支援に関する報道・記事（衣料品・生活用品）

　スポーツ専門店「スーパースポーツゼビオ」を運営するゼビオ（福島県郡山市）は、宮城県内の３店で、付近の被災者に、手袋やシャツ、ニット帽などの防寒具を無償提供する準備を進めている。配布するのは▽仙台泉中央店（仙台市泉区）▽仙台長町店（仙台市太白区）▽古川店（大崎市）の予定。１３日に福島県郡山市の物流センターを出発しており、１４日には到着する見通し。準備ができ次第、駐車場などで配るという。
（朝日新聞　2011年3月13日17時23分）

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・アシックス、義援金２０００万円とシューズなど支援
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110314/biz11031418110047-n1.htm

　スポーツ用品大手のアシックスは１４日、東日本大震災の被災地の救助と復興支援に、国内外のアシックスグループで義援金２０００万円を寄付すると発表した。
　また、シューズやスポーツウエアなどの物資も支援する。
（産経新聞　2011.3.14 18:11）

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・ポーラ・オルビス：被災地にシャンプー・リンス約4万3000個と義援金3000万円
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/15/20110315dog00m020035000c.html

　化粧品メーカーのポーラ・オルビスグループは14日、東日本大震災の被災地への支援物資として、シャンプー・リンスを約4万3000個、義援金として3000万円を拠出すると発表した。さらにグループ従業員に募金も呼びかけていくという。
　同社工場は地震の被害を受けていないが、被災地域からの一部の資材調達に遅延が見込まれるため、生産が滞る可能性があるという。
（毎日新聞デジタル　BizBuz　2011年3月15日　18時45分）

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・東日本大震災：ソニー　義援金3億円とラジオ3万台寄付
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/14/20110314dog00m020013000c.html

　ソニーは13日、東日本大震災の復興のために、義援金3億円と、同社のラジオ3万台を寄付すると発表した。
　また、世界にあるグループ会社の従業員から募金を募り、さらに同額を会社から出す「マッチングギフト」を実施し、グループ製品の提供も検討していくという。
（毎日新聞デジタルBizBuz　2011年3月14日　19時38分）

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・東日本大震災：ユニクロ柳井社長、１０億円寄付
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/14/20110315k0000m020033000c.html

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１４日、東日本大震災の被災地に、柳井正会長兼社長が個人として１０億円の義援金を送ると発表した。日本赤十字社などを通じ、宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に寄付する。グループ各社や従業員から募った４億円と合わせ、同社グループとしての義援金は計１４億円となる。
　また、ユニクロの主力商品で防寒にも役立つ保温性の高い機能性下着「ヒートテック」３０万点のほか、タオル、ジーンズなど計７億円相当の商品も寄付する。同社によると、柳井氏は東北地方に特別のゆかりはないが「過去に例のない災害の被災地を支援したい」と話しているという。（岩崎誠）
（毎日新聞　2011年3月14日　19時39分（最終更新　3月14日　19時50分））

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・東日本大震災：ユニクロが衣類７億円分寄付　柳井社長は１０億円
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/14/20110314mog00m040015000c.html

　ユニクロを展開するファーストリテイリンググループは１４日、東日本大震災の被災地へ同社の防寒衣料ヒートテック３０万点など衣類７億円分を寄付すると発表した。
　また、日本赤十字社などを通じ、宮城、岩手、福島、青森、茨城の各県に同社グループから３億円、全世界の同社グループ従業員から１億円の計４億円を寄付する。柳井正代表取締役会長兼社長も個人として１０億円を寄付するという。
（毎日新聞　2011年3月14日）

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・花王、義援金１億円と紙おむつなどを被災地へ
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110314/biz11031417020038-n1.htm

　東日本大震災の発生を受け、花王グループは１４日、義援金として１億円を寄付することを決定した。合わせて同社はこの日、紙おむつや生理用品、洗剤、歯磨き用品などの生活用品を被災地に送ることを決めた。
　津波による冠水被害が起きた鹿島工場（茨城県神栖市）など、東北地方と関東地方の４工場の操業を停止しているものの、同社は数日中の復旧を目指して対応している。
（産経新聞　2011.3.14 17:01）

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・化粧品各社による衛生用品などの支援物資の提供相次ぐ
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0316&f=business_0316_001.shtml

　東日本大震災の被災者・地域に対し、花王グループ <4452> は1億円の支援金を拠出するほか、紙おむつや生理用品、洗剤、歯磨きなどの生活用品を、現地災害対策本部と連絡をとりながら必要に応じて提供。社員に対する災害募金への強力の呼びかけも行っている。東北関東地域の同社4工場は地震による被害によって操業を停止しており、早期復旧を目指すとともに、他工場で振替生産を行うなどの対応をとっている。
　P＆Gグループも、1億円の資金拠出のほか子供用紙おむつや生理用品、ヘアケア製品、スキンケア製品などの提供によって支援を行うと発表した。支援にあたっては阪神・淡路大震災での被災者としての経験に基づき、各被災地域の自治体や行政などと連携をとりながら、状況に即した支援および救援物資提供を行うという。
　ポーラ・オルビスグループ <4927> は、シャンプー・リンス約4万3000個などを提供するほか、義援金として3000万円を拠出。さらにグループ従業員に募金も呼びかけていく。同社工場は直接的な地震の被害を受けていないが、被災地域からの一部の資材調達に遅延が見込まれるため、生産が滞る可能性がある。
　資生堂 <4911> は、義援金1億円のほか、水のいらないシャンプー10，000個やハンドソープ10，000個、速乾性手指消毒剤（大・小）各10，000個など、被災地からの要望が高い支援物資を提供すると発表。今後も引き続き、被災地の状況に合わせた支援策を検討していく。同社は、計画停電への対応として、各工場での生産計画の組み直しや東京電力管内地域以外の工場への生産シフトを検討するほか、節電への取り組みとして、汐留オフィスでの昼休み時間の一斉消灯や暖房の使用の抑制（室温を15℃に設定、かつ稼働時間を就業時間帯に限定）、稼動エレベーター数の制限、広告塔や看板の点灯などを行う。さらに社員に対し、自宅も含めた電力消費の削減を強く呼びかけていく。
　被災者たちの避難生活が長引くことが予想される中、生活物資の不足は避けられない問題である。そんな中、各企業が被災地域に必要な自社商品を状況に応じて提供していくことが今後、重要になってくる。（編集担当：上地智）
（サーチナ 3月16日(水)9時28分配信）

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・ジャパネットたかた：義援金5億円と電池セット1万台寄付　テレビ通販の売り上げも
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/16/20110316dog00m020017000c.html

　家電通販の「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）は16日、東日本大震災への支援として、日本経団連を通して中央共同募金会に義援金5億円を寄付したと発表した。また、同社で販売している充電済み充電式電池セットを1万台を被災者に寄付する。
　また、16日午前9時半からテレビ東京で放送した通販番組で紹介したテレビ3機種（計1500台）と充電式ランタン（1000個）の売り上げの全額（送料を除く）約7000万円を義援金にするといい、同社サイトでは既に完売している。
（毎日新聞デジタル　2011年3月16日　13時51分）

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・P＆G：被災地へ紙おむつ28万枚などを提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/16/20110316dog00m020028000c.html

　P＆G（神戸市）は14日、東日本大震災の被災地への支援物資として、紙おむつ28万枚、生理用品23万枚を仙台市災害対策本部に提供したと発表した。
　阪神大震災を経験した同社は、神戸市とともに被災地の要望・状況に応じた適切な物資提供ができるよう現地と連携しながら今回の支援を決定。支援物資のほか、支援金の提供、その他のさまざまな活動のために1億円分の資金を拠出し、今後も支援要請に可能な限り対応できる準備を進めるという。（毎日新聞デジタル）
（毎日新聞　2011年3月16日　15時11分）

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・イケア・ジャパン：被災地へ緊急支援物資を提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/16/20110316dog00m020029000c.html

　家具販売のイケア・ジャパン（本社・千葉県船橋市）は15日、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）と連携して、東日本大震災の被災地への緊急支援物資の提供を始めたと発表した。同日、第1便として掛け布団約600枚を名古屋から発送した。
　16日以降も、掛け布団やタオル、マットレス、LED懐中電灯、電池、太陽電池式テーブルライト、ビニールバッグ（ブルーバッグ）、食品用ビニールバッグ、ぬいぐるみ、子供用商品などを支援物資として送るという。
（毎日新聞デジタル　2011年3月16日　15時16分）

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・ユニ・チャーム：紙オムツなどを被災地に緊急支援
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/16/20110316dog00m020040000c.html

　ユニチャームは、東日本大震災の被災地に向け、紙オムツ、生理用品、マスク、ウエットティッシュ、ペットフードなどを緊急支援物資として送ると発表した。
　同社は、被災地である福島工場（福島県棚倉町）の被害状況を現在調査中で、その間は四国工場（香川県豊浜町）、静岡工場（静岡県掛川市）からの振り替え出荷で対応していくという。同社は「被災地優先出荷」への理解を呼びかけており、12日から始めた屋外広告、事業所内照明の節電継続も表明した。
（毎日新聞デジタルBizBuz　2011年3月16日　16時41分）

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・ダイキン工業：義援金1億円に空気清浄機、暖房機など総額3億円支援
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/17/20110317dog00m020023000c.html

　ダイキン工業は16日、東日本大震災の被災地に義援金1億円と業務用空気清浄機600台、遠赤外線暖房機500台を送ると発表した。総額約3億円の支援となり、今後はグループ内従業員から支援金も募る予定という。
　同社は12日、井上礼之会長兼CEO（最高経営責任者）を本部長とする「災害対策本部」を設置。「未曽有の大災害に際し人命・安全・安心を最優先し、被災地の支援に今後ともグループを挙げて取り組んでまいります」とのコメントを発表した。
（毎日新聞デジタル　2011年3月17日　15時39分）

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・サンリオ：義援金5000万円とマスク30万枚を寄付
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/17/20110317dog00m020025000c.html

　サンリオ（東京都品川区）は16日、東日本大震災の被災者救済や被災地の復興のため、5000万円の義援金を日本赤十字社を通じて寄付すると発表した。
　また、支援物資として、マスク30万枚（無地）を被災地へ提供する。支援物資は、同社の商品の中から被災地で必要な物資を確認の上、追加で行う予定としている。（毎日新聞デジタル）
（毎日新聞　2011年3月17日　15時46分）

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・パナソニック、乾電池など支援物資の出荷開始
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110317/biz11031719250037-n1.htm

　パナソニックは１７日、東日本大震災の被災地に送る乾電池など支援物資の出荷を始めた。大阪府守口市の同社工場から、物資を積んだ第１陣のトラック１台が被災地に向けて出発した。
　トラックには乾電池のほか、テレビ１２５台、ラジオ１万台を積載。同社は乾電池を計５０万本寄付することを決めており、順次出荷する。乾電池は１６日から同工場で増産態勢に入っている。
（産経新聞　2011.3.17 19:24）

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・ソフトバンクBB：携帯用充電器6400個や電池などを被災地へ
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/19/20110318dog00m020036000c.html

　ソフトバンクBB（東京都港区）は、東日本大震災で被災した各市区町村災害対策本部やNPO法人などの要請に応え、携帯電話用充電器6400個、アルカリ単三乾電池3万720個などを被災地に送ると発表した。
　その他支援物資は、携帯電話用手動式充電器870個、携帯電話用ソーラー充電器1400個、iPhone 3G 携帯電話用充電器・ケーブル1万1770個、iPhone用リチウムイオン充電器5000個、ウィルコム用USBケーブル1000個、Android用 USBケーブル1000個、USB用AC充電アダプタ5000個。
（毎日新聞デジタル　2011年3月19日　8時00分）

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・USJ：被災地に使い捨てカイロ9000個をヘリ輸送
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/19/20110318dog00m020056000c.html

　テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市此花区）は18日、ヘリコプター1機をチャーターし、使い捨てカイロ9000個（約300キロ）を東日本大震災の被災地・岩手県の災害対策本部へ送り届けた。
　同社は「何か少しでも、いち早くできることから始めよう」と今回の支援を即断。ヘリコプターの機体側面に「がんばれ！東日本」とロゴを張り、「西日本からも被災地の皆様を励ましたい気持ちを届けたい」と思いを込めた。
　19日にも使い捨てカイロ9000個とサージカルマスク10万枚（約400キロ）をエアカーゴ便で被災地に送る予定で、それぞれ支援物資は災害対策本部を通じ各避難所などに届けられる。
　なお同社は16日から、USJ入り口のチケットブースに募金箱を設置。従業員からも寄付を募り、義援金として被災地に届ける予定という。
（毎日新聞デジタル　BizBuz（ビズバズ）　2011年3月19日　8時00分）

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・TOKYO FM：ラジオ1500台を被災地へ
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/21/20110319dog00m020012000c.html

　TOKYO FMは18日、同局を含む全国FM放送協議会（JFN）加盟の37のFM放送局から、東日本大震災の被災地へラジオ1500台を発送すると発表した。
　1500台のラジオは、JFNがパナソニックに協力を依頼し、同社が用意したもので、19日にTOKYO FMから宮城県、福島県、岩手県の各県に500台ずつ発送される予定。
（毎日新聞デジタル　BizBuz（ビズバズ）　2011年3月21日　10時00分）

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・アルソック：被災地にマスク40万枚を寄贈
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/22/20110319dog00m020027000c.html

　綜合警備保障（アルソック）は16日から、粉じんの中での作業や感染防止に効果のある「FSC－F99Eマスク」と、一般的なサージカルマスクなど計40万枚を東日本大震災の被災地へ順次届けていくと発表した。
　「FSC－F99Eマスク」は、超防御4層構造で「ウイルス・細菌・花粉」の侵入を防止する高機能マスク。継続して使う場合は、再使用までに48時間以上の陰干しが必要という。
（毎日新聞デジタルBizBuz　2011年3月22日　8時00分）

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・バッファロー：ワンセグチューナー1300台を被災地に無償提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/23/20110323dog00m020034000c.html

　パソコン周辺機器メーカー「バッファロー」（名古屋市中区）と持ち株会社「メルコホールディングス」（同）は、東日本大震災の被災地支援のため、 iPhone、iPad、iPod touchでテレビが視聴できるワンセグチューナー「ちょいテレi DH－ONE／IP」1300台を無償提供すると発表した。
　同社は「被災地の皆様の切実な情報不足の訴えを目の当たりにし、微力なりともその解消に役立てれば」と今回の支援を決断。先がけて300台が19 日、同社「震災被災地支援チーム」から輸送・配布された。残り1000台については現在、管轄の地方自治体に申請中という。
（毎日新聞デジタル　2011年3月23日　17時17分）　　

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・岩谷産業、カセットこんろなど支援物資
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/biz11032219030029-n1.htm

　東日本大震災の発生を受け、岩谷産業は２２日、被災地への支援物資として、カセットこんろ６６９４台、カセットガス２万２８００本を拠出した。同社は１８日にもこんろとガスを送っており、合計でこんろが１万８０４台、ガスが６万本（合計５千万円相当）になる。
　日本にＬＰガスを供給しているサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコ社と同社が、２００９年３月に共同で設立した「緊急災害時ＬＰガス支援基金」から拠出された。
（産経新聞　2011.3.22 19:02）

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・トリンプ、下着３万２千枚を被災地へ
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110323/biz11032312310031-n1.htm

　東日本大震災の発生を受け、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは２３日、婦人用肌着とショーツ、紳士用肌着など計３万２千枚を被災地に無償で提供すると発表した。現地の受け入れ態勢が整い次第、これらの物資を輸送する。
　同社はまた、今月２４日～４月末に東京都内や大阪府内の直営店「ＡＭＯ’Ｓ　ＳＴＹＬＥ」計２０店舗で、募金を受け付ける。集まった募金は日本赤十字社を通じて被災者の支援に役立てられる。
（産経新聞　2011.3.23 12:29）

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・ヒートテックに着られるバスタオル… “支援の輪”広がるアパレルメーカー
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110325-00000003-tkwalk-ent

　ヒートテックに着られるバスタオル… “支援の輪”広がるアパレルメーカーヒートテックに着られるバスタオル… “支援の輪”広がるアパレルメーカーアパレルメーカーの素数(そすう)は、着られるバスタオル「バスタローブ」というアイデア商品1万枚を福島県の被災地へ送り届ける東日本大震災に対し、国内外から多くの義援金が集まるなか、被災地で今一番必要なものの一つ“衣類”の物資支援の輪が広がっている。「ユニクロ」のヒートテックをはじめ、着られるバスタオル、防寒性の高いアウトドアウエアなどが、続々と現地に届けられているのだ。
　柳井正代表取締役会長兼社長が、個人として10億円の寄付を発表したことも記憶に新しい「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、生活ニーズの高い防寒衣料のヒートテック30万点をはじめ、各種肌着類、各種アウター類、ジーンズ類、タオル類など、ユニクロ、ジーユーブランドの衣類7億円相当を寄贈。もともとツイッター上で「ヒートテックを送ったらどうか」という、個人の“つぶやき”がきっかけで企業がいち早く動いた例だが、厳しい寒さが続く現地では、何より効果的な“一枚”となりそうだ。
　一方、着られるバスタオル「バスタローブ」というアイデア商品1万枚を福島県の被災地へ送り届けるのは、アパレルメーカーの素数(そすう)。バスタオル生地で、手を通すだけでワンピースタイプの部屋着になるという便利グッズ。普段は、ビーチや子供の世話などで活用されるものだが、毛布代わりになるというところから「少しでも役に立てれば」という思いから、支援を決定した。
　他にも、レインウエアや防寒ウエア、下着、その他のウエアを無償提供予定の、アウトドアブランド・スポーツブランドを展開する「ゴールドウイン」など、自社の衣類を物資支援するアパレルメーカーは後を絶たない。ライフラインも滞り、寒さと戦う現地に、一刻も早く届くことを願いたい。　（東京ウォーカー）
■ユニクロ：http://www.uniqlo.com/jp/
■素数：http://www.sosu.jp/bathtarobe/
■ゴールドウイン：http://www.goldwin.co.jp/
（東京ウォーカー 3月25日(金)9時0分配信）

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・（復興支援）青山商事は義援金３億円と支援物資の提供を実施
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0325&f=business_0325_121.shtml

　紳士服業界ナンバーワンの青山商事 <8219>8219の日足チャートは24日、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響と被災地に対する支援について発表した。
同社は被災地に対する復興支援として3月18日に義援金3億円を日本赤十字社を通じて寄贈。支援物資は宮城県、岩手県、福島県の災害対策本部と協議し、以下の物資の支援を実施した。
・男性肌着＝4万枚
・男性下着＝12万枚
・防寒衣料＝1万枚
・機能ソックス＝1万足
・マスク＝100万枚
　同社と子会社の震災による従業員の人的被害はなかったが、東北地方と関東地方の一部店舗で商品の破損・汚損、建物の損傷等の被害を受けており、年3月24日現在で以下の店舗が営業を見合わせている。
・洋服の青山＝3店舗（宮城県1店舗、福島県2店舗）
・セカンドストリート＝福島県1店舗
・ダイソー＆アオヤマ100ＹＥＮ　ＰＬＡＺＡ＞＝3店舗（宮城県、福島県、茨城県各1店舗）
　「ザ・スーツカンパニー」と「ユニバーサル　ランゲージ」は、3月22日から全店で営業を再開しており、「キャラジャ」、「リーバイスストア」、「ジャンブルストア」については休業店舗はない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

（サーチナ　2011/03/25(金) 13:25）

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・被災地へ50万足の靴　米国のNPOが提供
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110326-00000301-alterna-bus_all

　（ロサンゼルス＝寺町幸枝）NPO「ソールズ・フォー・ソールズ」（テネシー州）は、東日本大震災で被災した人々のために中古靴５０万足を無償提供する。すでに第一便の１０万足を中継地点となるインドネシアへ発送した。救助活動や復興活動など、足場の悪い場所で使用しやすいスニーカーを中心に送ったという。靴と下着は被災地で不足しており、被災者に喜ばれそうだ。
　受け渡しは協力団体の「オペレーション・コンパッション」が行なうため、日本側の受け入れ先は未定。
　２００４年に起きたスマトラ島沖地震をきっかけに設立された同NPOは、これまでにケニア、タイ、ネパールなどの発展途上国など１２５カ国に、のべ１３５万足の靴を届けている。昨年のハイチ地震際には、数回に渡り被災地へすでに１００万足以上の靴を寄付。また米国内のハリケーン・カタリナやリタの被災地へも、同様に靴の寄付を行なってきた。
　ソールズ・フォー・フォールズでは、一般から中古靴を集めるだけでなく、靴メーカーから不良在庫となった新品靴も集めている。カリフォルニア州を中心に西海岸に５５店舗を抱える大手スポーツ用品チェーン「スポーツシャーレット」がこの動きに賛同し靴を提供する予定だ。（在外ジャーナリスト協会　旧ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
（オルタナ 3月26日(土)13時3分配信）

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・＜藤波タオルサービス＞おしぼり24万本を被災地へ寄贈
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000000-maiall-bus_all

　おしぼりのレンタルなどを手がける藤波タオルサービス（東京都国立市）は、東日本大震災の被災地支援のため、FC加盟企業6社とともにウェット型おしぼり「シルクファーム」24万本を寄贈すると発表した。
　「シルクファーム」は、衛生面を保ちながら「無臭」を実現した優しい肌触りの紙おしぼり。繰り返し手をふいても使用感を損なわない強度を持つという。（毎日新聞デジタル）
（毎日新聞 3月27日(日)8時0分配信）

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・ナイキ、125万ドルの震災支援を発表－シューズや衣類など製品を提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000019-inet-inet

　ナイキは、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災地および被災者に対する支援活動を発表した。同社のシューズや衣類などを含む25万ドル（約2500万円相当）以上の製品提供と100万ドル（約1億円相当）の現金による寄付を予定している。
　また同社は中長期のプロジェクトとして、社員、契約アスリートまた消費者向けのデジタルコミュニケーション活動を通しての募金や被災地支援のための啓蒙活動を行うとともに、米国の NPO 法人「architecture for humanity」の被災地支援プロジェクト「Build Back Better Sendai」の支援パートナー企業として宮城県を中心に深刻な被害を受けた地域の復興を支援していくとしている。
　なお、「architecture for humanity」は被災地の家屋・施設の再建支援に特化したボランティア団体で、アメリカで2005年に発生した大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地でも活動している。同団体に協力している日本の専門家が家屋や施設の損壊状況を調査し、またアメリカから日本の設計事務所等への技術知識提供を支援。また被災地の人々と専門家が協働するための資金援助を行い、生活基盤施設の新設や再建を目指すとしている。現在、ナイキのサポートを受けて日本での活動に向けた調査・準備を続けている。
（japan.internet.com 3月29日(火)13時51分配信）

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・バッファロー：避難所に無線LANアクセスポイント1000台を無償提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/30/20110330dog00m020003000c.html

　パソコン周辺機器メーカーのバッファロー（名古屋市中区）と持ち株会社のメルコホールディングスは、東日本大震災の被災地に向け、インターネット接続環境の改善支援を目的に、無線LANアクセスポイント（親機）「WHR－G301N」1000台を無償提供すると発表した。
　同製品は、各避難所で「無料インターネット接続コーナー」の設置を進めるNTT東日本の支援事業に用いられる。
（毎日新聞デジタル　2011年3月30日　11時11分）

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・クロックス：被災地支援に靴10万足の寄贈と募金を発表
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/30/20110330dog00m020004000c.html

　靴メーカーの米クロックス本社とクロックス・ジャパン（東京都世田谷区）は、東日本大震災の被災地支援のため、シューズ計10万足の寄贈と、募金活動の実施を発表した。
　クロックス・ジャパンは各被災地の対策本部などを通じて5万足、米クロックス本社は国際非営利組織「Feed　the　Children」を通じて5万足を提供する。また募金で集まった義援金は、日本赤十字社を通じて寄付するという。
　本社のジョン・マッカーベル社長兼最高経営責任者（CEO）は「10万足のシューズが少しでも被災者の方々への支援につながれば幸いです。日本にはクロックスにとって多くの大切なお客様やセールスパートナーがおり、多くの社員もおります。我々が必要とされているこの時期に日本の皆様のお役に立てることをたいへん光栄に思います」とメッセージを寄せている。
　同社グループは「世界中の足元を幸せにする」というブランド理念のもと、「Feed　the　Children」や国連児童基金（ユニセフ）などを通じて世界中の困っている人たちにシューズを寄贈しており、これまでに提供されたシューズは累計で250万足を超えるという。
（毎日新聞デジタル　2011年3月30日　17時00分）

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・ケルヒャージャパン、被災地支援で「業務用高圧洗浄機」など提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000045-scn-bus_all

　清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社の日本法人、ケルヒャー　ジャパン株式会社（本社：宮城県黒川郡）は31日、3月11日（金）に発生した東日本大震災の被災地の復旧支援活動として、同社の高圧洗浄機を提供すると発表した。
　同社の高圧洗浄機は、津波の影響を受けた地域の汚泥など除去後の洗浄を想定している。
　提供されるのは、エンジン式業務用冷水高圧洗浄機「HD　5／14　B」25台、100Vタイプの業務用冷水高圧洗浄機「HD　4／8　C」25台。同製品は、水道がなくても溜め水を使用できる自吸用ホースをセットにして、宮城県に無償提供され、宮城県経済商工観光部産業立地推進課を通じて、被災地の企業に無償貸与される。
　また、家庭用高圧洗浄機「K　2．01」95台、「K　2．07」25台、「K　2．21」10台、「K　2．30プラス」70台の合計200台が、ホームセンターのコメリ、ホーマックへ無償提供され、各店舗を通じて、被災者の住居清掃に無償で貸与される。（編集担当：金田知子）
（サーチナ 3月31日(木)12時46分配信）

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・東日本大震災：企業支援　避難所生活にプライバシー、段ボールで間仕切り　／広島
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000222-mailo-l34

　◇廿日市のメーカー
　東日本大震災被災者の避難所生活を助けようと、廿日市市の段ボールケース製造・販売「石原工芸」が段ボールの簡易間仕切りを製品化し、宮城県沿岸部の七ケ浜町に１０００区画分を無償提供した。石原弘善社長（５２）は「自分たちのノウハウを生かし、できる限りの協力がしたい」と話している。（樋口岳大）
　間仕切りは幅２メートル、高さ約１メートルの段ボールで囲う仕組みで、避難所で被災者のプライバシーを確保する。簡単に組み立てられ、囲いの中で数人が寝たり、食事をしたりできる。床に敷けば温かい。
　従業員２３人の同社は、建材の梱包材などが主な商品。今回の震災では避難所生活が長期化し、被災者が周囲の目を気にすることが、精神的な負担になると予想される。石原社長から製作の申し出を受けた県が宮城県に照会し、七ケ浜町から要望があった。同社はすぐに製造し、県と自衛隊のルートで現地に送った。
　若手社員が組み立て図のデザインを考え、「廿日市の支援の気持ちが伝わるように」と宮島の小さなイラストも入れた。石原治朗会長（７７）は「家族が集まって、気兼ねなく話ができるようになれば」と話す。問い合わせは同社（０８２９・３８・０２２６）。

　県を通じた企業や団体からの救援物資提供は１３３件（２９日現在）。物資の滞留を解消するため、県商工労働総務課（０８２・５１３・３３８０）は３１日で受け付けを一時休止する。

　◇メガネ店、補聴器電池や老眼鏡　「阪神」経験生かし提供
　メガネの田中チェーン（本社・中区）は、補聴器用の電池１０００パックを２９日に被災地へ発送した。老眼鏡１０００本と、ソフトコンタクトレンズ用洗浄保存消毒液１０００本を発送する準備も整い、企業からの物資を受け付けている県に提供を申し出た。
同社は、阪神大震災（９５年）で兵庫県芦屋市の店舗が被災し、再開までに約３カ月を要したという。関西地方を中心にスタッフが避難所を回ったり、老眼鏡４０００本を無償で配布した経験がある。この経験や被災地からの情報を基に、支援を決めた。補聴器用の電池は毎日使い続けると１～２週間で交換が必要といい、日本補聴器販売店協会からの支援要請に応じた。
　同社は「芦屋では、いまだに老眼鏡をもらった時の話をされる人もいると聞き、お役に立てたと思っている。視聴覚の専門店として、不自由がないように必要な支援をしたい」と話している。（加藤小夜）

　◇非常用飲料水やレトルト食品も
　自動販売機の運営や飲料製造などをグループで手がける「アシードホールディングス」（福山市）は、非常用飲料水１０万８００本を送る。乳児のミルクや高齢者の服薬、コンタクトレンズの洗浄など、幅広い用途に使える同社製純水。グループでは自動販売機が破損したり、栃木県内の飲料工場が計画停電で操業が制限されるなどの影響が出ている。経営企画グループ担当の橋本義徳・取締役執行役員は「東北や北関東は当社にとって重要なエリア。ともに復興していきたい」と語る。
　三島食品（中区）は「開封してすぐ食べられるものを」と、製品のふりかけ３万食分とレトルト総菜７００食を送り、義援金１０００万円も寄付した。震災では、「混ぜごはんの素」の原料となっている三陸産ワカメの仕入れ先が大きな被害を受けた。同社広報室の反田豊昭さんは「今後もできる限りの支援をさせていただきたい」と話す。
（樋口岳大）
（毎日新聞 3月31日(木)16時11分配信）

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・「しまむら」の被災地支援にネット住民感動
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110405-00000003-rnijugo-soci

　多くの企業が東日本大震災の被災地に義援金を寄付しているが、特にその金額が多かったのが「ユニクロ」を展開するファーストリテイリンググループだ。グループ会社全体から3億円、従業員から1億円、さらに柳井正会長兼社長個人から10億円の合計14億円を義援金として寄付した。
　ユニクロからの多額の寄付にネット住民たちは、「格好良すぎる…」「素晴らしい」「すげー」「一生ユニクロ製品買います！」と驚愕するとともに絶賛していたが、ユニクロと並ぶカジュアル衣料の販売チェーン「ファッションセンターしまむら」もまた、ネット住民から絶賛を受けている。
　ファッション関係のニュースサイト「Fashionsnap.com」によると、しまむらは国内1647店舗の約25％が被災していたのだという。にもかかわらず、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県にそれぞれ1億円ずつの義援金を寄付する予定で、支援団体を介することなく直接県へ渡す考えとのこと。また、義援金だけでなく、肌着やトレーナー、ジャージなども支援物資として提供する予定だという。
　25％もの店舗が被災したというのに、多額の義援金を送るしまむらに、ネット住民は感動した模様。
「うあー、普通にめちゃくちゃいい話。
行ったことないけど今度からしまむらでなんか買うわ」
「俺たちのしまむらさん流石やで」
「直接県に送金するとは
さすが俺たちのシマムラ
情強カンパニーだな」
「しまむらさんになら抱かれてもいい」
　などなど、絶賛の言葉が多数寄せられていた。また「Fashionsnap.com」が報じたしまむらの義援金寄付のニュースには、「しまむらは、売上高国内第2位、世界第8位の衣料品チェーン（2010年9月時点）」との記述があり、その点について「こんな世界的大企業だったのか」「俺は世界8位の店の常連だったのか」と衝撃を受けるネット住民も少なくなかった。
(R25編集部)
※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
　（web R25 4月5日(火)10時5分配信）

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・P＆G、被災地に対し子供用紙おむつなどを提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000000-scn-bus_all

　P＆Gグループは支援状況や製品の供給体制についての発表を行った。製品供給体制については、洗剤関連製品を製造する群馬県の高崎工場が安全確認のために一時操業を停止していたものの、操業に大きな支障を及ぼすような影響は受けておらず、3月13日より操業を再開。現在までにほぼ正常な稼働ができる状態に復旧しているという。
　支援活動については、支援物資の提供や義援金の提供などの支援活動に1億円分の資金を拠出。それとは別に日本ならびに世界の従業員から募金を行い、その同額を会社から拠出するマッチング寄付も実施している。そのほか、行政やユニセフ、看護協会、災害支援団体などの関連支援団体との連携のもと、被災地に対し子ども用紙おむつ約104万枚や生理用品約128万枚、子ども用おしり拭き約1万個、シャンプー約1万8千本、コンディショナー約1万4千本、ドッグフード5トン相当を提供するなど、積極的な支援活動を展開している。（編集担当：上地智）
　（サーチナ 4月6日(水)6時40分配信）

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・ＪＯＣ、被災地へ支援物資　５１１箱トラックに積み込む
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104080455.html

　日本オリンピック委員会は８日、東日本大震災の被災者支援のため各競技団体から集めた防寒着など約１万１千点を岩手県陸前高田市に送った。東京都北区のナショナルトレーニングセンターで合宿している選手やスタッフらが、支援物資の入った５１１箱を１０トントラックに積み込んだ。
　フェンシングの２００８年北京五輪代表で、宮城県気仙沼市出身の千田健太（ネクサス）も参加した。陸前高田市在住の親友や、親戚を震災で亡くし、練習に集中できない状態という。「物資はまだ足りないと思うけれど、被災者の方に少しでも使っていただければ」と語った。
（朝日新聞　2011年4月8日19時51分）

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・「メガネ支援隊」被災地で無償提供　全国から寄付受け
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104190143.html

　秋田県横手市のメガネ店主がボランティアとともに、被災地の避難所を視力測定車で回り、眼鏡を無償で提供している。名づけて「メガネ支援隊」。
　眼鏡店「レ・メエル秋田」の店主鈴木重雄さん（５９）らは震災直後から岩手県一関市、宮城県気仙沼市を回り、岩手県陸前高田市の第一中学校の避難所を訪問。車の前に、眼鏡を求める人が列をつくった。津波で自宅を流され、眼鏡を無くした同市の佐藤清信さん（４１）は「避難所の生活で困っていた」と感謝した。
　同店のホームページなどで眼鏡を送って欲しいと呼びかけると、メーカーや個人から数百個が寄せられた。店の商品と合わせて、これまでに計約９００個を提供した。鈴木さんは「大切な人を亡くし、目を真っ赤にしている方もいる。眼鏡があれば入る情報が増えると思います」。今後は、岩手県大船渡市や宮古市などを回り、支援活動を続けるという。
（渡辺丘）（朝日新聞　2011年4月19日21時42分）

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◆UPDATE:110406