・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

・記事の取り下げ（削除）要請については個別に応じます。ご連絡ください。

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・企業の支援広がる＝義援金や物資−パナソニックなど・東日本大震災
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031200655

　東日本大震災の被災者支援策として、企業が義援金や支援物資を送る動きが１２日、広がってきた。パナソニック、日本郵政、トヨタ自動車、キヤノンがそれぞれ３億円の義援金を拠出するほか、３大メガバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループが各１億円の拠出を決めた。三菱東京ＵＦＪ銀は併せて一般からの募金受付口座も開設した。
　証券界でも、野村証券と大和証券グループが各１億円を拠出する。米シティグループ日本法人も義援金基金を設立し、１億円を拠出する。
　支援物資として被災地に自社製品などを送る活動も相次いでいる。味の素はおかゆ５０００食とカップスープ１０万食、ライオンは洗濯用洗剤や消毒液などを提供。パナソニックがラジオ１万台、懐中電灯１万個、乾電池５０万個を送るほか、アサヒビールが東北６県にペットボトル入り飲料水約１８万４０００本（７６８０ケース）を提供する。（時事ドットコム2011/03/12-23:36）

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・大和ハウス本社から救援物資出発　サントリーは飲料水提供
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110313/biz11031312490006-n1.htm

　大和ハウス工業は１３日、大阪市北区の本社に備蓄されている救援物資を仙台支店（仙台市泉区）と岩手支店（盛岡市）に送ることを決め、物資を積んだトラックが同日、本社を出発した。
　両支店向けに毛布１４００枚、５００ミリリットル入りミネラルウオーター３６００本、マスク４４万枚のほか、非常用持ち出し袋や保温性のある敷物、軍手、タオル、懐中電灯などを用意した。道路事情などによるが、１５日までには届けられる見通しという。
　生産体制では、１１日の震災発生直後から操業を中止していた二宮工場（栃木県真岡市）と竜ヶ崎工場（茨城県龍ケ崎市）で１３日午前から工場の設備を点検しているが、大きな損傷がないもようで「１４日に操業が再開できる見通し」（広報部）としている。東北工場（宮城県大崎市）は停電が続いており、「週明けの操業が難しい状況」（同）としている。
　一方、サントリーホールディングスは１３日、被災地支援として飲料水３６万本（５５０ミリリットル）を提供することを決めた。（産経新聞　2011.3.13 12:48）

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・東北大震災で企業からの支援スタート
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110313-00000301-alterna-bus_all

　東日本の太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらした東北大震災で今後、企業やNPOの支援活動がクローズアップされるのは必至だ。青森から茨城までの 太平洋岸、距離にして700キロを超える広範に及ぶ被災地域を救援や復興するためには、国と地方自治体の力だけでは到底足りない。民間企業による活発な支援活動が求められている。
　パナソニックは12日、被災者や地域社会を支援するために義援金3億円の支出を決め、同時に支援物資としてラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池 50万個を被災地に提供することを発表した。地震で発電所が被害を受けて節電が求められていることから、同社関連事業所で野外広告灯も消灯する。
　トヨタ自動車も同様に、義援金3億円の拠出と物的支援を行う方針を決めている。国内を代表する大手企業が義援金の支出を決めたことから、今後も各社から義援金が集まる可能性が高い。一般からの義援金の受付も始まり、ヤフー、ミクシィ、グループンジャパンといったインターネット関連企業がウェブサイトや携帯電話を通じて行っている。
　被災地の人々が最初に必要とするのは食料と水。このため、食品や飲料メーカーからの物的支援も続々と発表されている。ファミリーマートは10万食分の菓子、ゼリー飲料、カップラーメン、5万本の飲料水を提供。日清食品は初回の救援物資として「どん兵衛きつねそば」 8万400食分、「どん兵衛てんぷらそば」3万6000食分、「チキンラーメンどんぶり」1万8000食分を被災地に送ることを決めた。
　このほか、味の素の「味の素KKおかゆ」5千食、「クノール　カップスープ」10万食分の供出、キリンビバレッジのミネラルウォーターやお茶15万本の提供など、続々と支援の手が差し伸べられている。
阪神淡路大震災の経験を元に、大地震の発生時に災害支援に取り組む企業は多い。衣食住すべてが不足する被災地域の住民に自社商品を送り届けたり、得意分野の技術を活用して復興支援につなげる形だ
　サントリーフーズでは災害時に自動販売機の飲料を無償提供できる「緊急時飲料提供ベンダー」を開発し、2009年末で3600台を行政施設や病院などに設置中。被災民が飲料水を簡単に飲料を取り出すことが出来る。
　ユニクロは2004年10月に発生した新潟県中越沖地震の際、防寒用としてアウトラストフリース、肌着、アウターなど4万4000点、1億円相当の自社製品を寄贈した。同社では継続的な緊急支援活動を行うことを表明していることから、今回も物資提供が予想される。
　技術力を生かして被災地支援を行うのが測量メーカーのパスコだ。航空写真、地図データ、その空間情報処理技術を生かしてウェブサイト上で災害緊急情報を提供。今回も原発災害に関する政府避難指示区域の衛星写真上での表示や、地図上での詳細な震度分布図を公開している。
　こうした義援金の拠出や救援物資の提供は、今後も日増しに増えることが予想される。阪神・淡路大震災では、現場の混乱からせっかくの支援物資が一部で無駄になる事態も起きた。今回はその教訓を活かして、被災民と支援側のパイプ役となる自治体が迅速、的確に情報提供を行うことが必要だ。
　未曾有の大津波に襲われた被災地の復興にはこれから長い道のりが予想される。阪神・淡路大震災の復興に要したといわれる費用はおよそ16兆円。政府は今回の地震関連予算として補正予算の編成もしくは2011年予算の早期成立を目指しているが、混迷した政局でどう道筋がつくのかは未知数。2010年度の予備費の使い残しも2038億円と少ない。いままで以上に民間支援が必要とされるのは間違いない。
　いまこそ、企業による大掛かりな被災地支援が求められている。各社が取り組むCSRが本物かどうか試されるときだ。（形山 昌由）
（オルタナ 3月13日(日)16時49分配信）

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・支援物資の提供、義援金　企業の「被災地支援策」広がる
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000006-jct-soci

　東北関東大震災の被災地に対し、大手企業を中心に義援金や支援物資を送る動きが広がっている。
　被災地からの情報によれば、現在は「ラジオ」「懐中電灯」「食料品」「飲料水」「携帯電話の充電池」「衛生用品」「灯油」などがまだまだ不足しているということで、各企業のさらなる支援が期待されている。

■メーカーが電気製品や食料品などを提供
　パナソニックは、3億円の義援金を拠出するほか、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個を提供。節電のため屋外広告の消灯など不急の電力使用を控える。
　ソニーも3億円のほか、ラジオ3万台を提供。さらに全世界のグループ従業員に災害募金を呼びかけ、その同額を会社からも拠出する「マッチングギフト」を実施する。東芝グループでは5億円相当の支援を発表した。
　日清食品は「カップヌードル」など計100万食を無償提供。1日最大1800食を供給できる給湯機能つきキッチンカーを7台、被災地に派遣している。テントメーカーの太陽工業は、2000人分を収容するテントを積んだトラックを派遣済みだ。
　自動車用品販売のオートバックスセブンは、1億円の義援金を拠出。自動車用の携帯電話充電器を約3万9000個、自動車のシガーソケットを使って電源を利用できるインバーター5000個を提供する。
　江崎グリコは、菓子類11万個とレトルト食品3万個。味の素は、おかゆ5000食とカップスープ10万食を提供。
　飲料水は、サントリーは550ミリリットル36万本、キリンビバレッジは同15万本、アサヒビールは同18万4000本を提供。日本コカコーラは同720万本を提供し、被災地に設置している約150台の災害対応自動販売機で飲料を無償提供している。
　資生堂は「水のいらないシャンプー」を含めた支援物資の提供を準備。ライオンも洗濯用洗剤や消毒液などを提供する。花王グループとP＆Gグループは、各1億円の資金拠出のほか、紙おむつや生理用品などを提供する。
　スーパー、コンビニ等流通各社では、すでに災害対策本部などに飲料、食料品、衣料、粉ミルクや紙おむつなどを送っている。
　ファーストリテイリングは、柳井正会長兼社長個人の10億円を含む14億円を寄付。7億円相当の衣料等も寄贈する。
　義援金は、日本郵政、トヨタ自動車、キヤノン、日立製作所、任天堂が各3億円。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、野村証券、大和証券グループ、米シティグループ日本法人、電通グループ、DeNAも各1億円拠出する。
　このほか、大和ハウスでは、大阪本社に備蓄している毛布や水、軍手やタオルなどの救援物資を積んだトラックを派遣中だという。
（J-CASTニュース 3月14日(月)20時22分配信）

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・東日本大震災　食料・水…広がる企業の支援
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000008-fsi-bus_all

　■セブン＆アイ・日清・ファストリなど
　東日本大震災の被災者に対する企業の支援の輪が広がり、食料や水、ラジオなど食料や生活必需品の提供が相次いでいる。義援金の拠出を表明する企業も多く、被災地の受け入れ態勢が整い次第寄付する予定だ。
　地震発生直後からセブン＆アイ・ホールディングスやイオンをはじめとした流通大手各社は、ミネラルウオーターやレトルトごはんなどの無償提供に動いた。セブンは２リットル入り３万本、バナナ１４トンなどを宮城県災害本部に提供。イオンもレトルトごはん１０万食、毛布４万５０００枚などを被災地に送った。このほか、ローソンやファミリーマートも食品や飲料のほか、使い捨てカイロ、はしといった生活必需品を配送している。
　食品メーカーでは、日清食品はカップ麺を１００万食以上配送。東北支店（仙台市）に現地対策本部を設置し、試食キャンペーンなどに活用しているキッチンカー７台を順次派遣する。大手飲料各社も、自社が生産するミネラルウオーターを被災地に送った。
　ユニ・チャームは１４日、子供用紙おむつ約３万６００枚、大人用紙おむつ約１万枚を福島県に向けて発送する。資生堂は水のいらないシャンプーや薬用ハンドソープなどの日用品をそれぞれ１万個送ることを決めた。
　一方、家電大手では、ソニーやパナソニックなどの電機メーカー各社がラジオや懐中電灯、電池などの提供を決定。ＮＥＣはパソコン、通信機器などＩＴ機器の支援を決めた。
　義援金の輪も広がっている。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、グループ全体で義援金３億円と、全世界の同社グループの従業員からの義援金１億円を拠出するほか、機能性防寒肌着「ヒートテック」３０万枚など７億円相当の衣料品も寄贈する。同社の柳井正会長兼社長も個人で義援金１０億円を送るという。
　東芝は義援金を含め家電など５億円相当を支援。また、三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、住友商事はそれぞれ４億円を送る。トヨタ自動車やソニー、パナソニック、日立製作所、ホンダ、日本たばこ産業（ＪＴ）、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、武田薬品工業なども各３億円を支出。コマツは建機のレンタルなどで３億円相当の支援を行う。
　三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクや野村証券、大和証券グループ、シャープ、旭化成、オムロン、アステラス製薬、花王、アサヒビール、オートバックスセブンなども１億円の拠出を決めた。このほかに花王は紙おむつや生理用品など、オートバックスは自動車用の携帯電話の充電器約３万９０００個、旭化成はサランラップ５０万本を送る。
　外資系企業も支援に名乗りを挙げており、米金融大手ゴールドマン・サックスが５億円を拠出するほか、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループも発電機器など約４億１０００万円相当の寄贈を決めた。
　日本経団連は１４日、米倉弘昌会長を本部長とする東北地方太平洋沖地震対策本部を設置。義援金の拠出やボランティア活動に対する資金協力を要請したほか、現地で必要な機材や物資などの提供を呼びかけた。
（フジサンケイ　ビジネスアイ 3月15日(火)8時15分配信）

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・住宅メーカー各社が緊急支援物資　東日本巨大地震
　http://www.yomiuri.co.jp/adv/homeguide/wnews/detail/00001075.htm

　11日に発生した東日本巨大地震に関連して、住宅メーカー各社では被害状況の確認、緊急支援物資の発送を進めている。
　積水化学工業とセキスイハイムグループは、飲料水・食料１万４０００食分、カセットコンロ１００台、カセットボンベ６００本、毛布１３０枚などを各被災地災害対策拠点に向けて発送。今後も、懐中電灯や粉ミルクなどの生活支援物資を継続的に発送していく。また、総額１億円の義援金を拠出したほか、国内外のグループ社員による災害募金を募る。
　大和ハウス工業は本社に備蓄していた毛布１４００枚、飲料水（５００??）３６００本、非常食２４００食などを被災地に送付した。今後も、カップ麺や飲料水などを継続して拠出するという。現在、グループ社員から募金を募っており、その募金に会社から同額を加えて義援金として拠出する。
（2011年3月15日 週刊住宅新聞社提供）

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・神戸の企業・団体が東日本大地震被災地支援へ−川崎重工は2億円相当寄贈　／兵庫
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000057-minkei-l28

　神戸市の企業・団体が次々と東北地方太平洋沖地震の被災地への支援を表明している。（神戸経済新聞）
　そごう神戸店（神戸市中央区小野柄通8）は3月12日、同店内4カ所に義援金箱を設置。大丸神戸店（明石町）も同日、店内に義援金箱を設置し、集まった募金は日本赤十字社を通して支援に充てるという。いずれも今月31日まで。
　アシックス（港島中町7）は義援金として2,000万円の拠出を発表。被災者らへのスポーツウエアやシューズなど物資の追加支援も行う。川崎重工業（東川崎町1）も同日、義援金1億円を贈るとともに、復興のための支援物資（川崎重工製モーターサイクルを30台、KCM製ホイールローダ5台、アーステクニカ製破砕機・コンクリートがら破砕処理用3機の総額1億円相当）、総額2億円相当の寄贈を発表した。
　神戸メリケンパークオリエンタルホテル（波止場町5）は館内に義援金箱を設置。集まった募金は日本赤十字社を通して支援に充てられるという。また、被災で亡くなった方と被災者らに対する哀悼の意を表すため、外壁照明の点灯も当面の間中止する。
　ネスレ日本（御幸通7）は被災地へ50万人分のミネラルウオーターやチョコレートなどを提供すると発表。ペットフードも提供する。フェリシモ（浪花町）はウェブサイトの受注フォームによる義援金窓口を開いた。1口500円と1,000円から選択し口数を入力する。5月31日まで。同社は、今月21日に予定していたイベント「JAL出前講座『そらいく』」の延期も決めた。（延期日程については未定）
　「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」（脇浜海岸通1）は14日〜17日、災害にかかる支援調査などを目的として、被災地へ同センター職員3人を派遣している。
　南京町商店街振興組合（栄町通1）は3月20日・21日・27日に開催されるイベント「興隆春風祭」で義援金の募金を呼びかける。集まった義援金は神戸市役所を通して支援に役立てられる。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月15日(火)22時45分配信）

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・東日本大震災　府内企業も支援続々　京都
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000019-san-l26

　■Ｘ線撮影装置、大型タンクローリー、義援金…
　東日本大震災の被害が拡大する中、府内の金融機関や企業も１５日、義援金に加え、自社の最新製品を被災地に投入する方針を決めるなど、独自の支援の動きを活発化させている。
　島津製作所は５千万円の義援金を寄付するほか、最新型の回診用Ｘ線撮影装置２機種計１０台の寄付を日本赤十字社に申し入れることを決めた。同社は「２機種は充電式で、コンセントがないところでも被災者の骨折診断などに使ってもらえる」と説明する。
　宝ホールディングスは３千万円の義援金寄付に加え、グループ会社が保有する１０キロリットルの大型タンクローリー車を被災地に投入し、事業子会社の宝酒造が現地の行政の指示を受けながら給水活動を行う。
　宝ＨＤによると、平成７年の阪神大震災や１６年の新潟県中越地震などでも同様の活動を実施。今回は仙台市の要請を受けた京都市から依頼があったといい、今後、京都市と投入のスケジュールを協議する。
　京都中央信用金庫は１億円の義援金に加え、関連会社８社も計５００万円を別に寄付することを決めた。１６日には本店、支店に募金箱を設置し、一般顧客からの寄付を募る。また、職員からの申し出があれば、受け入れ態勢が整っていることを条件に有給のボランティア休暇取得を認める。
　このほか、京セラ、オムロン、日本電産もすでに、被災地にそれぞれ１億円の義援金を寄付することを決めている。
（産経新聞 3月16日(水)7時57分配信）

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・サムスンなど韓国企業による支援が本格化…「国境を越えた愛」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000047-scn-kr

　サムスングループは東日本大震災の復旧を支援するため、義援金として1億円を寄付するほか、救援物資を提供し、救助隊や医療ボランティアを派遣する方針を15日、明らかにした。LGグループやアシアナ航空なども支援を表明しており、韓国の企業が支援に向け大きく動きだした。複数の韓国メディアが伝えた。
　サムスンが派遣するのは、救助隊員10人とサムスン医療院を中心とした医療ボランティア11人からなる「サムスン3119救助団」。日本政府と協議が終了次第、被災地に派遣するという。義援金として1億円を寄付するほか、大韓赤十字社と共同で、毛布、下着、保温用品、洗面道具など生活用品を含む救護セット2000セットを送ることも明らかにしている。
　LGグループも義援金1億円と、救護物資を支援すると表明した。ロッテホテルは16日から1カ月間、韓国国内にある7カ所のホテルで募金活動を実施。アシアナ航空は14日に航空便で、機内毛布1500枚とインスタントラーメンやミネラルウォーターなどの緊急救援物資を日本に届けた。韓国メディアによると、ヒュンダイ自動車や、大手通信会社も義援金の準備をしているという。
　韓国メディアは韓国企業の支援活動が本格化するのを受け、「国境を越えた愛が繰り広げてられている」と伝えた。（編集担当：新川悠）
（サーチナ 3月16日(水)12時42分配信）

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・広域渋谷圏の企業も義援金・支援物資提供−飲料、アパレルなど　／東京
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000059-minkei-l13

　3月11日に発生した東日本大震災を受け、各地で義援金の募集活動などが起こる中、広域渋谷圏の各企業も被災地への義援金や支援物資の提供を発表している。（シブヤ経済新聞）
　飲料企業では、日本コカ・コーラ（渋谷区渋谷4）をはじめとする全12ボトリング会社を擁する日本のコカ・コーラシステムは、米ザ コカ・コーラ カンパニー、コカ・コーラ協会（港区）からの義援金や飲料水「い・ろ・は・す」（555ミリリットル、15万ケース）、スポーツドリンク「アクエリアス」（2リットル、3万ケース）など500ミリリットル換算で720万本に相当する飲料30万ケースを合わせ6億円相当の義援金と飲料を提供
　カルピス（恵比寿南2）は乳清飲料「カルピスウォーター」（500ミリリットル、19万2,000本）、スポーツドリンク「アミノバイタル ボディリフレッシュ」（同、4万8,000本）を、サッポロホールディングス（恵比寿4）は5,000万円の義援金を、養命酒（南平台町）は飲料水の支援と1,000万円の義援金を、それぞれ提供する。
　食品関連企業では、明治食品（千駄ヶ谷3）が1回目の救援物資として、「明星 チャルメラカップ」を7,000ケース（8万4,000食）、各種「明星 一平ちゃん」を3,000ケース（3万6,000食）の計1万ケース（12万食）を提供するほか、キユーピー（渋谷1）がおかゆやベビーフードなどの提供に向けて準備を進めている。
　アパレル大手のワールド（東京オフィス＝南青山2）は、保温性機能下着5万枚を青森や宮城、茨城など5県の対策本部等と連携し、現地の受け入れ態勢が整い次第発送するほか、社内でも募金活動を行っている。スポーツ・アウトドアブランドを展開するゴールドウイン（松濤2）は、レインウエアや防寒ウエア、下着などを提供予定。
　ほかにも、医療用・一般用薬品などを扱うグラクソ・スミスクライン（千駄ヶ谷4）が2億円の義援金のほか8,000万円分の風邪薬や歯ブラシなどを、ジェーシービー（南青山5）は3,000万円の義援金を寄付するほか、クレジットカード決済による義援金（500円〜1万円）もホームページで受け付けている。5月10日まで。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月16日(水)22時45分配信）

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・「支援の輪」拡大　噴火時の恩返し、燃料・重機も出発
　http://mytown.asahi.com/areanews/hokkaido/HOK201103160006.html

　大震災の被災地に対する支援の輪が、道内で続々と広がっている。姉妹都市提携を結んでいる市町村が物資や職員を送ったり、被災地出身のプロスポーツ選手が街頭で募金を呼びかけたり。一般道民も惜しみない協力を続けている。
　壊滅的被害を受けた海沿いにある宮城県南部の亘理（わたり）、山元、福島県北部の新地の３町と姉妹都市提携しているのは、仙台藩亘理伊達家が移住して開拓にあたった伊達市。２０００年の有珠山噴火の際には、この３町と友好都市１町、その住民らから計約１５００万円の見舞金を受けた。
　菊谷秀吉市長は、その恩返しの思いも込めて「継続的に支援したい」と語る。毛布１５００枚、ガソリン携行缶１８缶、下着類約１千人分などの支援物資と職員３人が１６日に亘理町に到着した。
　仙台藩が陣屋を築いた縁で仙台市と姉妹都市提携を結んでいる白老町は１５日、給水タンク車と仮設トイレ６基や衛星電話２台を積んだトラックを送った。同様の支援隊を３次まで派遣する予定だ。
　登別市は、姉妹都市である宮城県白石市の支援を開始。同じく同市と姉妹都市関係にある神奈川県海老名市と協力し、食料や飲料水、トイレットペーパー、粉ミルクといった救援物資を送った。
　福島県相馬市の姉妹都市である大樹町と豊頃町は１７日に物資を積んだトラックを出発させる。大樹町は１４日から町民に呼びかけ、毛布約４２０枚、タオルケット約５千枚などを集めた。米１トン、５００ミリリットルの水３千本なども加える。豊頃町は布団・毛布を１５０枚ずつ、簡易おむつ１００個などを用意した。
　宮城県最南部の丸森町と姉妹都市の北見市は１６日、紙おむつや粉ミルク、懐中電灯などを積んだワゴン車３台が現地に向けて出発した。
　長沼町は福島県須賀川市（旧長沼町）と友好親善都市関係にある。１６日には同市から「圧倒的に足りない」と要請を受けた幼児用の紙おむつや粉ミルクなど計３．５トンの物資を送った。

■募金次々と
　札幌市は１５日、日本赤十字社札幌市地区本部と協力し、市役所本庁舎や各区役所のロビー、市内８７カ所のまちづくりセンターに募金箱を設置。本庁舎では１５日だけで約６２万４千円が集まった。 　さらに１６日には札幌駅前通地下歩行空間の北３条交差点広場にも募金箱を設置した。
　また、大震災の影響で、今季の残り試合が中止となった北海道バスケットボールクラブの選手たちは１６日、札幌市の繁華街で募金活動をした。仙台市出身の柏倉秀徳選手（３０）が発案。「連絡の取れない高校時代のバスケ仲間もいる。居ても立ってもいられない」と話し、ひときわ大きな声で「よろしくお願いします」と通行人に頭を下げた。
　同チームは、前運営会社の経営難と日本バスケットボールリーグからの除名で、残り試合の興行収入だけが選手報酬の原資となる予定だった。折茂武彦主将（４０）は「３月分の手当もどうなるかわからないが、被災地には家族に会えない人も、僕らよりもっと困っている人も大勢いる」と話した。

■民間企業も
　民間企業も続々と支援を始めている。ホクレンは１６日、米、ジャガイモ、タマネギなどの農産物約３４０トンを提供すると発表した。農産物が積まれた貨物列車が被災地で立ち往生しているため、宮城県から協力を要請された。
　北洋銀行は備蓄していたマスク２０万個を被災地に送る。北海道銀行は贈答用タオル３千枚を陸上自衛隊北部方面隊に寄贈する。ニトリホールディングスは毛布など６万点を被災地に送る。
　札幌―福島線の臨時便運航を始めた北海道国際航空（エアドゥ）も救援物資や救出・医療支援者の無償輸送で協力する。釧路市の建設会社「濱谷建設」は、政府の要請を受け、重機１０台を釧路港から送り出した。
（朝日新聞　2011年3月17日）

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・梅田の3百貨店に義援金募金箱−梅田圏の大手企業も支援続々　／大阪
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000033-minkei-l27

　阪急百貨店うめだ本店1階インフォメーションカウンターに設置する募金箱 　3月11日に発生した東日本大震災を受け、梅田周辺施設への義援金募金箱設置や企業からの義援金・物資提供が発表されている。（梅田経済新聞）
　エイチ・ツー・オー・リテイリング（大阪市北区角田町）グループでは、3月14日より阪急百貨店と阪神百貨店の本店と全支店、阪急OASIS、阪急ニッショーストア各店に募金箱を設置。阪急百貨店うめだ本店では1階、阪神百貨店梅田本店では地下1階のインフォメーションカウンターに設置する。大丸松坂屋百貨店では12日より各店に募金箱を設置。大丸梅田店では、1階東案内所横に募金箱を設置した。集まった義援金は日本赤十字社を通じて被災地に届ける。
　サントリーホールディングス（堂島浜）では、義援金3億円とミネラルウオーター「サントリー天然水（南アルプス）」550ミリリットル100万本を提供。ミネラルウオーター36万本は関係省庁や自治体からの要請があり12日に発送し、今後の提供先は関係省庁や自治体と相談しながら決めていく。同社では物資の提供と義援金以外にも電力確保への協力のため、屋外広告灯の消灯や、関連事業所での節電の対応を図っているという。
　空調総合メーカーのダイキン（中崎西）では、義援金1億円と業務用空気清浄機600台、遠赤外線暖房機「セラムヒート」500台の支援物資（2億円強）を提供。義援金と支援物資はジャパンプラットフォームへ寄付する。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月18日(金)14時38分配信）

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・広がる企業の支援−アディダス「防寒具」、雪印「粉ミルク」など　／東京
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000045-minkei-l13

　アディダス ジャパンはアディダスグループの商品約10万点を寄贈する 　アディダス ジャパン（新宿区矢来町）と雪印乳業（本塩町）や雪印メグミルク（同）らによる雪印メグミルクグループが東日本大震災への支援を表明した。（市ケ谷経済新聞）
　アディダス ジャパンは、避難所などでの生活を余儀なくされている被災者への支援物資として、防寒具やジャージー上下、Ｔシャツ、下着などアディダスグループの商品約10万点、約5億円相当分を各地の災害対策本部を通じて寄贈する。
　雪印メグミルクグループは農林水産省や日本乳業協会と連携し、育児用粉ミルク8,000缶とベビーフード960食分の支援提供を決めた。粉ミルク4,000缶は既に宮城県災害対策本部へ届けられており、残りの半分は18日に福島県災害対策本部へ届けられる予定だという。
　アディダス ジャパンでは、3月20日から現在営業中のアディダス直営店舗、同22日から本社受付に、それぞれ募金箱を設置し義援金を募るほか、日本サッカー協会ともにサッカー日本代表によるチャリティー活動も予定。具体的な活動内容については現在検討中だという。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月18日(金)17時43分配信）

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・東日本大震災　ＫＯＢＥ発“必需品”支援　おむつ、下着、洗剤、ラジオ、バイク
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000127-san-soci

　今こそ恩返しを−。東日本大震災の被災地に対し、神戸市の企業が支援活動を活発化させている。１６年前の阪神大震災で全国から支援を受けた経験から、直ちに必要な支援物資とそうでない物資を分け、現地が混乱しないように送り先や送るタイミングを計るなど、被災企業ならではの配慮をみせている。
　「阪神大震災の経験で、すぐに必要な物資と、少し落ち着いてから必要なものが分かる」
　アパレル大手のワールドは、自社製品の保温性機能下着５万枚の提供を決めたが、避難所などの受け入れ態勢が整うまで送るのを見合わせている。一方で緊急に必要となるラジオやカセットコンロ、携帯電話の充電器など自社製品以外の支援物資も確保、すぐに送れる準備を整えた。カジュアルウエアなどの追加支援も計画している。
　川崎重工業は義援金１億円とともに、交通が寸断された地域での移動手段としてすぐに役立ててもらうため、モーターバイク３０台とがれきの撤去用にホイールローダー５台、破砕機３機を送ることを決めた。送り先は被災自治体の対策本部と相談している。
　日用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）は第１弾として紙おむつ２８万枚、生理用品２３万枚を仙台市の災害対策本部に送った。シャンプーや洗剤など第２弾も準備しており、「被災地の要望や状況を確認し、送る量も含めて適切に支援物資を送る」（広報部）という。支援金も含めて１億円を拠出する構えだ。
　ネスレ日本は５０万人分のミネラルウオーターとチョコレート、ペットフードを被災地に送ることを決定。政府の対策本部を通して送る計画で、広報室は「やみくもに送っても混乱するだけ。送り先など適切に届けるため具体的な指示を待っている」。
　一方、生活協同組合コープこうべは、１５日の第１陣に続き、第２陣１０人が１７日朝、宅配トラック５台に菓子パンや牛乳などの支援物資を積んで宮城県の生協に向け出発した。現地の燃料不足を考慮し、トラックの燃料に使う軽油１万４千リットルを積んだタンクローリーも同行した。来週以降も週単位で約２０人が支援に向かう計画で延べ６００人を被災地に派遣する。
　また、通販大手のフェリシモは同社会員約１４０万世帯を対象に義援金を呼びかけたほか、同社で販売している衣料品や生活用品、暖房器具など支援物資約１０万点（２億円相当）を準備し、具体的な送り先を詰めている。さらに中長期的な支援策も今後検討する。
　「支援は惜しまない。被災地が一刻も早く復興するよう願っている」。Ｐ＆Ｇの担当者はこう話した。
（ 産経新聞 3月19日(土)15時7分配信）

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・サムスンなど韓国企業、義援金や物資を日本に支援
　http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0320/10081531.html

　【ソウル20日聯合ニュース】サムスングループは20日、東日本大震災の復興支援として、新たに4億9000万円相当の衣類や通信機器などを日本に送る予定だと明らかにした。同グループはすでに1億円の義援金を寄付したほか、大韓赤十字社とともに3000万円相当の支援物資を送っている。
　ロッテグループも同日、震災の支援金として1億円を大韓赤十字社に寄託したと発表した。義援金の寄付のほか、ロッテ七星飲料が11万7000本の飲料水を被災地に送るなど、各系列会社が特性に合わせた支援活動を行っている。
　S−OILは義援金5億ウォン（約3579万円）を韓国の社会福祉法人、社会福祉共同募金会に寄託した。また、ガソリン30万バレルを含め、灯油や軽油など計240万バレルの石油製品を日本の石油会社に供給する方針を決めた。
（2011年3月20日15時5分配信 (C)YONHAP NEWS ）

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・東日本大震災　食品・おむつ、支援へ増産　静岡
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110321/szk11032101250000-n1.htm

　
ハウス食品静岡工場のカレールーの製造ライン。被災地支援のため、休日返上で増産に乗り出す＝袋井市（同社提供）
　□製造業「部品がない」
　東日本大震災は、県内に生産拠点のある企業にも打撃を与えている。自動車メーカーは部品調達が困難となり操業休止に追い込まれたほか、東京電力による計画停電の影響で、富士市内の大手メーカー工場の操業が流動的となるなど、製造業の生産活動に影を落としている。対照的に、被災地に支援物資を送るため休日返上で増産に乗り出す食品メーカーも出始めた。
　■操業停止
　「ブレーキ、エンジンの部品が被災地からの調達だった。２４日以降の生産再開は、２３日に判断する」。ヤマハ発動機（磐田市）の広報担当者はこう述べる。同社は１５日まで全工場で操業を続けていたが、１６日から主力工場で操業を停止。現在、１１工場中８工場で操業を休止している。
　スズキ（浜松市）も同様で「部品調達が困難な上、従業員、取引先の社員の安全確保を優先させたい」として１４日から全６工場を停止。２２、２３日については一部の工場で操業を再開するが、２４日以降については、今後決めていくとしている。
　富士市などに工場を構える企業は、東京電力による計画停電の影響で生産が流動的な状況。日本製紙富士工場は、計画停電中は、自家発電に切り替えているが「生産量は縮小している」。旭化成富士事業所も停電中は、電気を使用しない梱包（こんぽう）などに切り替え作業を進めているという。
　関係者は「東京電力の計画停電が二転三転するので生産計画が立てられない。停電の前後２時間は、通常生産ができない。ものによっては、立ち上げに数時間を要する設備もある」と困惑気味に話していた。
　■カレー
　ハウス食品の静岡工場（袋井市）は１９日以降、月内の休日を全て返上し、レトルトカレーや菓子の増産に乗り出した。愛知県の工場と合わせ、カレー商品の増産量は２割程度になる見通し。
　増産分は、震災被災地への支援を優先させ、残りを供給が不足している地域に振り分けるという。同社は「原材料の調達に支障がなく、少しでも被災地の手助けになれば」と増産を決めた理由を話している。
　ユニ・チャームも１２日から静岡工場（掛川市）の紙おむつの生産を２４時間態勢に切り替え増産に乗り出している。
　■マスク
　「被災者や救援活動の人のために、まとまった数のマスクを送ってあげたい」「仙台支店の社員にたくさん届けたいのだが」。ＯＥＭによるオーダーメード製品など１千を超す種類のマスクで国内８０％、世界３０％のシェアを誇る「サンエムパッケージ」（島田市）。同社には法人個人を問わず問い合わせが殺到している。しかし、肝心の原材料が確保できないため増産に踏み切れず、唇をかむしかないのが実情だ。
　今では一般的となった不織布マスクも、同社が昭和４３年に最初に加工を始めたもの。その不織布はポリエステルなど石油から精製される原料で作られている。今回の地震で茨城・鹿島の石油化学コンビナートが打撃を受けたため、原料の供給が滞っているという。
　さらに、ポリエステルなどから不織布を製造するメーカーは神奈川県内にあり、計画停電により減産を強いられ、不織布そのものが入手しづらい。
　サンエム社の担当者は「増産態勢を築きたいがめどは立っていない」と苦しい胸の内を明かす。不織布の在庫も約１カ月分しかなく、通常の生産も先行きが不透明な状況。「医療機関など、これまでの顧客への供給に支障をきたすわけにはいかない」と、日に日に心配を募らせているという。
（産経新聞　2011.3.21 01:25）

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・被災地支援、光る独自技術　太陽光システム・水なしシャンプー…
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110320-00000001-fsi-bus_all

　東日本大震災の被災地に対する企業の支援が本格化している。今回の震災では義援金だけの支援にとどまらず、各社が独自技術を生かした救援物資や生活物資を提供しているのが特徴だ。現地に贈られる品々には太陽電池を使った資材や災害復旧用の建機、水のいらないシャンプーなどが並ぶ。被災地の多くでは電気、水道、ガスなどの生活インフラが寸断されたままで、各社とも「すぐに使える」「復興に役立つ」という視点を重視している。
　シャープと日立製作所系の新神戸電機は避難所向けの太陽光発電システムを２５０セット寄贈。今回の震災を受けて急遽（きゅうきょ）共同で開発したという。シャープ製の約１メートル四方の太陽電池パネルに新神戸電機の蓄電池とコンセントを組み合わせた。
　東レは「水」。海水や汚れた川や湖の水から飲料水を作る災害用の小型造水機６台を提供する。高性能の「逆浸透膜」で濾過（ろか）するため、塩分や泥だけでなく、重金属や細菌、ウイルスなどの有害物質を除去できるという。
　ヤマハ発動機が提供したのは自社の電動アシスト自転車「ＰＡＳ（パス）」１３９台。被災地でガソリンが不足する中、自治体や医療機関から「避難所間を移動する足がほしい」との要請に応えた形だ。
　機械メーカーは行方不明者の捜索やインフラ復旧に欠かせない建機などの機材を提供。コマツが建設機械やフォークリフトなどを無償貸与するほか、クボタも建機２０台の支援を決め、機械を扱う専任の操縦者も派遣する。

■主要企業による救援物資・生活物資などの提供

【自動車・二輪】
ホンダ　カセットボンベを使用する発電機など１０００台
ヤマハ発動機　電動自転車１３９台
日産自動車　宮城など３県に電気自動車「リーフ」５０台
三菱自動車　宮城など３県に電気自動車「アイミーブ」３５台

【電機・機械】
パナソニック　ソーラーランタン４０００個、ラジオ、懐中電灯など
ソニー　ラジオ３万台
シャープ・新神戸電機　小型太陽電池パネルと蓄電池を組み合わせた発電システム
オリンパス　超音波を使った非破壊検査装置
富士フイルム　医療用の超音波画像診断装置
コマツ　建機、フォークリフトなど貸与。プレハブも寄贈
クボタ　建機２０台を寄贈。操縦者も派遣

【流通・アパレルなど】
テルモ　エコノミークラス症候群予防のための圧迫ストッキングなど
セイコーホールディングス　手動発電機搭載の目覚まし時計、老眼鏡など
サムスングループ（韓国）　災害時医療に従事する医師・看護師を派遣へ
ファーストリテイリング　機能性肌着「ヒートテック」３０万着
ファミリーマート　子供用玩具２００個
イケア・ジャパン　電池、懐中電灯、ぬいぐるみなど子供用品
オンワードグループ　ブルゾン、ダウンジャケットなど計１０万点
アシックス　スポーツウエアや子供用シューズなど約６万６０００点

【製薬・日用品】
資生堂　水のいらないシャンプー、手指の消毒剤など４万個
塩野義製薬　入れ歯安定剤と洗浄剤、かぜ薬など計４万３０００箱
ユニ・チャーム　子供用紙おむつ３万枚、大人用紙おむつ１万枚、ペットフードなど

【食品】
ロッテ　キシリトールガム、コアラのマーチ（保存缶）など
神戸物産　北海道で経営する農場で被災者を雇用へ

【その他】
東レ　海や川の水を飲料水に変える災害対策用の造水機６台
セコム　提携病院から医師や看護師などの医療救護班を派遣
ゼンリン　被災５県の災害対策本部に住宅地図帳を提供
（フジサンケイ　ビジネスアイ 3月21日(月)8時15分配信）

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　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110325/shg11032502320002-n1.htm

　東日本大震災　県内企業にも支援の輪　滋賀
■日本電気硝子が１億円　東レは断熱シート、陸自には各社から物資
　東日本大震災で、募金や自治体の支援活動が本格化する中、県内に本社や拠点を置く企業の間でも物資援助や義援金の動きが広がっている。
　日本電気硝子（大津市）は２２日、被災地への義援金１億円を日本赤十字社県支部に寄託。県庁を訪れ、同支部長を務める嘉田由紀子知事に目録を手渡した日本電気硝子の阿閉（あつじ）正美・取締役専務執行役員は「被災地で困っている人のために社として力になりたかった」と話し、今回の義援金とは別に従業員からの寄付も募っていることを明らかにした。
　東レ（東京都）は２２日、滋賀事業場（大津市）から幅約１・２メートルの断熱シート１３・５キロ分を載せたトラック１台を福島県会津若松市に向けて出発させた。断熱シートは特殊な樹脂の発泡体で、避難所で床に敷くなどの用途がある。
　一方、企業からの支援物資で、自衛隊が輸送を担当するものについては、県が１７日から受け付けており、２４日午後４時までで３４件の申し込みがあった。
　被災地に輸送するために、陸上自衛隊大津駐屯地（大津市）で搬入が始まっており、企業からは、競走馬を育成する島上牧場（栗東市）の水２６４リットル、住宅建材販売業・滋賀原木（彦根市）の洗剤、タオル、発電式ライト計１３箱、さらにクレープ専門店・ルメルシエ（大津市）のビスケット千食分が持ち込まれた。
　こうした支援物資は、一定量が集まり次第、航空自衛隊小牧基地（愛知県）から被災地に運ばれる。
（産経新聞　2011.3.25 02:31）

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・東日本大震災　企業の被災者支援広がる　食品、衣料…今後は「人」の面課題
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000001-fsi-bus_all

　東日本大震災の発生から１０日余りが過ぎ、企業による被災者への支援の輪が広がっている。食品や飲料のほか、下着や衣料といった被災者のニーズに対応した幅広い支援物資を提供。寸断されていた道路などの輸送経路も徐々に復旧し、少しずつ被災者に届くようになってきた。
　被災地での救援では、コンビニエンストア大手のローソンが用意したおにぎりやパンなどの支援物資を自衛隊が輸送するケースもみられている。イケア・ジャパンは２３日、人工透析を必要とする被災者を受け入れる大阪市に対し、寝具５００セットを提供すると発表。各社とも支援に役立ちそうな自社製品や資材の提供を積極的に申し出ている。
　支援物資とともに今後、企業に求められるのは復興に向けた支援だ。被災地には多くのがれきが残され、復興への道のりは遠い。復興に企業がどう取り組むのかが課題となる。
　鹿島など建設大手各社は被災後、仮設トイレなどの救援物資をトラックやバスでのピストン輸送を実施するとともに被災地の復旧に向けて、社員を派遣し、復旧を支援している。被災地では混乱を避けるため、ボランティアを受け入れていないところが多いが、今後、企業による復旧ボランティアの投入など人的な支援も求められそうだ。

　■主な企業の支援
三井物産　避難所にソーラーランタン４０００個
東京ガス　緊急対応用に備蓄していた備蓄米（アルファ米）１万食
石油連盟　被災地に灯油ドラム缶２０００本
大林組　ブルーシート約１万枚、仮設トイレ３００台、水中ポンプやサニーホース、散水車など
鹿島　食料、カセットコンロ、毛布、簡易トイレや投光器、ポンプなどを車両延べ約１４０台分搬送
トヨタ自動車　宮城と岩手、福島、茨城の被災４県でレンタカー４０台前後を無償貸与
日産自動車　電気自動車「リーフ」５０台提供
ホンダ　ガソリン発電機と家庭用カセットガスを使用する発電機を合計１０００台と、カセットガスボンベ５０００本を提供
三菱自動車　電気自動車「アイミーブ」３５台
富士重工業　発電機と投光機、清水用ポンプ、泥水用ポンプを合計約２００台の無償提供
ヤマハ発動機　電動アシスト自転車「ＰＡＳ」１３９台提供
ソニー　ラジオ３万台
パナソニック　ソーラーランタン４０００個、ラジオ、懐中電灯など
シャープ　新神戸電機　小型太陽電池パネルと蓄電池を組み合わせた発電システム
オリンパス　超音波を使った非破壊検査装置
富士フイルム　医療用の超音波画像診断装置
コマツ　建機、フォークリフトなど貸与、プレハブも寄贈
クボタ　建機２０台寄贈、操縦者も派遣
テルモ　エコノミークラス症候群予防のための圧迫ストッキングなど
セイコーホールディングス　手動発電機搭載の目覚まし時計、老眼鏡など
サムスングループ（韓国）　災害時医療に従事する医師・看護師を派遣へ。自社のタブレット端末２４００台、携帯電話用スペアバッテリー９万５０００個、充電用変換コネクタ５万台など
旭化成　「サランラップ」５０万本
東レ　海や川の水を飲料水に変える災害対策用造水機６台
ユニチカ　マスク１００万枚、体拭き用タオル３８万本など
資生堂　断水状態が続く被災地でも使える水のいらないシャンプーのほか、薬用ハンドソープ、手指消毒剤など計４万個
ミズノ　スポーツウエア２万点など
コーセー　体拭き用シート１５万個、リップクリーム５万個など
花王　紙おむつ４万５０００枚、石鹸や洗剤５万個、歯磨き粉や歯ブラシ、洗口液計６万２０００個など
塩野義製薬　入れ歯安定剤と洗浄剤、かぜ薬など計４万３０００箱
ユニ・チャーム　子供用紙おむつ２０万枚、大人用紙おむつ１２万枚、ペットフードなど
大塚ホールディングス　「ポカリスエット」や「カロリーメイト」など
オンワードホールディングス　商品のブルゾン、ダウンジャケットのほか、リサイクルした毛布や軍手計１０万点
エステー　使い捨てカイロ約３２万３０００枚、清掃などの作業用手袋８万１０００双
日清食品　「カップヌードル」１００万食と給湯機能付きキッチンカー７台
日本コカ・コーラ　清涼飲料７２０万本（５００ミリリットル換算）
サントリーホールディングス　ミネラルウオーター（５５０ミリリットル）１３６万本
アサヒ飲料　ミネラルウオーター約３５万本（５００ミリリットル）
ロッテ　キシリトールガム、コアラのマーチ（保存缶）など
味の素グループ　おかゆ５０００食、カップスープ１０万食、ゼリー飲料１５万個、清涼飲料２４万本
キリンホールディングス　清涼飲料約２０万本など飲料・食品
日本水産　自社ソーセージ約１９万本缶詰、約１９万個、その他生活用品
日本ハム　レトルトカレーやたまごスープなど合計１６万８０００食、食物アレルギー対応商品２８００食分
ハウス食品　レトルト食品１０万個、栄養調整食品・スナック菓子５万個
吉野家　キッチンカー３台を宮城県へ派遣、１台で１日約１０００食の牛丼を提供
イオン　防寒衣料など約１８万点、ミネラルウオーター約２５万本（５００ミリ換算）、毛布４万枚以上、食料品、ティッシュなど
セブン＆アイ・ホールディングス　衣料品約５４万点、給水車１台、バナナ１４トン、水（２リットル）約３万２０００本、食料品など
ファミリーマート　ミネラルウオーター約５万１０００本（５００ミリ換算）、カップ麺約１万６０００個、おにぎり・弁当約６０００個など
ローソン　おにぎり約８万５０００個、パン約５万５０００個など
イケア・ジャパン　電池や懐中電灯、ぬいぐるみなどの子供用品、大阪市に開設される一時避難施設に寝具５００セット
ヤマダ電機　ミネラルウオーター約６０トン、米約１０トン、軍手・長靴など日用品約３万６０００個
ファーストリテイリング　保温性の高い機能性肌着「ヒートテック」３０万点
アシックス　スポーツウエアや子供用シューズなど約６万６０００点
ゼンリン　　被災地５県（宮城、福島、岩手、青森、茨城）の各県対策本部へ住宅地図帳「ゼンリン住宅地図」を提供
セコム　マスク５００万枚、消毒剤１万リットル、提携病院から医師・看護師・臨床工学技士などの医療救護班を派遣
神戸物産　被災者５００〜１０００人程度を、北海道の農場で雇用する方向で調整
ＮＴＴ東日本　１５都県に特設公衆電話１９４０台設置、東北６県と茨城県の公衆電話を無料化、公衆無線ＬＡＮを無料開放
ＮＴＴドコモ　避難所などに衛星携帯電話６３１台、携帯電話９１８台を貸し出し、携帯電話１８台を同時処理できる充電器２３０台とソーラー充電器３３００台配備、公衆無線ＬＡＮを無料開放
ＫＤＤＩ　避難所などに衛星携帯電話３８台、携帯電話７４１台を貸し出し、ａｕショップが充電器８９８台配備
（フジサンケイ　ビジネスアイ 3月24日(木)8時15分配信）

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・東日本大震災　県内企業、広がる支援　静岡
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000021-san-l22

　■スズキは軽トラ・バイク　ヤマハ発は発電機
　県内企業の間で東日本大震災の被災地に救援物資を送る動きが活発化してきた。飲料水や食料品といった生活必需品に加え、被災地のガソリンの供給も整ってきたことから、自動車を寄付する企業も出てきた。こうした県内企業の支援の輪はさらに広がりそうだ。
　スズキ（浜松市）は２４日、義援金３千万円に加え、被災地に軽トラック５０台、バイク１００台を無償で追加支援すると発表した。岩手や宮城、福島の各自治体と調整し、配分を決めていく。関係者によると、このうち軽トラック１０台は静岡県が支援先としている岩手県に寄付するため、スズキから購入することで契約を結んでいたが、同社の鈴木修会長は「当社が寄付する」として無償での提供を申し出たという。
　メガネトップ（静岡市）は輸送や物流のルートが確保でき次第、１万個以上の老眼鏡を寄付する準備を整えたという。被災地で、破損、紛失した眼鏡の無償修理や保証期間延長による無償提供なども行う意向だ。
　ドラッグストアの高田薬局（静岡市）は在庫の介護用おむつ約１万９千枚を２３日に静岡市を通じて寄付した。現地で介護施設などから避難した高齢者向けのおむつの供給が足りていないと判断したという。はごろもフーズ（静岡市）は農林水産省を通じ、缶詰４万個、無菌包装米飯６万パックを寄付した。
　ヤマハ発動機（磐田市）も発電機５００台のほか、飲料水やマスクを含めて１億円相当の物資を被災地に提供した。
　企業の多くは東北地方に店舗や関連会社を持ち、生産や営業に支障が出るといった被害を受けているが、関係者は「復旧に少しでも役立てるなら、と支援を決めた」と話している。
（産経新聞 3月25日(金)7時56分配信）

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・東日本大震災　県内企業にも支援の輪　滋賀
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000052-san-l25

　■日本電気硝子が１億円　東レは断熱シート、陸自には各社から物資
　東日本大震災で、募金や自治体の支援活動が本格化する中、県内に本社や拠点を置く企業の間でも物資援助や義援金の動きが広がっている。
　日本電気硝子（大津市）は２２日、被災地への義援金１億円を日本赤十字社県支部に寄託。県庁を訪れ、同支部長を務める嘉田由紀子知事に目録を手渡した日本電気硝子の阿閉（あつじ）正美・取締役専務執行役員は「被災地で困っている人のために社として力になりたかった」と話し、今回の義援金とは別に従業員からの寄付も募っていることを明らかにした。
　東レ（東京都）は２２日、滋賀事業場（大津市）から幅約１・２メートルの断熱シート１３・５キロ分を載せたトラック１台を福島県会津若松市に向けて出発させた。断熱シートは特殊な樹脂の発泡体で、避難所で床に敷くなどの用途がある。
　一方、企業からの支援物資で、自衛隊が輸送を担当するものについては、県が１７日から受け付けており、２４日午後４時までで３４件の申し込みがあった。
　被災地に輸送するために、陸上自衛隊大津駐屯地（大津市）で搬入が始まっており、企業からは、競走馬を育成する島上牧場（栗東市）の水２６４リットル、住宅建材販売業・滋賀原木（彦根市）の洗剤、タオル、発電式ライト計１３箱、さらにクレープ専門店・ルメルシエ（大津市）のビスケット千食分が持ち込まれた。
　こうした支援物資は、一定量が集まり次第、航空自衛隊小牧基地（愛知県）から被災地に運ばれる。
（産経新聞 3月25日(金)7時56分配信）

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・横浜で企業や市民が続々と復興支援-一時被災者の避難場所提供も　／神奈川
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000066-minkei-l14

　3月11日に発生した東日本大地震に伴い、横浜臨海都心部の企業や団体が積極的に被災地支援を行っている。（ヨコハマ経済新聞）
　横浜市は、たきがしら会館（横浜市磯子区）を被災者の一時避難場所として提供。介護などの必要がなく、自立した生活ができる人を受け入れ対象者とし、受け入れ期間は最大で3カ月以内としている。最大受入人数は300人で、79人（3月24日17時現在）の一時避難者を受け入れている。
　「甘太郎」などの居酒屋やレストランを経営するコロワイド（西区みなとみらい2）は、仙台市でカレーや豚汁など1日１万食の炊き出しを10日間無償で行っている。化粧品・健康食品のファンケル（中区山下町89）は「野菜スープカレー」「発芽米おかゆ」といったレトルト食品やハンドケア製品、サプリメントなどの支援物資を被災地に送っている。
　温室効果ガスの測定やコンサルティングなどの事業を行うカーボンフリーコンサルティング（中区海岸通3）では、「民による民のための災害緊急支援」として「CHALLENGE TO CHANGE JAPAN 震災復興支援プロジェクト」を立ち上げ、支援物資寄付の受付や輸送を行っている。寄付金は、今後の復興支援のための廃棄物処理を迅速に行うための資金として使用する予定。同社代表の中西武志さんは「震災の翌日から民間による被災者支援を開始した。これまでにトラック6台分の物資が集まっている。緊急物資と支援金の両方を受け付けているので協力をお願いしたい」と話している。
　ほかにも、ジュエリーショップ「AVALANCHE」（西区桜木町5）では、店舗への持ち込みか事務所への郵送で支援物資を受付。現地で配布する際の混乱を避けるため、粉ミルクや離乳食など、赤ちゃんケア用品のみを指定支援物資としている。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月25日(金)13時34分配信）

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・紙おむつ・冷凍うどん…震災後の県内工場、増産態勢
　http://mytown.asahi.com/areanews/kagawa/OSK201103260111.html

　大震災を受け、県内に拠点を置く企業の工場では、生産ラインの稼働時間を大幅に増やすなど土日返上での増産態勢に入っている。被災地向けや関東での需要が増えているほか、被災した工場の代替機能を担っているためだ。
　衛生用品大手ユニ・チャーム（東京）の四国工場（観音寺市豊浜町）では、稼働時間を８時間から２４時間体制にし、勤務を２交代から３交代にした。製造しているのは子ども用と大人用の紙おむつ、生理用品、ウエットティッシュなど。同社広報部は「福島の工場が被災して操業できなくなり、大震災発生の翌日から静岡と香川の工場でカバーしている。被災した自治体の対策本部からも要望があり、支援物資として無償で送っている分もある」としている。
　冷凍食品のテーブルマーク（観音寺市）は、冷凍のうどんやチャーハンなど米飯を製造している中央工場（多度津町）で増産体制に入っている。増産量は冷凍うどんで１０〜２０％、冷凍米飯で３０％。「スーパーなど各方面からの引き合いが増えている」と同社広報部は説明する。
　蒸しギョーザや冷凍ギョーザを製造しているフジフーヅ（さぬき市）には、在庫不足からか、関東地方のこれまで取引をしたことがない卸売業者などから商品の問い合わせが相次いだ。同社は「ずっと西日本向けの出荷をしてきた。生産力に余剰がなく、急に対応するのは難しい」。
　県内のスーパーや小売店でもミネラルウオーターの品薄が続く。四国コカ・コーラボトリング（高松市）には、取引先から「水はないか」「店頭に棚が空で困っている」など注文が殺到した。同社の小松工場（愛媛県西条市）では２月から、石鎚山系の水を使ったミネラルウオーターの生産を開始したが、もともと２４時間態勢で増産の余地は限られているという。担当者は「大震災の影響で容器やラベルなど資材の調達が難しくなっている。状況を見て何とか増産を検討したい」と話す。
（朝日新聞　2011年3月27日）

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・東北関東大震災における企業支援　社名と支援内容【2】
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110328-00000017-pseven-pol

　多くの協力や独自取材により集まった各企業の支援情報を紹介。詳細については、「東北関東大震災における企業支援について【1】」をお読みいただきたい。

【医療・生活用品・コスメ】
■アステラス製薬株式会社 医療用医薬品、義援金1億円（日本赤十字社）
■エーザイ株式会社　義援金2億円（現地に対策本部を立ち上げ）
■オムロンヘルスケア株式会社　家庭用体温計：12万5000本、家庭用血圧計：5000台、メッシュ式ネブライザ：1000台、医療向け体温計：4万本、生体情報モニタ：20セット、携帯型心電計：50台
■花王株式会社　紙おむつ：4万5000枚、生理用品：8万個、石鹸・洗剤：5万本、ハミガキ・ハブラシ・洗口液：6万2000本、除菌ウェットシート・おしりふき：36万8000枚、マスク：30万枚、義援金1億円（岩手県・宮城県・福島県災害対策本部、行政、業界団体）
■小林製薬株式会社　おりもの専用シート：1万個、殺菌消臭ジェル　ポンプ：30万個、除菌ティッシュ：30万個、ウイルス対策高密度マスク：22万個、義援金1億円（宮城県、岩手県、福島県）
■サンスター株式会社　デンタルリンス：10万個、トラベルセット：10万セット、歯ブラシ：10万本、野菜ジュース：12万缶、義援金2億円
■株式会社資生堂　水のいらないシャンプー：1万個、ハンドソープ：1万個、速乾性手指消毒剤大小：2万個、義援金1億円
■大王製紙株式会社　食料：2万9000食、ミネラルウォーター（2L）：1000本、エリエールティッシュ：6万9000カートン、エリエールトイレットティッシュ：11万ロール、大人用紙おむつ：1万枚、ベビー用紙おむつ：15万8000枚、生理用品：12万8000枚、ウェットティッシュ：1万本、マスク：3000枚（福島県、宮城県、岩手県、いわき市、被災地域法人）
■大正製薬グループ　義援金1億円（日本赤十字社）
■田辺三菱製薬　医薬品、義援金1億円（日本赤十字社）
■株式会社ちふれ化粧品　義援金3000万円
■長生堂製薬株式会社　義援金1000万円
■株式会社白元　カイロ（「日本カイロ工業会」を通じ、関係省庁と連携）
■P&Gジャパン株式会社　子ども用紙おむつ：約84万枚、生理用品：約114万枚、子ども用おしりふき：7600個、義援金1億円（被災地域の行政、関連支援団体）
■富士フイルムホールディングス　医療用の超音波画像診断装置、マスク：100万枚、義援金3億円など　総額4億7000万円相当
■ユニ・チャーム株式会社　子ども用おむつ：20万枚、大人用おむつ：12万枚、生理用品：45万枚、ウェットティッシュ、おしりふき：180万枚、マスク：68万枚
■ライオン株式会社　歯磨き、衣料用洗剤、義援金など　総額1億円（日本赤十字社、現地災害対策本部）
■ロート製薬株式会社　目薬など医薬品提供、義援金1億円
■日本ロレアル株式会社　義援金1億円（日本赤十字社）

【衣料・スポーツ用品】
■アディダス ジャパン株式会社　防寒具、ジャージ上下、Tシャツ、下着など：合計10万点、義援金5億円、募金活動（各地の災害対策本部）
■トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社　婦人肌着、婦人ショーツ、紳士肌着など：合計3万2000枚、募金活動（日本赤十字社）
■株式会社ナイキジャパン　シューズや衣類：2万ドル相当、義援金100万ドル、募金活動
■株式会社ニューバランスジャパン　靴：1万足、募金活動および募金額に応じた義援金（日本赤十字社）
■ヘインズブランズ　ジャパン株式会社　肌着、Tシャツやスウェットシャツ、スウェットパンツ、女性用肌着（ブラジャー／ショーツ）など：総額1億円
■リーボックジャパン　被災地へ支援物資として商品の提供、募金活動
■株式会社ワールド　保温性機能下着：5万枚（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県災害対策本部、関係省庁・自治体の災害対策本部）
■株式会社ワコールホールディングス　婦人肌着：1万1000枚（順次被災地へ）、婦人ショーツ：1万枚、紳士肌着、ボトム：1万1000枚、婦人肌着・ショーツ・靴下、7万4000枚、紳士肌着・ボトム・靴下：2万4000枚、子ども肌着・ショーツ：5000枚（政府・地方自治体および得意先を通じて）、義援金1億円

【家電・PC】
■シャープ株式会社　中小型液晶テレビ：200台、中型冷蔵庫：200台、全自動洗濯機：200台、単機能電子レンジ：200台、ジャー炊飯器：200台、空気清浄機：200台、義援金1億円、募金活動（日本赤十字社など）
■ソニー株式会社　ラジオ：3万台、義援金3億円、募金活動
■ダイキン工業株式会社　業務用空気清浄機：600台、遠赤外線暖房機セラムヒート：500台、義援金1億円（NGOジャパンプラットフォーム）
■株式会社東芝　義援金5億円
■日本電気株式会社　パソコン、通信機器、ITネットワーク関連機器　総額1億円、募金活動（日本赤十字社、NGOジャパンプラットフォームなど）
■株式会社バッファロー　ワンセグチューナー：1,300台（地方自治体および自社被災地支援チーム）
■パナソニック株式会社　ラジオ：1万台、懐中電灯：1万個、乾電池：50万個、ソーラーランタン：4000個、義援金3億円
■日立製作所　義援金3億円
■日本ヒューレットパッカード株式会社　義援金60万ドル（セーブ・ザ・チルドレン、米赤十字社）
■富士通株式会社　義援金1億円

【ゲーム・エンターテイメント】
■エヌ・シー・ジャパン株式会社　義援金5億円
■株式会社カプコン　義援金1億円、募金活動
■コナミ株式会社　義援金1億円、募金活動
■株式会社サンリオ　マスク（無地）：30万枚、義援金5000万円（日本赤十字社）
■株式会社スクエア・エニックス・ホールディングス　義援金1億円、募金活動（日本赤十字社）
■セガサミーホールディングス　義援金2億円、募金活動
■任天堂株式会社　義援金3億円
■バンダイナムコホールディングス　義援金1億円、募金活動

【通信】
■au KDDI　設備障害による利用不可分の月額基本料減額、支払期限の延長、震災により破損・故障した携帯電話機の修理費用を一部軽減ほか、募金活動
■ソフトバンク株式会社　被災地支援用携帯電話を準備：約1万7000台、携帯電話用充電器：6,400個、携帯電話用手動式充電器：870個、携帯電話用ソーラー充電器：1,400個、iPhone、3G 携帯電話用充電器・ケーブル：1万1,770個、iPhone 用リチウムイオン充電器：5,000個、ウィルコム用USB ケーブル：1,000個、Android 用USB ケーブル：1,000個、USB 用AC 充電アダプタ：5,000個、アルカリ単三乾電池：3万720個、東北地方太平洋地震および長野県北部の地震に伴う利用料金取扱と携帯電話の貸し出し、メールの無料化、「ソフトバンクWi-Fiスポット」の無料開放
■株式会社NTTドコモ　料金お支払い期限の延長、故障修理代金の減額、水濡れケータイデータ復旧サービスの無料化、携帯電話機購入時の特別割引の実施、一部手数料の無料化など
　（NEWSポストセブン　2011.03.28 16:02）

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・東北関東大震災における企業支援　社名と支援内容【3】
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110328-00000015-pseven-pol

　多くの協力や独自取材により集まった各企業の支援情報を紹介。詳細については、「東北関東大震災における企業支援について【1】」をお読みいただきたい。

【小売】
■イオン株式会社　婦人、紳士用の防寒アウターなど：7万1000点（岩手県、自治体の災害対策本部）、婦人、紳士用のスニーカー、長靴、手袋など：1万 8000点、婦人、紳士用、子ども用の肌着、パジャマなど：9万4000点、水500ml：1万本（仙台市自治体）、カップメン：8万個、紙おむつ：5000個、ティッシュ：1万箱、水500ml：4000本（名取市自治体）、カップメン：8000個、毛布：1000枚、水500ml：2万 4000本（多賀城市自治体）、毛布：1万枚、紙おむつ：1000枚、ティッシュ：1万箱、缶詰：1万2000個、カセットコンロ：200台、カセットボンベ：1200本、歯ブラシ：2万本、水500ml：1万8000本（気仙沼市自治体）毛布：6000枚、軍手：1500双、マスク：1万枚（塩釜市自治体）、募金活動
■イケア・ジャパン株式会社　掛け布団：約600枚（NGOピースウィンズ・ジャパン）、掛け布団：4500枚（NGOワールド・ビジョン・ジャパン）、掛け布団：2304枚、タオル：3120枚、バスタオル：1440枚、子ども用ラグ：54枚、ぬいぐるみ：540個、ポテトチップス：3万9600個（NGOピースウィンズ・ジャパン）、ソフトトイ（ぬいぐるみ）：5228個、子ども用バスタオル：432枚、子ども用ハンドタオル10枚入り：720 袋、子ども用ラグ：402枚、トンネル型遊具（折りたたみ可）：48個、揺れる遊具：144個、クレーン車ブロック付き木製おもちゃ：288個（ユニセフ協会）
■株式会社ジャパネットたかた　充電済み充電式電池セット：1万台、義援金5億円＋3月16日「テレビ東京」での4商品売上げ7068万円
■株式会社ジュピターテレコム　義援金5000万円
■日本生活協同組合連合会　食料・飲料水をはじめ、オムツ・ミルクなど：約470点、募金活動
■株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　3月11日　毛布：90枚（仙台市災害対策本部）、3月12日　菓子パン：1000個、バナナ：14t（宮城県災害対策本部）、ミネラルウォーター2L：1728本（福島県天栄村役場）、毛布：7500枚（仙台市災害対策本部）、PBごはん200g：4800 個、毛布：4000枚（岩手県災害対策本部）、3月13日　給水車：1台（仙台市災害対策本部）、ミネラルウォーター2L：3万本（宮城県災害対策本部）、食パン：4225袋、ロールパン：1693袋、3月19日　衣料品：54万1000点（アピオ岩手産業文化センター）
■株式会社チヨダ　スニーカー：2万3000足、子供用靴下：2,780足（仙台市災害対策本部）
■株式会社良品計画　募金活動（NGOジャパンプラットフォーム）

【自動車関連】
■トヨタ自動車株式会社　義援金3億円
■日産自動車株式会社　義援金3000万円（NGOジャパンプラットフォーム）
■富士重工業株式会社　スバル発電機、投光機、清水用ポンプ、泥水用ポンプ：合計約200台、義援金5000万円＋社員寄付金1000万円
■本田技研工業株式会社　ガソリン発電機および家庭用カセットガスを使用する発電機：1,000台、カセットガスボンベ：5,000本、義援金3億円
■マツダ株式会社　義援金3000万円

【その他】
■株式会社オンデーズ　メガネ無料配布：2000本、募金活動
■株式会社ジェイアイエヌ　募金活動
■総合警備保障株式会社　マスク：40万枚（宮城県、岩手県、福島県）、義援金5000万円（日本赤十字社）
■大和ハウス工業株式会社　毛布：1400枚、ミネラルウォーター：3600本、マスク：44万枚、非常用持ち出し袋、敷物、軍手、タオル、懐中電灯など
■株式会社ダスキン　義援金1億円、募金活動（日本赤十字社）
■社団法人電子情報技術産業協会　テレビ：750台、UHFアンテナ：400本、BSアンテナ：100台、ラジオ：4万台
■株式会社リクルート　募金活動（日本赤十字社　ほか）
■株式会社リコー　義援金3億円
　（NEWSポストセブン　2011.03.28 16:03）

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・中国が燃料油２万トンを無償提供　水・手袋も
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290481.html

　 　【瀋陽＝西村大輔】中国の新華社通信などによると、東日本大震災を受けて中国が日本に無償提供するガソリン１万トンとディーゼル油１万トンを積んだ輸送船が２９日、遼寧省大連の港から出港した。
　ガソリンは広島県江田島市に、ディーゼル油は愛媛県今治市に送る予定で、総額１億５千万元（約１９億円）相当。早ければ４月１日ごろには日本に届くという。国有企業の中国石油天然ガスグループ傘下の大連石化が１５日から、中国政府の指示を受けて生産していた。また、ミネラルウオーター６万本、ゴム手袋３２５万枚の計９６トンの支援物資も２８日に北京の空港から成田空港に空輸されたという。（2011年3月29日22時44分）

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・消費促進で被災地支援　企業や業界団体など　
　http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003931704.shtml

　　東日本大震災の義援金として商品や集客イベントの売り上げの一部を充てるなど、被災地支援と消費促進の両立を目指す試みが兵庫県内などで出始めている。自粛ムードでは復旧・復興の長期戦を乗り切れないとして「阪神・淡路大震災を経験した関西の消費者の思いを、一過性ではなく息長く届ける仕組みに」と知恵を絞る。
　「がんばろう！日本」「がんばれ！東日本」をテーマに、神戸ファッション協会は復興支援のシンボルマークを兵庫県内から公募。会員各社は入賞作品を商品や広告に表示して、その売り上げの一部を同協会がまとめて被災地に届ける。
　マークは白黒印刷が前提で縦３センチ、横３センチ。デザインや言葉は自由。県内在住、在勤、就学者が対象で年齢やプロ、アマは問わず１人３点まで。１４日必着。同協会は「阪神・淡路大震災で学んだ絆の大切さを形にしたい」と狙いを話す。
　有馬温泉観光協会（神戸市北区）は１０〜１３日、恒例の「さくら祭り」「夜桜茶会」などを予定通り開く。そこでの収益の一部を、東北地方の観光業界を通じて役立ててもらう。
　加盟旅館と飲食・物産店約１１０軒はすでに個別に義援金を募っているが、さらに企画広報担当の金井啓修副会長は「１６年前の大震災や一昨年の新型インフルエンザで、自粛ムードや風評被害のつらさが身にしみた。自分たちなりのさりげない取り組みを広められないか」と話す。「箸の持参や公共交通の利用など環境意識が高い顧客の宿泊料金を割り引き、任意で義援金に回してもらうような形などを検討したい」としている。
　企業でも、「業務スーパー」の神戸物産（稲美町）が４月から１年間、全国の加盟店（５５２店舗）が売上高の０・２％（年約３億円相当）を寄付すると発表した。
　アウトドア用品メーカーのモンベル（大阪市西区）は会員向け行事の売り上げの一部を支援に回す。９、１０日には神戸で開き、他地域でも開催する。ネット系企業の楽天トラベルなども、登録する宿泊施設や飲食店に対し売り上げの一部を寄付する取り組みへの参加を呼び掛けている。
（内田尚典、土井秀人）
（神戸新聞　2011/04/07 08:00）

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