１年度以降、社長を引退するまで役員報酬（０９年度は約１億８００万円）を全額寄付する。これとは別にソフトバンクグループとして１０億円を寄付する。
　孫社長がこの日、動画配信サイト「ユーストリーム」の番組に出演して表明した。孫社長は「震災遺児の生活支援などに役立ててもらいたい」と話した。日本赤十字社などを通じて寄付するほか、ＮＰＯやボランティア団体などへ早急に寄付できる仕組みを検討しているという。
（朝日新聞　2011年4月3日22時30分）

>top

・ＮＹファッション界も支援　セール売り上げを義援金に
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104040049.html

　消費者も参加できる復興支援もあるはず――。有名デザイナーたちがファッションショーなどで披露した洋服や宝飾品など約６千点が半額となる大セールが２日、ニューヨークであった。売り上げの全額が義援金として寄付される。
　勢いのある若手として知られるアレキサンダー・ワンから、大物のジル・サンダーまで。ニューヨークのファッション業界で働く日本人女性の呼びかけに、有名デザイナー１０４人が女性ものの洋服を寄付した。定価で売れば約１億円超。一般の店頭では手に入らない貴重な品も含まれるとあって、千人が駆けつけた。
　買い控えなど、日本からは「自粛ムード」が伝わるなか、呼びかけ人の一人でＶＰＬ社の花沢菊香さんは「消費で復興のお手伝いをしたいというお客さんは必ずいる。世界を巻き込みたい」などと考え、セールを企画したという。
　ニューヨークで大きな影響力を持つジュリー・ギルハートさんも、デザイナーたちに企画への参加を促した一人だ。「ニューヨークは、ニッポンのファッション業界から多大な影響を受けている。少しでも恩返しになれば」と話していた。（ニューヨーク＝田中光）
（朝日新聞　2011年4月4日8時36分）

>top

・ＮＴＴドコモ、７億８千万円寄付　利用者から受け付け
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104040252.html

　ＮＴＴドコモは４日、東日本大震災の被災者を支援するチャリティーサイトで集まった７億８千万円をＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォームに送った。募金は５月末まで受け付け、同ＮＰＯや中央共同募金会に届ける。
　募金は、携帯電話を通じた送金で受け付けているほか、ドコモのポイントを振り向けることもできる。
（朝日新聞　2011年4月4日16時53分）

・売って復興支援　スーパーや通販、寄付の輪広がる
　http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110406-OYO1T00301.htm

　売って復興支援　スーパーや通販、寄付の輪広がる 売り上げの一部を被災地に寄付することを知らせるポスターが貼られた店内（兵庫県尼崎市の「業務スーパー園田店」で
　東日本大震災の被災地への義援金として、企業が売り上げの一部を寄付する動きが広がり始めている。消費者はふだんの買い物をしながら被災者を支援でき、企業にとっても社会貢献の姿勢に共感する消費者が増えれば収益拡大につながる。震災による自粛ムードの広がりで低迷する消費を下支えする試みとしても注目されそうだ。（野中智章）
　全国に「業務スーパー」を展開する神戸物産（兵庫県稲美町）は４月から、売上高の０・２％を「長期復興支援金」として寄付する取り組みを始めた。期間は１年間で、毎月、被災自治体などに送り、総額は約３億円となる見通しだ。
　園田店（兵庫県尼崎市）で買い物していた男性（４４）は「私も阪神大震災で全国から助けてもらったが、義援金はいくらあっても余ることはない。買い物で少しでも協力できるならうれしい」と話した。
　同社は義援金として会社と社長個人で計１億５０００万円を寄付したが、幹部は「一度に送ることができる金額には限度がある。この仕組みなら、消費者にも企業にも利点があり、参加しやすい」と説明する。
　カタログ通販のニッセン（京都市）は、商品が１点売れるごとに同社が１０円を積み立てる「ニッセン・ハチドリのひとしずく募金」を５月ごろまで続ける予定だ。積立額が５０００万円になった時点で被災地へ寄付する。
　健康食品メーカーの山田養蜂場（岡山県鏡野町）も５月末までの売り上げの一部を、被災地での医療活動に取り組む国際医療ＮＧＯなどに寄付する。
　インターネット募金サイトを運営するＮＰＯ法人「パブリックリソースセンター」（東京）によると、売上金の一部を寄付する企業活動は「コーズ・リレイテッド・マーケティング（ＣＲＭ）」と呼ばれ、１９８０年代にニューヨークの自由の女神像の修復に用いられたのが始まりとされる。
　原則として、商品価格に寄付分を上乗せしないので、消費者は負担が増えることなく参加できる。企業イメージの向上と売り上げ増という二つの効果が期待でき、息の長い活動になるケースが多く、被災地など寄託先の利点も大きい。
　国内でもここ数年、導入する企業が相次いでいる。イオンは毎月１１日に黄色いレシートを発行し、買い物客が希望する寄付先の箱に入れると金額の１％を寄付する。今月８〜１２日にはグループの１１５０店に「震災復興支援箱」を設け、黄色いレシートを発行する。
　パブリックリソースセンターの担当者は「震災を機にＣＲＭはさらに活発化するはずだ。日本で根付きにくいと言われた寄付文化が定着するきっかけになるかもしれない」と話している。
（2011年4月6日 読売新聞）

>top

・県産品を買って被災地支援
　http://otona.yomiuri.co.jp/news/news110406_01.htm

　震災後、売れ行き好調／若い客も増加
　大震災の被災地のために何かできないか――。そんな気持ちのとき、県産品を買うのはいかがだろうか。地元産業を力づけ、復興の一助になるかも知れない。徐々に品数が戻り始めてきた在京の県産品ショップをのぞいてみた。
岩手
岩谷堂箪笥など値が張る商品でも、震災後売れ行きは伸びているという（東京・東銀座の「いわて銀河プラザ」で）
　東京・東銀座にある岩手県産品ショップ「いわて銀河プラザ」は、地元の食材を使った弁当や、南部鉄瓶などの工芸品が見所だ。普段は計約２０００種類を取りそろえているが、東日本大震災の後は約３分の１にまで減った。
　しかし、来店客は減っていないという。従来は歌舞伎や築地市場を見た後に、店を訪れる年配層が多かったが、震災後は若い人も増えた。「買いたいものがなかったから、お金だけ」と義援金を募金箱に入れる人もいるそうだ。
　売れ行きも悪くない。凝った模様の鉄金具をあしらった漆塗りの「岩谷堂箪笥(たんす)」は、一つ２０万円程度からと高価だが、売れ行きは震災前を上回る勢いという。
　高速道路の復旧などで品数は戻り始めており、「生鮮の魚介類などは入荷の見通しが立っていないが、名物の『南部せんべい』など加工食品は一部を除いて、そろいつつある」（岩手県東京事務所・企業立地観光部の大竹幾子さん）。内陸で作られる食肉加工品などは徐々に戻ってきそうだ。
宮城
　東京・池袋の「宮城ふるさとプラザ」では、名物の笹かまぼこの品切れが続いている。それでも、春分の日の連休以降は、入荷状況が回復してきた商品が多く、品数は通常の７〜８割程度まで戻ってきた。上野剛店長は、「商品は減ったが、お客さんは減っていない。支援のためもあると思うが、あまり売れ行きの良くなかったものも売れている」と表情は明るい。
福島
徐々に入荷商品が増えているが、まだ空いている棚もある（４日午後、東京・池袋の「宮城ふるさとプラザ」で）
　東京駅に近い「福島県八重洲観光交流館」も震災後、「客数と売り上げが３倍に増えた」。有名な喜多方ラーメンのパックや、菓子類など一部の商品は震災後も入荷が続いている。牛を模した置物「赤べこ」も健在だ。東京・江戸川区のスーパーに入っているアンテナショップ「ふくしま市場」では、出荷制限を受けていない生鮮野菜なども販売している。
被災情報の掲示も
　県産品ショップには観光情報コーナーがあるが、ここには現在、被災地の情報を掲げているところが多い。「いわて銀河プラザ」では、地元の通行止め情報や被災地向けのバスの案内などもある。分厚い避難者名簿も置かれ、被災地の１日も早い復興を願わずにはいられない。
　いわて銀河プラザと宮城ふるさとプラザは節電などのため、営業時間を当面、午後６時までに短縮している。東京以外の地域に住んでいる人は、県産品のホームページが参考になるだろう。通信販売をやっているサイトもある。（経済部　富塚正弥）
（2011年04月06日 読売新聞

>top

・東日本大震災　広がる寄付サイト　ネット募金“元年”
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110407/its11040707320001-n1.htm
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110407/its11040707320001-n2.htm
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110407/its11040707320001-n3.htm

　仕掛けさまざま　日本人向け
　東日本大震災の被災者への募金活動が盛んに行われているが、募金活動を目的に運営する「寄付サイト」も活躍している。震災発生後２週間で、１年間の１５倍を超える募金を集めたサイトも出現。「欧米に比べて寄付意識が低い」とされてきた日本の寄付文化を育てようと、工夫を凝らしてきたさまざまなサイトが震災を機に存在感を増しているようだ。
　「今年を『ネット募金元年』と呼んでいいのでは」と話すのは、非営利団体への募金活動を支援するサイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」の業務執行理事、佐藤大吾さん。阪神大震災で生まれた「ボランティア元年」にちなんだ言葉だ。
　同サイトの仕組みは１０年前に、英国のジャスト・ギビングが始めたもの。特定の非営利団体への募金を呼びかける人が「３カ月間禁煙」「マラソンで完走」といった個人的な目標を立て、それを応援する人が寄付した資金を非営利団体に贈る。これまでに、世界の１２００万人が約１千億円を寄付している。
　昨年３月、日本版が発足。１年間で約３千万円の寄付が集まったが、震災後はスポーツ選手など著名人の推薦もあり、２週間だけで約５億円を集めた。その資金は被災地の日用品支援や妊産婦向けサービス、学校の復旧などを行う団体に提供される。
　◆１クリック「社会貢献」
　「日本には寄付文化がないといわれていたが、潜在的にはあった」。クリック寄付サイト「ｄｆｆ」取締役の小林奈穂子さんはそうみている。同サイトでは、環境対策や障害児支援など寄付先を決めた企業名を１回クリックする度に、企業側が「社会貢献」として１円を出す仕組みだ。資金の行き先が分かるため、寄付者の動機付けになる。
　最近では毎日１万３千クリックを集め、寄付総額は１０年間で３億円になった。「若者の意識は変わってきているが、日本人は寄付することに恥ずかしさを感じてしまう。ネットなら目立たずに行動に移せる」
　「日本人は世界的に見て、とても優しい国民」と言い切るのは、発展途上国の経済的な地位の向上を目指す米サイト「ＫＩＶＡ」の日本向け広報を担当する山下豊一郎さん。純粋な寄付ではなく「融資」の形を取る。支援された側はローンで資金を返済し、利子はサイト運営費に充てられる。２００５年から今までに、世界ののべ５７万人が約２億ドルを融資した実績がある。
　また、友達にギフトを贈る感覚で寄付できる「ギフティー」というサイトもある。友達の誕生日などに、喫茶店のコーヒー券などをミニブログ「ツイッター」やメールで贈ると、その一部がＮＰＯ法人に寄付される。もしコーヒー券を使わなかった場合も、その分を寄付したことになる。太田睦代表は「日本には寄付するきっかけが少ない。ギフティーは気づいたら寄付していることになる」と語る。
　◆寄付者望むような形
　多くの寄付サイトが震災のための募金活動を独自に展開している。若者たちの夢の実現を支援するサイト「ＲＥＡＤＹＦＯＲ？」は先週立ち上がったばかりだが、手数料収入全額を被災地の義援金に充てるという。同サイトの特徴は、支援者が若者たちのイベントなどに参加できる引換券を購入し、事実上の寄付とするところだ。
　寄付サイトの興隆について、寄付文化の発展を目指すＮＰＯ法人「日本ファンドレイジング協会」の徳永洋子事務局次長は「ネット寄付は、簡便さや支援団体の情報を自分で見て選べるのが長所。今後も、寄付者が望むような形で寄付できる仕組みのバリエーションが増えていくだろう」と話している。
（池田証志）（産経新聞　2011.4.7 07:27）

>top

・１００社提供の物産展、全額被災地に寄付へ　９日から
　http://www.asahi.com/areanews/kagoshima/SEB201104070017.html

　東日本大震災の被災地を支援しようと、県観光連盟と県特産品協会が９、１０の両日、ＪＲ鹿児島中央駅前のアミュ広場でチャリティー物産展を開く。売り上げの全額を日本赤十字社県支部を通じて被災地に送る。会場では募金活動も行う。
　物産展では、県内の企業１００社が商品を提供。食料品や薩摩焼の器などを定価の３〜４割引きで販売する。屋久杉で作ったついたてや大島紬のジャケットなど高額商品はオークションで落札者を決める。商品は定価で５００万〜６００万円分が集まったという。
　会場では、協力要請に応じた市町村も加わり、かごしま親善大使らとともに募金活動も行う。島唄のステージも披露し、募金協力を呼びかけるという。
（朝日新聞　2011年4月8日）

>top

・【東日本大震災】サントリーＨＤ、缶製品１本当たり１円を義援金に拠出
　http://www.sankeibiz.jp/business/news/110411/bsc1104111537008-n1.htm

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は１１日、同社が販売する清涼飲料やビール類などすべての缶製品について、１本販売するにつき１円を義援金として積み立て、東日本大震災の被災地への義援金として拠出すると発表した。缶製品の販売数量は昨年、４０億本規模だったことから、１年間で４０億円程度を義援金として寄贈できる見込み。
　缶コーヒー「ボス」やビールの「ザ・プレミアム・モルツ」など清涼飲料１９ブランド、ビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）とノンアルコールビール「オールフリー」の９ブランドを合わせ、２８ブランドの缶製品が対象。今月１日から来年３月３１日までに販売した缶製品１本につき１円を義援金に充てる。
　来年３月末までの間に、産業の再生支援や子供への教育支援など、被災地の復興支援に４０億円の一部を充てる可能性もあるという。
　同社は被災地への支援として、義援金３億円を拠出したほか、支援物資としてミネラルウオーター「サントリー天然水」（５５０ミリリットル）を計１００万本を提供している。
（SankeiBiz　2011.4.11 15:37）

>top

・東京ディズニーランド、１５日再開も営業時間は短縮
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110412/biz11041216470028-n1.htm

　オリエンタルランドは１２日、東日本大震災で休園している東京ディズニーランドを１５日に再開すると発表した。営業時間は午前８時から午後６時。例年、この時期は午後１０時まで営業しているが、節電のため営業時間を短縮する。東京ディズニーシーについては時期は明確にしていないものの、早期の再開を目指すとしている。
　ディズニーランドに３９あるアトラクションのうち、地震で施設の一部外壁が破損した大型アトラクション「ビッグサンダー・マウンテン」と、定期点検中の「カリブの海賊」、事前予約制の舞台「ザ・ダイヤモンドホースシュー・レビュー」の３施設を除く３６施設で運営を再開する。５月１４日までの間は、チケット料金のうち１人３００円を被災地復興の義援金として日本赤十字社に寄付する。
　ディズニーランド、ディズニーシーとも３月１１日の地震発生直後から営業を停止。園内では大型アトラクションの一部外壁が壊れたり、路面にヒビが入ったりしているほか、駐車場の一部が液状化現象で陥没する被害にあったが、すでに補修作業を終えており、営業の再開時期を模索していた。
（産経新聞　2011.4.12 16:46）

>top

・芸術で被災者支援へ　ファンド設立、寄付募る
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104130304.html

　芸術文化の力で被災者を励まし、被災地の復興を支えようと、企業メセナ協議会（福地茂雄理事長）が「東日本大震災　芸術・文化による復興支援ファンド」を設立し、寄付金を募っている。
　被災者を応援するコンサート、展覧会、朗読会などの舞台やワークショップ、被災地の伝統文化の保護、継承にかかわる活動に対して助成。助成の対象となる活動の募集も始めている。
　寄付は個人・法人にかかわらずいくらでもかまわない。振込先、助成の申請などの詳細は、同協議会のサイト（http://www.****.or.jp/）、または電話（＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊＊）へ。
（朝日新聞　2011年4月13日14時59分）

>top

・被災者支援する「復興書店」オープン　島田雅彦が呼びかけ
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104190294.html

　作家の島田雅彦の呼びかけで、東日本大震災の被災者を支援するインターネット書店「復興書店」（ｈｔｔｐ：／／＊＊＊＊．ｃｏｍ／）が立ち上がった。
　１３０人以上の表現者が寄せたサインやメッセージ入り自著約３千冊をネットで販売。売り上げのほとんどを寄付する。
　石牟礼道子や伊坂幸太郎、江國香織、川上未映子、桐野夏生、重松清、瀬戸内寂聴、よしもとばなならが参加。サイトにはメッセージも掲載され、高樹のぶ子は「心の泥水を洗い流すのは、文学の力だと信じています」と書いている。
　島田は「なるべく多くの種類の本をそろえ、補充できるよう、最善を尽くす」と話している。
（加藤修）（朝日新聞　2011年4月19日14時32分）

>top

・東日本大震災：家電６点セット購入に　赤十字社の義援金
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/04/19/20110419k0000e030011000c.html

　国際赤十字・赤新月社連盟（本部ジュネーブ）は１８日までに、東日本大震災の被災者のために世界各国の赤十字社、赤新月社に集まった義援金について、建設予定の仮設住宅７万戸に備える家電セットの購入に使われることを明らかにした。
　セットは、洗濯機と冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、湯沸かし器の６点。
　同連盟は購入代金として１５０億円を見込んでいるが、義援金はさらに増えており、医療関係施設の復旧など別の使途を協議中。
　日本赤十字社は国内の義援金を管理し、既に被災者への配分額が決まっている。世界各国で集められた義援金はこれとは別に管理されており、各国から「使途を決めなければ送金できない」といった声が寄せられたため、生活に必要な家電を購入する方針を決めた。
（ジュネーブ共同）（毎日新聞　2011年4月19日　10時08分）

>top