・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

・記事の取り下げ（削除）要請については個別に応じます。ご連絡ください。

・産経新聞　地震情報（twitter）

・読売新聞　東日本大震災　→　役立ちたい

・毎日新聞　東日本大震災　→　サポート情報

・朝日新聞　東日本大震災　→　民間による支援の動き一覧

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・福島の新工場、避難所に開放　デンソー
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110315/biz11031514380020-n1.htm

　大手自動車部品メーカーのデンソーは、福島県田村市に建設した新工場の稼働時期を当初見込みの５月から延期する。建屋はほぼ完成しているが、納入先の自動車メーカーや工場周辺が東日本大震災の被害を受けていることに配慮した。同社は田村市の要請を受け、１４日から新工場を地域の避難所として開放を始めた。
　新工場は完全子会社のデンソー東日本（同市）が建設、運営。カーエアコン製造で同社初の東北の拠点となる。トヨタ系列の車体メーカーをはじめ、ホンダ、富士重工業など、自動車各社が東北周辺での製造拠点を拡大していることに合わせ、進出を決めた。
　当初は平成２２年１月の操業開始を目指していたが、リーマン・ショックによる景気後退で計画を延期。同年９月にようやく着工していた。３月にほぼ完成していた建屋は、今回の地震で窓ガラスが割れるなどしたが、大きな被害はないという。
　新工場には地域住民約２千人が避難生活を送っている。デンソーは、愛知県刈谷市の本社から社員１２人を派遣し、避難所の運営などにあたっている。
　本来は３月から設備を導入し、５月の稼働準備を始める計画だったが、自動車メーカーの稼働状況や避難所として活用するため稼働は延期の方向。具体的な時期は未定だ。工場の稼働延期は２度目となるが、デンソーは「この状況なので地元のためにお役に立ちたい」と話している。
（産経新聞　2011.3.15 14:35）

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・東日本大震災：今月閉館の旧赤プリ　被災者に一時提供
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110325k0000m040124000c.html

　プリンスホテル（東京都豊島区）は２４日、３月末に閉館するグランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区、旧赤坂プリンスホテル）を、都を通じて東日本大震災の被災者の宿泊施設として一時提供すると発表した。
　提供するのは新館（４０階建て）の客室約７００室やホールなどで、最大約１６００人を収容できる。４月上旬からホテルの解体準備が始まる６月末までの３カ月間受け入れる。
　都は避難生活を余儀なくされている東京電力福島第１原発事故の周辺住民を対象にする方針で、福島県と調整する。都は「心身ともに大変な生活をして避難されている人たちに大いに役立つ。ありがたい提案だ」と歓迎している。【青島顕】（毎日新聞　2011年3月24日　21時13分（最終更新　3月24日　21時26分））

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・那覇のレンタルオフィス、震災で被災した企業を「無料」受け入れ　／沖縄
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000008-minkei-oki

　泊東交差点近くのレンタルオフィス「ビジネスセンターKEEPFRONT（キープフロント）」（那覇市泊2、TEL 098-943-1500）は3月21日、東日本大震災で被災した企業などを対象にオフィススペースの無料提供を始めた。（那覇経済新聞）
　現在、無料提供しているのは会議室などのオフィススペース。部屋をパーティションで区切り、取引企業から無償提供してもらった机や椅子を設置し、ネット環境を整え30席を用意する。利用時間は10時〜18時。完全予約制。貸出期間は「個々の企業の状況により決めたい」としている。
　同社には東京、埼玉の企業や外資系企業から十数件の問い合わせがあったほか、見学者も多く訪れているといい、半分ほど埋まっていたシェアオフィスはすでに満杯の状態だという。
　無料貸し出しについて、オフィスマネジャーの砂川太一さんは「先週チャリティーライブを開いた時にあるお客さまから相談があった。そのお客さまは沖縄に疎開に来ていてマンスリーマンションをオフィス代わりに使っていた。小さな子どもがいるため仕事がはかどらなという。そこでシェアオフィスの無料受け入れを提案したのがきっかけ」と話す。
　「すでにシェアオフィスが満杯の状態なので、多くの企業を受け入れたいと思い公共スペースを開放することにした。地震や放射能を心配して沖縄に疎開されている人も多い。受け入れを通して被災した個人企業家や企業を少しでも支援できれば」とも。
　営業時間は9時〜18時。土曜・日曜・祝日定休。
（みんなの経済新聞ネットワーク 3月25日(金)11時0分配信）

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・東日本大震災、企業から被災地への支援続く
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000008-scn-bus_all

　不動産サイト「東京ROOMS23区」を運営するITNetコミュニケーションズは、東日本大震災の被災者に対する支援の詳細を発表した。
　発表によると同社は、被災者の中で進学や就職、避難等によって東京への引越しを予定している人の新生活に対する不安や費用負担を軽減するため、東京の賃貸物件ほぼすべてを対象に、賃貸借契約時に掛かる仲介手数料を全て無料にし、敷金や礼金を必要としない空室物件を中心に案内するという取組みを行う。尚、この取組みは「東京ROOMS23区」に加盟する不動産会社の協力の下で行われる。インターネットの同時加入によって引っ越し費用を最大8万円まで負担する従来の割引サービスと合わせ、総額1億円相当の被災者支援となる。
　スイス ・チューリッヒに本社を持ち、歯科医療機器の開発・製造、販売を行うノーベル・バイオケア・ジャパンは24日、被災地への支援についての発表を行った。同社は、スイス本社のサポートを受け、義援金として総額100万ユーロ（約1億1500万円）の寄付を行う。同時に同社は、千葉県にある「幕張プラント」について今回の地震の影響による関連機器の不具合がないことを確認したが、日本国内の顧客や患者の要求に確実に応えられるよう、一時的に海外プラントに生産を切り替えるなどの対応を行っている。尚、「幕張プラント」の生産は準備が整い次第再開する予定だ。（編集担当：上地智）
（サーチナ 3月27日(日)10時26分配信）

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・福岡県宅建協会　被災者向けに「支援住宅」提供
　http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201103290008.html

　県内の約4500社の不動産会社が加盟している福岡県宅地建物取引業協会はこのほど、同協会が運営する情報サイト「ふれんず」上で、東日本大震災被災者向けの「支援住宅」の情報提供を開始した。
　敷金、礼金、仲介手数料がかからない物件を掲載。家賃を下げたものやフリーレント期間を設けた物件、また、無償提供の掲載も予定している。同協会の北里厚会長は、「被災者の方々並びに避難を余儀なくされた方々のひっ迫した状況に鑑みた。ご活用いただければ」と話している。
（朝日新聞　2011年3月29日16時48分）

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・東芝　復興住宅向けに太陽光発電と蓄電池提供、100世帯分
　

　東芝グループは、東日本大震災の被災者向け仮設住宅及び復興住宅用に、太陽光発電システム及び省エネ型家電機器100世帯分を無償提供すると発表した。
　住宅用太陽光発電システム及び蓄電池システムと、液晶テレビ、エアコン、ＬＥＤ照明といった省エネ家電機器を組み合わせて提供。今後想定される電力供給不足の中でも、最適なエネルギー管理が可能なシステムだ。
（住宅新報社・朝日新聞　2011年3月31日16時6分）

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・東海の公的施設など　被災企業のオフィス支援 賃料無料　受け入れ
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei110405_1.htm

　東日本大震災で被災した企業に対して、東海地方の公的施設やレンタルオフィス会社が受け入れを始めた。賃料を無料にしたり、入居審査を簡略化したりして、事業再開を支援している。
　岐阜県は、被災した企業や計画停電を避け、首都圏などから一時的に機能を移す企業を対象に、大垣市にある情報技術（ＩＴ）産業育成拠点「ソフトピアジャパン」の空き部屋を６か月間無料で貸し出している。通常１０万円の入居保証金も半額の５万円に割り引く。
　施設は、１００メガ・ビットの光回線が整備されている。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などのアプリケーション開発のパンカク（神奈川県藤沢市）のほか、ＧＣｌｕｅ（ジークルー、福島県会津若松市）など計５社が入居する。
　研究開発型の企業を育成している名古屋産業振興公社（名古屋市）も、名古屋ビジネスインキュベータ「ナビ金山」（同市）など３か所で計１５室を用意し、３１日までにソフトウエア開発会社（東京）が申し込んだ。賃料は６か月間無料で、入居保証金は賃料３か月分を引き下げて１か月分で提供する。
　ＧＣｌｕｅの佐々木陽(あきら)社長（３５）は「福島では余震が続き、落ち着いてソフトの開発ができなかった。施設は通信環境もいいので、半年くらい疎開するつもりで開発に専念したい」と話している。
「名刺あればすぐ入居」も
　また、名古屋市内でレンタルオフィスを展開するスタンディングエッグは、被災者支援として今月３０日まで、同市中区錦にある「ＳＯＨＯプラザ栄」の利用料と保証金を無料にした。
　対象は２８室で、１人用（月額３万９９００円、保証金１１万円）から、６〜１０人用（月額２１万４０００円、保証金５７万円）まであり、ロビーにはファクスなども用意されている。１日単位で借りることができる。
　スタンディングエッグは「所在地を証明する名刺などがあれば、すぐ入居できる。業種を問わず一時避難や臨時オフィスとして活用してほしい」と受け入れ体制も万全だ
（西村公秀）（2011年4月5日 読売新聞）

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・社宅提供、西日本の電力やＮＴＴも協力
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110406/biz11040610210008-n1.htm

　西日本の企業で東日本大震災の被災者に社宅を提供する動きが広がりはじめた。関西電力は近畿地方を中心に最大で約８００戸を準備、ＮＴＴ西日本や中国電力などでも社宅や寮などを提供する方針だ。各社は被災地からの移住者の受け入れでも復興支援活動を強化する。
　関電には西日本を中心に約３千戸の社宅がある。今回の被災者支援では近畿２府４県と福井、愛知、岐阜、富山、長野の１１府県にある６３カ所の社宅（約８００戸）を活用する計画だ。間取りはさまざまだが、ＩＨクッキングヒーターか電気コンロのいずれかは標準装備されているという。
　被災者からの受け付けは各自治体が窓口となり、社宅が所在する自治体からの要請で提供する予定。同社は平成１６年１０月の台風２３号の際も、被災者に京都府宮津市の社宅を無償貸与したことがある。
　中部電力も愛知県内の約３００戸をはじめとして、管内にある社宅を最大で約７４０戸提供する方針。受け入れ時期などは各自治体と詰める。
　中国電力は、中国地方５県で家族用社宅約１４０戸、単身用ワンルーム寮１５０戸を提供する。対象は、被災者ならびに福島第１原子力発電所から３０キロ圏内の避難指示区域などからの避難者で、入居期間は１年以内となっている。
　ＮＴＴグループも政府からの要請で約３千戸の社宅を準備。うち約３００戸はＮＴＴ西日本が提供する計画だ。
　大震災からまもなく１カ月。被災地からの移住は、これから本格化するとみられており、社宅提供の動きは今後も活発化しそうだ。
（産経新聞　2011.4.6 10:19）

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・熱海のホテル、初の避難者受け入れ　いわきの家族ら８人
　http://www.asahi.com/areanews/shizuoka/TKY201104070522.html

　　東日本大震災により、福島県いわき市で被災した家族ら８人が７日、熱海市の受け入れ施設のひとつ「熱海玉の湯ホテル」（熱海市渚町）にたどり着いた。３月１６日に自宅を出て以来３カ所目の避難先といい、２８日まで滞在する予定。孫や娘らを連れた男性（６７）は「ゆっくりお風呂に入って、ぐっすり寝させていただきたい」と話した。
　熱海市は被災者を受け入れるために、市内の温泉旅館やホテル５１施設３８７室を用意しており、この一家が初の利用者。同市は、部屋を提供する宿泊施設を対象に入湯税を免除する。
　男性らの自宅は、福島第一原発の事故で避難指示や屋内待避指示が出ている半径３０キロ圏内からは外れているが、周囲の多くが避難したという。男性らは３月１６日に自宅を出て、福島県二本松市内のホテルに３泊。その後、熱海市内の親類宅に身を寄せていた。
　男性は「放射能が一番心配だった」。ゼロ歳の孫２人を連れていることから、体育館などの避難所に入ることは遠慮したという。
　熱海市内の親類宅には一時、別の親族を含め２３人が避難。「これ以上、迷惑をかけるわけにいかない」と考えていたところ、市の受け入れ制度を知った。小学３年の男の子は「温泉が楽しみだけど、友達と遊べないのがさみしい」という。
　男性は「２８日以降は原発の状態がどうなっているのかを見極めて考えたい。今度熱海に来るときは、バカンスで来たい」と話した。
　被災者を対象に、県と各市町は、旅館やホテル、企業の保養所などを活用して避難所とする準備を進めている。これまでに４７８施設から部屋の提供申し入れがあり、県は岩手、宮城、福島の各県に対し、約１万５千人の受け入れ用意があることを伝えている。費用は、１泊あたり５千円を限度に県が負担する。
　県くらし・環境部によると、５日時点で、県内には約７００人が親類を頼るなどして個別に避難し、今後、受け入れの必要性が高まりそうだという。
（朝日新聞　2011年4月8日）

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