・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

・記事の取り下げ（削除）要請については個別に応じます。ご連絡ください。

・産経新聞　地震情報（twitter）

・読売新聞　東日本大震災　→　役立ちたい

・毎日新聞　東日本大震災　→　サポート情報

・朝日新聞　東日本大震災　→　民間による支援の動き一覧

・日本経済新聞　トップページ　→　

・東京新聞　東日本大震災　→　

・時事通信社　東日本大震災　→　

・共同通信社　トップページ　→　

・地震：セブン＆アイ　ミネラルウオーター３万本を輸送
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/12/20110312k0000m020175000c.html

　大手スーパーのイオンでは、利府店（宮城県利府町）で来店中の子ども客が死亡したほか、相馬店（福島県相馬市）で女性パート従業員が死亡した。他の店舗でも客や従業員にけが人が出た。１１日は、東北地区１３３店舗のうち山形県内の６店舗のみ通常営業した。他の店舗は、電力の復旧具合や建物の安全性を見たうえで営業を再開する方針だ
　一方、セブン＆アイ・ホールディングスは、１２日に宮城県災害対策本部にミネラルウオーター（２リットル）３万本などをトラックとヘリコプターを使って配送することを決定。ローソンも、宮城県など被災地の災害対策本部と連絡を取り、水（５００ミリリットル）２万本などを配送する準備を進めている。イオンも被災自治体に水（５００ミリリットル）３万本、おにぎり３万食などの支援物資の配送を予定している。
　百貨店では、仙台三越（仙台市青葉区）が地震直後に臨時休業し、１２日以降の営業は未定。首都圏でも、Ｊ・フロントリテイリングが大丸東京店など都内の店舗を地震直後に休業した。
　食品メーカーでは、森永乳業の関連会社、東北森永乳業で、牛乳などを製造する仙台工場（仙台市宮城野区）の１階が津波で冠水。従業員は屋上に避難して無事だったが、当面操業を停止する。サッポロビールも仙台工場（宮城県名取市）で製品や空き瓶が多数破損した。
（毎日新聞　2011年3月12日　0時54分）

>top

・パン２０万食分など被災地向け食料を確保　農水省
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031211490027-n1.htm

　農林水産省の地震災害対策本部（本部長・鹿野道彦農水相）は１２日朝、東日本大震災発生後４回目の会合を開き、被災した山林や漁港、農業用ダムなどの２次災害防止対策を講じることを決めた。
　山林に関しては１２日中に東北と関東の森林管理局がヘリコプターで調査する。鹿野農水相は漁港などの被害状況把握や人命救助のため、水産庁の調査船５隻を東北地方に派遣するように指示した。６２の企業などの協力でパン２０万食分や即席麺３４万食分を確保したほか、１日当たり３２２万リットルの水も用意している。
　農水省は１１日夜、「原子力災害対策本部」を設置し、放射能漏れの危険性や周辺の農産物などに与える影響についての把握に努める方針を確認した。風評被害についても対策を講じていく方針だ。　
　また農水省は１２日、農林水産物の被害について、電話で生産者らからの相談に応じる窓口を設置した。
（産経新聞　2011.3.12 11:49）

>top

・積水ハウスが救援物資を被災地に輸送
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031213460037-n1.htm

　積水ハウスは１１日、東日本大震災発生を受け、静岡工場（静岡県掛川市）に備蓄していた食料などを被災地にある東北工場（宮城県色麻町）、福島支店（福島市）にトラックで輸送。このうち福島支店には１２日午前に到着した。
　静岡工場からは水で戻せる即席の米飯２千食、１・５�嵩�りミネラルウオーター２８００本、テント５張、簡易トイレ１５０個、毛布７８枚、ブルーシート１００枚、紙皿・紙コップ３千個。同社では「道路事情によるが東北工場にも１２日中に届けられれば」としている。
（産経新聞　2011.3.12 13:46）

>top

・東日本大震災：サポート情報…救援物資
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/12/20110313k0000m040022000c.html

　スーパー、コンビニエンスストアなど流通各社、食品会社が被災者支援のため、飲料水や食料品などの提供を始めた。高速道路が不通になっているため、一部で航空輸送を使うケースもある。
　セブン＆アイ・ホールディングスは１２日、ヘリコプターを使って菓子パン１０００個を奈良県から宮城県災害対策本部に届けた。また陸路で２リットル入りミネラルウオーター約３万本、バナナ１４トン、毛布約１万枚、パック入りごはん４８００食、給水車１台などを被災地の対策本部に送っている。三越伊勢丹ホールディングスは婦人肌着１５００枚、飲料・レトルト食品計３０００ケース、防寒衣料などを提供する。
　イオンは青森、岩手、福島の３県と仙台市の対策本部に物資を送るために、大阪・伊丹空港発の航空便を一部で利用。当面はレトルトごはん１０万食、毛布４万５０００枚、おにぎり・パンなど４万６０００食、ペットボトル飲料３万８０００本、粉ミルクや紙おむつなどを送る。
　ユニーとサークルＫサンクスは宮城、福島両県の災害対策本部の要請を受けマスク約９０万枚、カップめん８万食、レトルトカレー８万食などを送る。ファミリーマートはゼリー飲料、カップめんなど計１０万食、味の素はおかゆ５０００食、カップスープ１０万食を提供する。
　ダイエーは１３日までに、仙台市と福島市に２リットル入りミネラルウオーター各５１００本、仙台市にパックごはん計１０００個を届ける。また、１４日から４月３日まで、全国のグループ４６１店舗で、被災地向けの募金活動をする。
（毎日新聞　2011年3月12日　19時03分）

>top

・食品・飲料メーカー、被災地支援へ
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110312/biz11031215140038-n1.htm

　東日本大震災の発生を受け、食品や飲料メーカーは１２日、被災地に支援物資を無償で提供することを明らかにした。
　味の素は「味の素ＫＫおかゆ」５千食と、「クノール　カップスープ」１０万食を無償提供すると発表した。日清食品は支援の第１弾として「どん兵衛きつねうどん」８万４００食、「どん兵衛天ぷらそば」３万６千食、「チキンラーメンどんぶり」１万８千食の計１３万４４００食の提供を決めた。
　一方、キリンビバレッジも同日、ミネラルウオーターやお茶、スポーツドリンク計１５万本を被災地へ提供することを明らかにした。
（産経新聞　2011.3.12 15:14）

>top

・日清食品がカップヌードルなど１００万食を緊急無償提供　キッチンカーなども
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110313/biz11031314390010-n1.htm

　日清食品ホールディングス（ＨＤ）傘下の日清食品は１３日、東日本大震災の被災地向けに、カップめんの「カップヌードル」など計１００万食を緊急無償提供すると発表した。日清食品の東北支店（仙台市青葉区）に現地対策本部を設置して、支援活動も行うという。
　被災地では水道やガスなどの供給が止まっている地域も多いことから、同社は通常、量販店やイベント会場でのインスタントラーメン試食用に活用している特殊車両のキッチンカー７台を順次、派遣する。キッチンカーは、給湯機能を単独で持っていることから、同社は「被災地でも温かいカップヌードルなどを提供できる」としている。キッチンカー１台で１日当たり１０００〜１８００食のカップヌードルを提供できるという。
　一方、日清食品ＨＤ内に事務局を置く世界ラーメン協会（会長・安藤宏基日清食品ＨＤ社長）は同日、インスタントラーメン２０万食を被災地に提供すると発表した。
（産経新聞　2011.3.13 14:39）

>top

・日本コカ・コーラ、飲料３０万ケース支援
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110313/biz11031317350014-n1.htm

　日本コカ・コーラは１３日、東日本大地震の被災地に向け、ミネラルウオーターなどのペットボトル入り飲料３０万ケース（５００ミリリットル換算で７２０万本相当）を救援物資として届けると発表した。
　政府による災害支援物流を通じてまず１０万ケースを配送し、残りは状況に応じて送る。
　配送するのは、ミネラルウオーター「い・ろ・は・す」やスポーツドリンク「アクエリアス」、ブレンド茶「爽健美茶」など。
　また、同社では災害対応自動販売機が約１５０台稼働しているという。
（産経新聞　2011.3.13 17:33）

>top

・東日本大震災：サポート情報…日清食品、１００万食分提供
　

　日清食品は１３日、東日本大震災の被災地向けに「カップヌードル」など同社製品計１００万食分の緊急無償提供を行うと発表した。提供する地域と日時は今後、被災地の自治体などと検討する。同時に給湯機能付きの「キッチンカー」７台も派遣し、水道やガスなどのライフラインの復旧の見通しの立たない地域に対応する。 　同社は「保存性と簡便性が高いカップヌードルが役立てば」と、１９９１年の雲仙普賢岳噴火災害の際に被災地への援助活動に取り組むようになった。今回の無償提供は、９５年の阪神大震災と同程度の規模になるという。
【高橋昌紀】
（毎日新聞　2011年3月13日　21時14分）

>top

・被災地に広がる企業支援　カップ麺１００万個、２千人収容のテントも
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031320320104-n1.htm

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031320320104-n2.htm

　東日本大震災の被災地に、企業が食料や飲料などを送る支援活動が本格化している。日清食品ホールディングス（ＨＤ）傘下の日清食品は１３日、カップ麺１００万食を被災地に無償で提供すると発表。同社の国内被災地への支援では、平成７年の阪神大震災と並び過去最大規模となる。このほか大型テントや飲料水など、各社の強みを生かした支援の輪が広がりつつある。
　日清食品では、同社東北支店（仙台市青葉区）に現地対策本部を設置して、支援活動も行うという。被災地では水道やガスなどの供給が止まっている地域も多いことから、給湯機能を持つイベント用の特殊車両「キッチンカー」７台を順次、被災地に派遣する。また、即席麺メーカーの業界団体、世界ラーメン協会（大阪府池田市）もカップ麺２０万食の提供を決めた。スマトラ沖地震など海外の支援例はあるが国内は初めて。
　一方、テントメーカーの太陽工業（大阪市淀川区）は１２日、東日本大震災の被災地に向け、大型テントの無償提供を決定した。内閣府を通じ、被災地の自治体に提供の必要があるかを確認するとともに、埼玉県東松山市から１０トントラック３台で１２日未明、被災地に向け出発した。
　同社が提供するのは、グループ会社のＴＳＰ太陽（東京都目黒区）が所有する約２千平方メートルの大型テント。博覧会などで使用される強度の高いもので、約２千人を収容できる。東北地方に駐在する太陽工業の社員らが設置を行う予定だ。
　また、大和ハウス工業は１３日、大阪市北区の本社に備蓄されている救援物資を仙台支店（仙台市泉区）と岩手支店（盛岡市）、東北工場（宮城県大崎市）に送ることを決め、物資を積んだトラックが同日、本社を出発した。毛布１４００枚やミネラルウオーター約３６００本（５００ミリリットル）、マスク約２４万枚のほか、非常用持ち出し袋などを届ける。
　このほか、サントリーホールディングスは、山梨県北杜市の工場などからミネラルウオーター３６万本（５５０ミリリットル）を被災地に送る。江崎グリコも菓子類１１万個とレトルト食品３万食を提供する。
（産経新聞　2011.3.13 20:28）

>top

・東日本大震災：ネスレ、５０万人分のミネラルウォータ−など提供
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/14/20110314mog00m040019000c.html

　ネスレ日本は１４日、東日本大震災の被災地に５０万人分のミネラルウォーターやチョコレート、ペットフードを提供すると発表した。
　同社のチョコレート工場は茨城県稲敷市にあるが、設備に大きな損傷がなく、設備点検後、製造を再開する予定。
（毎日新聞　2011年3月14日）

>top

・東日本大震災：メガネ２０００本を無償提供　オンデーズ
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/14/20110314mog00m040013000c.html

　メガネ販売のオンデーズは１４日、東日本大震災の被災地へメガネ２０００本を緊急無償提供すると発表した。同社の有志が現地でメガネを製造・販売する。準備ができ次第、出発するという。
　また３１日まで、店頭で販売したメガネ１本につき１００円を復興支援金として寄付する。
（毎日新聞　2011年3月14日）

>top

・カゴメも義援金３億円
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110315/biz11031516470026-n1.htm

　カゴメは１５日、東日本大震災の被災地に対し、３億円の義援金を拠出すると発表した。今後、野菜飲料など支援物資の提供を計画しているほか、同社従業員の有志が１千万円を目標に社内募金活動を行うという。
（産経新聞　2011.3.15 16:40）

>top

・ネスレ：50万人分のミネラルウオーターやチョコなど被災地に提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/15/20110315dog00m020033000c.html

　ネスレ日本（神戸市）は14日、東日本大震災の被災者支援と復興のために、被災地に50万人分のミネラルウオーターやチョコレート、ペットフードを提供すると発表した
　同社は茨城県稲敷市の霞ヶ浦工場を飲料・チョコレートの製造拠点としているが、大きな損傷はなく、設備の点検が終了次第、製造を再開する予定。東北6県への商品の供給については、物流拠点の被災や、輸送が継続的に確保できる見込みが立っていないことから出荷を停止しているという。
（毎日新聞デジタルBizBuz　2011年3月15日　18時32分）

・キッコーマン、義援金１億円と支援物資７０００万円相当を提供
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110316/biz11031617550056-n1.htm

　福島第一原発からの避難指示が出され、２５００人が受け入れ上限の福島市内の避難所では受付に行列ができた＝１６日午後、福島県福島市・あづま総合運動公園　（桐山弘太撮影）
　キッコーマンは１６日、東日本大震災の被災地に対し、義援金１億円を拠出すると発表した。さらに支援物資として缶詰や飲料、豆乳など、計約３５万個（７０００万円相当）を提供することも決めた。
（産経新聞　2011.3.16 17:54）

>top

・伊藤園、義援金１億円のほか、支援物資追加提供
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110316/biz11031619220067-n1.htm

　　雪が舞う中、自転車で水を運ぶお年寄り＝１６日午後、岩手県陸前高田市
　伊藤園は１６日、東日本大震災の被災地に対し、義援金１億円を寄贈すると発表した。支援物資でも、緑茶「お〜いお茶」など飲料水４０万本の追加提供も行う。
　同社は１３日までに飲料水６０万本を提供しており、飲料水の支援は計１００万本となる。
（産経新聞　2011.3.16 19:22）

>top

・東日本大震災：ぬくもり届け…飲食店が炊き出し　仙台
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/17/20110317k0000e040010000c.html

　東日本大震災で休業中の仙台市中心部の飲食店が、被災者らに豚汁やおにぎりの無料配布や低価格の販売をしている。震災前に仕入れた食材を使った簡単な料理だが「被災したみなさんに温かい食事を取ってほしい」との思いを込める。
　「温かい味玉、どうですか。無料でお配りしてます」
　居酒屋「とりぼん」（青葉区）は１６日夕、店先でラーメンの味付けたまごをスープに入れてふるまうことにした。店員が声をかけると人だかりができ、延べ３００人に配布して２０分ほどでなくなった。
　スープまで飲み干した被災者らは「ありがとう」と店員に声をかけた。１６日午前まで避難所にいた青葉区の畠山真央さん（２０）は笑顔で「避難所でも食べ物は配られたが果物などが多く、温かい物をいただけるのはうれしい」と話した。
　とりぼんでは１４日夕から無料で豚汁なども提供しており、阿部政則店長（４２）は「温かいものを食べてない人は多い。（食材が）ある限り続けていく。少しでも元気を与えられれば」と話している。
　市中心部のコンビニエンスストアなどが休業する中、若林区の居酒屋「喜庭（きってい）」は１３日夕、店先でおにぎりなどを１人１品ずつに限定し、１００円程度で販売した。当初は無料配布していたが、客から「少しくらいお金をとってもいいのではないか」と言われ、販売に踏み切った。石塚丈雄店長（４０）は「お金をとるのは難しい。最後まで悩んだ」と打ち明けた。
【須藤唯哉】
（毎日新聞　2011年3月17日　9時34分（最終更新　3月17日　9時52分））

>top

・注目リリース：東洋精米機製作所とトーヨーライス、被災地向けに無洗米10万食分の食料支援発表
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/17/20110316dog00m020039000c.html

　【注目リリース】2011年3月15日、東洋精米機製作所とトーヨーライスは被災地向けに無洗米10万食分の食料支援と義援金3000万円の寄付を発表した。
　詳細は以下の通り。（表記などはほぼ原資料のまま）
　東洋精米機製作所（本社：和歌山市）、及びトーヨーライス（本社：東京都中央区）は、協同で被災者の皆様を救援するため、食糧支援として、阪神大震災時にもお役立て頂いた、洗わず炊けるBG無洗米10万食分と、すぐに炊けて洗わずに済む特殊な炊飯釜（7kg炊き）20台を拠出することとし、社員による炊き出し支援も行うことと致しましたのでお知らせ申し上げます。
　また、それとは別に義援金として両社で3000万円も拠出させて頂きます。
　なお、食糧支援に関しましては、上記、コメ及び炊飯釜以外に必要となる、プロパンガス、水、車、マンパワーをご提供いただける企業やNPOを募集し、ご協力の下、行ないたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
　本件は、被災地側の受け入れ態勢が整い次第、実施させて頂きたいと考えております。
（毎日新聞 BizBuz　2011年3月17日　10時30分）

>top

・注目リリース：コロワイドグループ、合計10万食の食料支援を発表
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/17/20110316dog00m020043000c.html

　【注目リリース】2011年3月15日、コロワイドグループは被災地向けに合計10万食の食料支援をすると発表した。
　詳細は以下の通り。（表記などはほぼ原資料のまま）
　コロワイドグループ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長：蔵人金男）は、平成23年（2011年）3月11日（金）に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被災地に向けて、「温かいお食事1日10，000食」を、10日間（計100，000食）無償提供することを決定いたしました。
　また、グループ会社であるアトム（東北支社）は、現地対策本部を設置し、省庁をはじめとする各自治体の災害対策本部と連携しながら、迅速かつ積極的な支援活動を行って参ります。
　同時に、ユニバーサルフードの配送協力のもと、食材を順次現地へ送り出し支援活動を開始いたします。ライフラインが止まっている現地でも温かい「お食事」を提供いたします。
（毎日新聞　2011年3月17日　10時30分）

>top

・日本生協連：食料や飲料水など支援物資200万個を提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/17/20110317dog00m020020000c.html

　日本生活協同組合連合会は15日、東日本大震災の被災者向けに、食料品や飲料水を中心に支援物資約130万個を提供したと発表した。今後は岩手や宮城、福島や茨城のほか、長野など8県に食料品やカセットコンロなど約70万個を輸送する。
　埼玉県桶川市の桶川物流センターを拠点に、15日午前10時時点で約130万個の物資を被災地に輸送。現時点で最も被害が大きい宮城県には、カップめん15万個や水やお茶などの清涼飲料水16万本、缶飲料38万缶、菓子4万5000個、毛布3万枚などが到着しているという。
（毎日新聞デジタル BizBuz　2011年3月17日　15時28分）

>top

・ 山崎製パン、全国25工場フル生産体制で被災地を支援　／東京
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000050-minkei-l13

　山崎製パン（千代田区岩本町3）は3月16日、東日本大震災に対する支援状況などについて発表した。（アキバ経済新聞）
　「緊急時における被災地への食料の提供を食品企業の使命」と考え、災害発生直後から、農林水産省や関係省庁、各自治体と連携しながら、食料支援活動に取り組んできた同社。3月14日までに約60万個の菓子パン、食パンの緊急食料支援を実施しているほか、今後も引き続き全国25工場でフル生産体制を組むなどし、最大限の供給確保に努めるという。
　同社の工場の現状については、仙台工場では建物と設備の一部に損傷などの被害が発生し、現在操業を見合わせているほか、関東地区の複数工場で一時操業を停止していたが、現在は復旧していると説明している。
　併せて、ヤマザキショップ、デイリーヤマザキ、ヴィ・ド・フランスなどの店舗で、東日本大震災の被災地の救援のための募金活動も展開。預かった義援金は、NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパンと国際開発救援財団を通じて被災地での緊急援助活動に活用する。
　募金の受け付けは今月31日まで。

（みんなの経済新聞ネットワーク 3月18日(金)18時0分配信）

>top

・養老乃瀧：おでんなど支援物資を被災地に提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/19/20110318dog00m020037000c.html

　居酒屋チェーンの養老乃瀧グループ（東京都豊島区）は、東日本大震災の被災地に支援物資として、常温保存可能なおでんなどの食料やミネラルウオーターを送ると発表した。また、グループ内や加盟店に寄付を呼びかけ、日本赤十字社を通じて義援金も送る予定という。
　支援物資は、ミネラルウオーター（530ミリリットル）6240本、ウーロン茶（2リットル）1200本、レトルトおでん780食分、さんま甘露煮90パック。
　また同グループは、震災で人的・物的被害を受け、生産・物流面で支障をきたしているとし、営業店舗における商品の一部欠品などに理解を求めている。（毎日新聞デジタル）
（毎日新聞　2011年3月19日　10時00分）

>top

・生協が「ラベルのない飲料水」　包装材不足でも増産へ
　http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190346.html

　東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は２２日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。
　飲料水は被災地で不足しており、メーカーは増産に乗り出している。ところが、容器や包装材の工場も被災したために増産をあきらめるケースも出ている。今後、日本生協連と同様の取り組みが広がりそうだ。
　商品は、２リットル入り「ＣＯ・ＯＰ月山の水」と、５００ミリリットル入り「ＣＯ・ＯＰおいしい水（あずみ野）」。製造を委託している山形県などの工場で、２２日からラベルなしで計約１１０万本をつくる予定。被災地の地方自治体や生協に出荷して被災者に無償で提供するか、生協の店で販売する方針という。
　食品衛生法などによると、加工食品については、保存方法や製造者名（販売者名を示す場合も）を商品に表示するのが原則となっている。消費者庁は１８日、被災地支援を優先するため、被災地向けはその対象外とする見解を、食品関係の業界団体などに文書で示していた。
（朝日新聞　2011年3月19日21時17分）

>top

・永谷園：被災地にふりかけ16万食、義援金3000万円
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/archive/news/2011/03/22/20110322dog00m020015000c.html

　永谷園は、東日本大震災の被災者救援と被災地復興のため、義援金3000万円を日本赤十字社に寄付し、「おとなのふりかけ」など計16万食あまりを現地に送ると発表した。
　支援物資は、「おとなのふりかけ おかか」3万食、「おとなのふりかけ さけ」3万食、「彩りごはん　混ぜ込みカレー」約10万食。被災地の受け入れ態勢が整い次第、発送する予定。このほか、従業員有志による募金活動も行っていくという。
（毎日新聞デジタルBizBuz　2011年3月22日　16時37分）

>top

・広島の業者がコメ支援、激励のシールも　自衛隊、被災地へ搬送
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000011-san-l34

　東日本大震災の被災者を支援しようと、広島県内の民間企業が提供したコメやマスクなどの支援物資が２１日、自衛隊機で被災地へ送られた。コメ袋には一日も早い復興を願うように、一つ一つに「一緒に頑張りましょう！」と励ましの言葉が書かれたシールが貼られていた。
　集まった支援物資は、三次市と世羅町の２業者が生産した広島県産のあきたこまちなど５キロ入り約４５０袋とマスク約１２２万１千枚、紙皿１９５０枚。
　支援物資はこの日朝、陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）に運び込まれた後、トラック３台に積み込まれ航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）に輸送。航空機で被災地へ送られた。
　世羅町のコメ生産、販売会社「こめ奉行」社長の立石和子さん（５０）は、幼い頃住んでいた三次市で豪雨災害を経験。広島県が企業からの支援を受け付けていることを知り、急遽（きゅうきょ）精米と袋詰め作業を行った。立石さんは「自分が被災したとき、スーパーに何もなくて心細い思いをした。被災者の皆さんのために何かをしたかった」と話していた。
（産経新聞 3月22日(火)7時56分配信）

>top

・大震災被災地を「おにぎり」で支援
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110322-00000305-alterna-bus_all

　生産者の生活を守りながら被災者へ温かい食事を届けようと、会津若松市でコメのブランディングと販売、地域の食のプロデュースなどを手がける会社が新しい仕組みを作った。同市に本社を置く有限会社「会津食のルネッサンス」だ。
　同社は、義援金ではなく、「義援米」をおにぎりにして、地元の食材で作った温かい豚汁などとともに避難所へ届ける仕組みを作った。
　被災者へおにぎりを寄付したい場合、定価の約4割引の価格で同社の義援米（５キログラム2500円）を購入できる。そのコメのすべてが90人分のおにぎりとしてにぎられ、被災者に届けられる。通常通りに定価でコメを購入した場合は、その10％相当が別途義援米として同社から寄付され、おにぎりとなる仕組みだ。
　寄付された義援米は、地元の野菜や果物とともに、会津大大学生を中心としたボランティアの手によって調理される。同大学内や公民館などの調理室で、コメはおにぎりとなり、地元の食材が豚汁、カレー、ゆで卵などに調理され、温かい食事として被災者のもとへ届けられるのだ。会津地域に避難している被災者は約 8000人に上るという。
　同社代表の本田勝之助さんは、震災3日後から新潟県の自社拠点に全国から緊急に必要な物資を集め、そこから会津地域へ届けるという支援を始めた。
　ところが、遠方から届けられる食品はレトルトやカップ麺などの保存食ばかり。「栄養面からも精神面からも、新鮮で温かい食事が必要だと強く感じた」という。
　地元の農協、福島県会津地方振興局、会津若松市防災安全課と情報を共有しつつ、義援米という仕組みを作った。コメ以外の食材は農協が協力している。これなら新鮮だし、輸送距離が短いのでガソリンも少なくて済む。
　一方、会津地域でも福島第一原発の風評被害が広がりつつあり、野菜や果物の生産者が安全な食材が量販店から出荷をキャンセルされる事態も。おにぎりは始まりに過ぎない。
　長期間に及ぶ支援を見据え、生産者の生活と支援を両立させるべく、本田さんは今後この仕組みをコメ以外にも広げていきたいという。他の地域でも取り入れることができる新しい支援の形態だ。（たかせ藍沙）
（オルタナ 3月22日(火)19時10分配信）

>top

・ヤフー：「支援ギフト便」開始 　
　http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110324k0000m020047000c.html

　ヤフーは２３日、ネットショッピングの仕組みを利用し、個人の支援物資を震災の被災地に届けるサービス「支援ギフト便」を始めた。利用者が１袋１０キロのコメを商品原価の２４５０円で購入し、数がまとまった時点でＮＰＯが被災自治体に届ける。コメの販売は５月末までで、２０トン（２０００袋）を用意している。今後も、避難生活に必要な毛布やおむつなどの生活物資、ランドセルや文房具などの就学支援物資の支援を予定している。
（毎日新聞　2011年3月23日　19時29分）

>top

・ファイル：東日本大震災　ヤフーが「支援ギフト便」
　http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2011/03/24/20110324ddm008040157000c.html

　ヤフーは２３日、ネットショッピングの仕組みを利用し、個人の支援物資を震災の被災地に届けるサービス「支援ギフト便」を始めた。利用者が１袋１０キロのコメを商品原価の２４５０円で購入し、数がまとまった時点でＮＰＯが被災自治体に届ける。
（毎日新聞　2011年3月24日　東京朝刊）

>top

・コカ・コーラ／震災支援に25億円を拠出
　http://www.ryutsuu.biz/store/d032502.html

　米国のザ コカ・コーラ カンパニーは3月24日、東日本大震災の被災地の復興支援として、25億円（3100万ドル）を拠出すると発表した。
　同社は3月14日に6億円（730万米ドル）の緊急支援（現金と飲料）を発表していたが、新たに「コカ・コーラ 復興支援基金」を設立し、支援総額を増やした。
　コカ･コーラ復興支援基金は、主に学校等、各地域において被災した子供のために必要とされる公共施設の復興のために役立てたいという。そのため、各地の適切な関係機関と密接に連携していく予定だ。
　基金には、世界のコカ・コーラシステム社員からの寄付金も受け付ける。社員からの寄付金と同額を同社からマッチングして、すでに拠出を確定している25億円に上乗せして活用する計画だ。
　同社はこれまで、主に政府や地方自治体などに対する700万本を超える飲料（水、茶、スポーツドリンクなど）を提供。災害対応自動販売機による製品の無償提供を実施している。
（流通ニュース　店舗 / 2011年03月25日）

>top

・ＪＴグループ、被災者支援でグループから飲料水や加工食品を提供
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0325&f=business_0325_134.shtml

　ＪＴ <2914>2914の日足チャート は24日、義援金の寄付や支援物資の提供など、東北関東大震災の被災地向けの支援活動について発表した。
　同社は23日時点で、義援金3億円、救援物資としてミネラルウォーター「大地が磨いたきれいな水」24万本、緑茶「辻利）24万本を提供。また、同社グループ企業のカップめん約5万食のほか、防寒着や家庭用医薬品、使い捨てカイロなど5000万円相当、その他生活必需品などを提供した。
　加えて、被災地における具体的な支援活動として、◆テーブルマークにて、3月18・19日に被災地で炊き出しと商品提供を実施（計4万食）◆仙台市において、冷凍うどんの炊き出しおよび冷凍うどん、カップ麺を商品提供――などを行なった。
　このほか、同社グループ社員5374人による募金や、会社が募金同額を上乗し寄贈するマッチングギフト（7765万円）を実施。同社所有のたばこ自動販売機、ジャパンビバレッジ等の飲料自動販売機の照明消灯や、全事業所における照明消灯を含む省エネの励行を行なった。（編集担当：金田知子）
（サーチナ　Y!V 2011/03/25(金) 14:13 ）

>top

・東日本大震災：支援米送る　福島県の避難民受け入れホテルに　／大分
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000200-mailo-l44

　◇中津出身の社長が「ＳＯＳ」
　東日本大震災による福島第１原発事故で避難した住民を受け入れている福島県会津若松市の芦ノ牧ホテル社長の小野剛さん（３２）が在京大分県人会を通じ食料支援を呼びかけている。小野さんは元プロ野球投手で、中津出身。中津市民らが早速その「ＳＯＳ」に応え、２４日、米１２００キロを同ホテルに送った。
　小野さんと親しかった自営業者や会社員が、支援に乗り出した。米が欲しいことが分かり、中津市三光の「日本一のコスモス園をつくらんかいエーノーグループ」（木崎正昭代表）に呼びかけたところ３０キロ入り米で３０袋が集まった。他の支援米と共に送ることにした。
　小野社長のホテルには福島県いわき市などから、当初約１２０人が身を寄せていた。しかし、今後増えるとみて、３００人の受け入れ態勢を整えており、大広間や体育館も開放するため、米などの食料不足の懸念がある。小野さんは「中学まで過ごした古里はありがたい。すぐ送っていただき、感謝しています」と話す。
　小野さんは巨人や西武ライオンズなどに所属。引退後、会社を設立し、経営の傍ら少年たちに野球を教えている。問い合わせは同ホテル。【大漉実知朗】

　被災地支援は県内各地で続いており、日田市の日田木材協同組合は２４日、義援金として２００万円、また県トラック協会日田支部は３０万円をそれぞれ市に寄託した。日田木協は「東北地方にも取引先があり、少しでもお役に立ちたい」と話す。同市に集まった義援金は２３日時点で２０９５件、約２４５０万円。 　このほか支援の動きは次の通り。
　【大分市浄化槽事業協同組合】２４日、組合加盟企業から集めた義援金１００万円を大分市に寄付【大分三好ヴァイセアドラー】４月１０日午前１０時、別府市総合体育館でチャリティー試合を開催。入場無料で義援金を呼びかける【県】医療従事者のボランティア受付窓口設置。
（毎日新聞 3月25日(金)15時34分配信）

>top

p>・ＵＣＣ、被災地でホットコーヒー提供
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103250443.html

　コーヒー大手のＵＣＣ上島珈琲は２５日、東日本大震災の被災地でホットコーヒーを無償提供する活動を始めた。水道やガスが不通でも温かいコーヒーを抽出して提供できる専用車を走らせ、４月２日までに１万杯以上を配る。
　宮城県の災害対策本部の依頼を受け、社員が専用車で名取市、岩沼市、亘理町、山元町の各避難所を回る。通常はイベント向けに使う車だが、１９９５年の阪神大震災の時も被災地を走った。
　阪神大震災では、神戸市に本社があるＵＣＣも被災。「当時の恩返しがしたい」（広報）と、水や毛布、食料品など１０万点の支援物資を送っている。
（朝日新聞　2011年3月25日19時26分）

>top

・東北関東大震災における企業支援　社名と支援内容【1】
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110328-00000013-pseven-pol

　2011年3月11日の東北関東大震災発生以来、企業は自らの広報活動を自粛すると同時に、自社の被害状況や震災による影響にかかわらず、被災地へ多くの支援を行なっている。
　阪神淡路大震災の教訓を生かし、企業は効率良く物資が行き渡ることを優先し、自治体や赤十字といった統括機関へと、物資や義援金を提供。
　今回の震災では被災地区の道路状況に加え、輸送燃料の不足も足枷となり、大量の物資提供が発表されているにもかかわらず、TVを始めとする報道などでは、物資を求める被災者やボランティア関係者の声が多く“なぜ届かないのか？”という気持ちになった人も多かったことだろう。
　物流面で業態により直接支援が難しい企業が多かったが、そのなかでも、3月11日の震災当日から直接被災地へ物資を提供したセブン＆アイ、いち早く自社のキッチンカーを展開した日清食品、食品・飲料の提供情報が先行する中、3月17日出発で仙台へ2万3000足のスニーカーと2780足の子供用靴下を提供した大手靴小売りのチヨダなども報じられた。
　現在では、そうした直接供給以外の物資も、既に連携団体を通じて被災者に届けられ、一部の物資に関しては充分な供給がなされている避難所も、増えてきているという情報もある。
　しかし依然として必要な物資が不足している場所もあることから、多くの協力や独自取材により集まった各企業の支援情報を掲載。当記事では、具体的な物資や支援策と併せて、わかる限り提供先や連携団体を記載しているので、現地ボランティアや自治体担当者にとって、多少なりとも参考になることを期待する。
　なおこちらは現在記者が確認できている情報であり、追加支援をしている企業や記載以外にも多くの企業・団体・個人の支援が行なわれている。
　量や金額の過多ではなく、節電をはじめ多くの人々が「できることを　できる範囲で、支援する」――という流れの一部として、紹介するものである。

【食品・飲料・外食】
■アクアクララ株式会社　ミネラルウォーター8L：2600本
■アサヒ飲料株式会社　ミネラルウォーター：20万7360本（東北6県、茨城県の県庁）
■アサヒビール株式会社　義援金1億円
■味の素株式会社　おかゆ：5000食、カップスープ：10万食、アミノバイタルゼリー：15万個（農林水産省地震災害対策本部）、義援金2億円（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム）
■味の素ゼネラルフーヅ株式会社　ボトルコーヒー：8600本、カフェ・ラテカップ：2万3000杯（農林水産省地震災害対策本部）
■江崎グリコ株式会社　菓子：11万1500個、カレー、幼児食などレトルト食品およびソーセージ：4万7460個、粉ミルク：4800缶
■株式会社伊藤園　茶系飲料、ミネラルウォーターなど飲料水：約100万本、義援金1億円（近隣営業拠点）
■伊藤ハム株式会社　ミートボール：15万6000パック、レトルトソーセージ：4万8000本、ミートボール：6万パック、アルミ容器入り鍋うどん：1万食（関係省庁および各自治体の災害対策本部）
■大塚ホールディングス株式会社　ポカリスエット、カロリーメイト、クリスタルガイザー、SOYJOY、ボンカレー等および経口補水液（OS-1）といったメディカルフーズ製品等：約70万食（関係省庁、各地自治体や対策本部、自衛隊など）、義援金3億9000万円（日本赤十字社）
■亀田製菓株式会社　米菓：約6万袋（農林水産省）、飲料水、おかゆなど食料品・生活用品、米菓：約6万5千袋、おかゆ：約1千食（被災地）
■カルピス株式会社　飲料：19万2000本、アミノバイタルペットボトル：4万8千本
■株式会社ギャバン　チョップドオニオン：4000個、ポテトフレーク：5000個、ワイルドブルーベリー120gカップ：864個、ワイルドブルーベリー500g：2000個、ペッパーソルト145g：480個
■キユーピー株式会社　おかゆ：2万4000食、介護食：6000食、ベビーフード：7000食、義援金1億円
■キリンホールディングス株式会社　食料・清涼飲料水：約20万本、義援金3000万円
■日本コカ・コーラ株式会社　飲料：720万本　他、総額25億円
■株式会社コロワイド　温かい食事1日1万食（10日間）：10万食、募金活動
■サントリーホールディングス株式会社　飲料水：36万本、ミネラルウォーター：100万本、義援金3億円
■敷島製パン株式会社　菓子パン：合計10万2000個
■スターバックスコーポレーションおよびスターバックスコーヒージャパン株式会社　義援金1億円（米赤十字社および日本赤十字社）
■宝ホールディングス株式会社　給水車：2台（仙台市・気仙沼市）、義援金3000万円、社員のよる募金
■株式会社東洋精米機製作所、トーヨーライス株式会社　無洗米：10万食、炊飯釜：20台、義援金3000万円（受入れ整い次第、被災地）
■株式会社永谷園　おとなのふりかけ　本かつお：3万食、おとなのふりかけ　紅鮭：3万食、彩りごはん　混ぜ込みカレー：約10万食、義援金3000万円（日本赤十字社）
■日清食品株式会社　カップうどん、カップ麺：13万4400食、カップヌードル：100万食、給湯機能付キッチンカー：7台（被災地）
■ネスレ日本株式会社　ミネラルウォーター、チョコレート、ペットフードなど：50万人分、募金活動（日本赤十字社）
■ハウス食品株式会社　レトルト食品（カレー・ハヤシ）：10万個、栄養調整食品（菓子）・スナック菓子：5万個、飲料：6千本、レトルト食品：90万個、スナック菓子：8万6400個、カップ食品：2万2500個、ケアフード：1万1400個、飲料：83万5200本、義援金1億円
■ハナマルキ株式会社　カップみそ汁（農林水産省地震災害対策本部）
■株式会社ブルボン　ミネラルウォーター：3万本（仙台市内の避難所や病院）、義援金1500万円（宮城県、福島県、岩手県の各災害対策本部）
■日本マクドナルド株式会社　義援金1億円（日本赤十字社）
■米国マクドナルドコーポレーション　義援金200万ドル（日本赤十字社）
■明星食品株式会社　チャルメラカップ：8万4000食、一平ちゃん：3万6000食
■明治製菓株式会社　ミルクチョコレート等の菓子、レトルト食品、イソジンマスク等：合計13万個、イソジン消毒剤・手洗（行政機関）
■明治乳業株式会社　粉ミルク（社団法人日本乳業協会）
■明治ホールディングス株式会社　義援金1億円
■森永製菓株式会社　ウイダーinゼリー：180万個（農林水産省）
■ヤマキ株式会社?ヤマキつゆ　ペットボトル：6000本、カツオ出汁パック　10S：4000個、カツオ出汁パック　5S：9000個
■山崎製パン株式会社　菓子パン、食パン、おにぎり：合計317万個（特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン）、募金活動
■雪印メグミルクグループ　育児用粉ミルク、ベビーフード（農林水産省、日本乳業協会）
■株式会社ロッテ　お菓子：28万8000個、ホカロン：1万枚（農林水産省）
■日本ロッテグループ　義援金1億円（日本赤十字社）
■韓国ロッテグループ　義援金1億円（日本赤十字社）
　（NEWS ポストセブン 3月28日(月)16時5分配信）

>top

・品薄のミネラルウオーター、輸入の動き広がる
　

　品薄が続くミネラルウオーターを、海外から緊急輸入する動きが広がってきた。ペットボトル容器やキャップの不足もあって、国内では大量の増産が難しいためだ。
　日本コカ・コーラは、韓国コカ・コーラが現地で販売する商品を今週末にも輸入する検討に入った。１００万ケース（２リットル入り換算で６００万本分）ほど調達し、一部は空輸する方向だ。東北の被災地に無償で提供するほか、首都圏でも販売する。被災地向けの表示規制の緩和を受け、韓国語表記のラベルのままで提供することも考える。
　大手スーパーのイオンは、韓国、フランス、カナダの３カ国から輸入を始めた。２リットル入りで計１３０万本を仕入れる計画。グループのスーパー「マックスバリュ」やコンビニエンスストア「ミニストップ」でも販売する方針だ。食品卸売り大手の日本アクセスもカナダ産を注文しており、３月中に届く予定。韓国産の輸入も検討している。 （朝日新聞　2011年3月29日9時17分）

>top

・日本コカ、５日に水を緊急空輸＝韓国から１．８万本、被災地へ
　

　日本コカ・コーラは１日、韓国からの飲料水の緊急輸入を５日に開始すると発表した。第１弾として１．８リットル入りペットボトル約１万８０００本を韓国・仁川空港から秋田空港に空輸。無償で東日本大震災の被災地などに配る。
　輸入するのは、韓国コカ・コーラが市販している商品。震災対応で日本政府が輸入品規制を緩和したため、韓国語の商品表示のまま配布と販売が可能になった。日本コカ・コーラは、品薄となっている店頭販売分を含めて計１００万本を順次輸入する。　
（時事通信社　朝日新聞　2011年4月1日20時6分）

>top

・かまぼこ配り、みんなに元気　女川のメーカー「高政」
　http://mytown.asahi.com/areanews/miyagi/TKY201104010407.html

　津波で壊滅的な被害を受けた女川町で、地元かまぼこメーカー「高政（たかまさ）」が生産を再開した。地元の人々に元気を出してほしいと、避難所に無償で配っている。
　「出来たてのサツマ揚げです。温かいうちにどうぞ」。先月２２日、避難所の石巻市立万石浦中学校に１千人分の商品が届いた。受け取った阿部嘉寿さん（５０）は「地元の名物だし、勇気づけられる」と顔をほころばせた。
　工場は震災で停電し、ラインの大半も壊れた。だが、津波による浸水は敷地の一部にとどまった。「食べ物が不足している。商品を避難所に配ろう」。社員で手分けし、在庫のかまぼこをすべてトラックに積み、避難所に配布した。
　原料のすり身はしばらく賄えるだけあったため、緊急用の発電機を使い、同２０日から生産を再開。作りたてのサツマ揚げ４５００個をトラックに積み込み、町内すべての避難所に配った。同２１日からは、配布先を石巻市と東松島市の避難所にも広げた。
　高橋正典社長（６１）の父親は、家屋の下敷きになって命を落とした。だが、高橋社長はきっぱりと言う。「工場が無事だったのは奇跡。私たちは地域に生かされている。今、私たちができることをするだけだ」（上田学）
（朝日新聞　2011年4月2日）

>top

・県内外企業から支援物資が続々
　http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000011104040001

　東日本大震災後、県の災害対策本部には、水や食料品、マスク、毛布、衣類など様々な支援物資が寄せられている。県と災害時協定を結んだ企業からが多いが、中には九州から直接トラックで届けられたり、県内の被災企業が寄贈したりしたものもある。
　鹿児島県日置市の焼酎メーカー西酒造は、震災の４日後、自社製造のペットボトル入りのミネラルウオーター（５００ミリリットル）２４００本を、県に届けた。西陽一郎社長ら４人がトラック２台に分乗。被災した酒店から足りないと聞いたトイレットペーパーや米なども積み込み、１５時間かけて首都圏まできた。交通事情が悪く、東北へは行けなかったが、茨城、栃木などの自治体や得意先にも配って回ったという。
　工場長の有馬健晃さん（３９）は「何か役に立てればという思いだった。原発事故もあり、首都圏でも水が重宝された」と話す。今はペットボトル容器が原料不足で手に入らず、ミネラルウオーターの製造が進まないが、最終的には、東北を中心とした被災者向けに計約２０万本を無償提供する予定だという。
　自動車販売の千葉トヨペットは、備蓄水（１・５リットル）４８００本を本社のある千葉市美浜区や県に寄贈した。習志野市の新車物流センターや香取市佐原の店舗などが被災。営業面で打撃を受けたが、「家が被災した社員はいない」と支援態勢を組んだ。東京や関西の系列ディーラーから回してもらった水４千本も茨城などに送ったという。
　阪神・淡路大震災で店舗が被災した子ども用品販売の西松屋チェーン（兵庫県姫路市）からは、千葉県庁に衣類１００着が届いた。このほか、飲料品の製造・販売のジャパンフーズ（長柄町）から７万本超の水やホームセンターのケーヨー（千葉市）から段ボール千枚と寝袋２４０個などが寄せられ、県内の避難所などで役立てられている。
（朝日新聞　2011年04月03日）

>top

・九州の野菜を岩手に　久留米市場、自粛イベント予算を充て
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110404/biz11040412120006-n1.htm

　東日本大震災の被災地を支援しようと、福岡県の久留米市中央卸売市場で４日、九州産を中心とする青果物を運ぶ１０トントラックの出発式が開かれた。熊本産キャベツや鹿児島産ジャガイモなど２７品種が積み込まれ、岩手県大船渡市の大船渡青果と大船渡市魚市場に向け出発。地元市場を通じて避難所などに配送されるという。
　市場関係者らでつくる久留米市中央卸売市場自治会が実施。午前１１時１５分ごろ、関係者約２０人に見送られて「緊急災害支援物資輸送車」と大きなステッカーを付けたトラックが発車。大津留健次会長は「市場でできることを考えた。配送網を使って被災者へ届けてもらい、早く元気になってほしい」と話した。
　同自治会は、３月の九州新幹線の全線開通に伴って開くはずだったイベントの自粛により余った予算を充てたり、生産者からの提供を受けたりして、救援物資として加工や保存が容易な野菜を中心に集めた。
（産経新聞　2011.4.4 12:10）

>top

・東日本大震災　避難所生活　ビタミンＢの補給必要
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110412/trd11041207230002-n4.htm

　（前略）さらに、室内でできるストレッチもリラクセーション効果がある運動だという。「柔軟体操でこわばった筋肉をほぐすことで血行を良くし、緊張やストレスも取り除くことができる」
　元気になれば有酸素運動が健康にいいそうだ。「ウオーキングは生活習慣病の予防にも役立ちます。ただ、自分の体調を考えながら身体を動かすように」と、広瀬准教授はできる範囲で無理のない運動を勧めている。
サプリ提供企業も
　東日本大震災の被災者の健康維持にと、サプリメントを販売する企業の支援の輪が広がっている。
　健康食品メーカーのファンケル（横浜市中区）は、震災直後から被災地の避難所向けにサプリメントを寄付。発芽玄米おかゆ、野菜スープカレーなどとともに、ビタミンを中心としたサプリメント約３０００点を支援物資として提供した。
　大塚製薬（東京都千代田区）は３月、被災地にサプリメントを提供。サントリー（大阪市北区）も既にミネラルウオーターを届けているが、サプリメントについても準備を進めている。
（産経新聞　2011.4.12 07:22）

>top

・千羽鶴は義援米、貴方の激励添え福島へ　京都の老舗米穀店
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/biz11041410490013-n1.htm

　京都市下京区の老舗米穀販売会社「八代目儀兵衛」が、東日本大震災の被災者に対し、無洗米とミネラルウオーターのセットに、インターネットのサイトを通じて募集した激励メッセージを添えてプレゼントする取り組みを進めている。「人と人を結ぶ義援米・千羽鶴プロジェクト『絆』」と名付け、近く福島県南相馬市の被災者に第一弾を届ける予定だ。
　同社の橋本隆志社長（３８）らが、保存食となるようにペットボトル５００ミリリットルのミネラルウオーターと、その水で炊ける分量の無洗米３３０グラムを真空パックにして義援米のセットを作った。同社は今年１月から国内大手航空会社に機内食用の真空包装米を提供しており、この技術を活用した。
　義援米に応援メッセージを添えるため、同社のホームページや会員制交流サイト「フェイスブック」などを通じてメッセージを募集。集まった言葉を義援米の包装紙に代筆している。
　メッセージはこれまでに約５００通が寄せられ、「心の桜、１日でも早く咲きますように」「いっぱい泣いたら、きっと次は笑顔」などのほか、阪神大震災で被災したという神戸市の男性から「今は辛くとも、必ず復興できます」との文言もあった。
　南相馬市は屋内退避勧告などのため、物資の配給が少ない地域もある。義援米は橋本社長らが直接現地に出向き、被災者宅を一軒一軒回って手渡す。新しいメッセージが集まり次第、何度も現地に赴くことにしており、千通以上のメッセージを届ける計画だ。
　橋本社長は「おいしいお米を食べると安心する。お米を扱う会社だからこそ、被災地で困っている方々に、思いを込めたお米でおもてなしができれば」と話している。
（産経新聞　2011.4.14 10:46）

>top

・２００年の恩返し、地元に物資配り再建誓う　陸前高田の醤油会社
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/biz11041409470010-n1.htm

　岩手県陸前高田市で江戸時代から続く老舗のみそ・醤油（しょうゆ）醸造会社「八木沢商店」が、津波被害前の宅配ネットワークを生かし、支援物資の配達を続けている。「２００年前からご愛顧いただいた地元への恩返し」と会長の河野和義さん（６６）は話す。事務所と工場は津波で流されたが、跡地からは醸造所の“命”をつなぐ、もろみが見つかった。社員たち約４０人と再起を誓う。
　「まず、みんなで生きよう。どうせなら明るく！」。仮事務所と援助物資の集積所を兼ねる自動車学校のロビーで、社員に向けた河野さんの声が響いた。
　大震災当日は東京に出張中だった。急いで帰ったが、妹（６５）を亡くした。全面的に信頼していた営業課長の佐々木敏行さん（４７）は、避難した高台で社員の点呼をした後、消防団に合流する途中で流された。
　「人生最大の打撃」だったが、全国各地の中小企業経営者仲間から見舞いの電話が鳴りやまず、援助物資が続々届いた。
　どの地区でどんな物品が足りないか。社員たちは情報を集め、被害を免れたトラックやワゴン車で配って回った。「宅配で飯食ってきた商人の強み生かさねえと。地域の情報は、社員みんなの頭の中に染み込んでる」と河野さん。
　必要とされるものは刻々変わった。被災直後はろうそくや非常食。温かい炊き出しも喜ばれた。最近は、自宅が無事で避難所に入れなかった人たちに、生活用品が行き届いていないと感じる。車がなければ買い出しに行けないからだ。
　もろみが見つかり、会社の再建を宣言した。すると秋田の同業者が生産を代行してくれることになった。納入先の大手スーパーは、販売継続を約束した。
　社長の職は４月１日で、９代目となる長男の通洋さん（３７）に譲った。地域の光として、ずっとこの地を照らし続けていきたいと河野さんは考えている。
（産経新聞　2011.4.14 09:46）

>top

・気仙沼支援、マグロの縁で　和歌山・那智勝浦
　http://www.asahi.com/special/10005/OSK201104140082.html

　生鮮マグロの水揚げ量が全国上位の和歌山県那智勝浦町が１６、１７両日、同じく上位の宮城県気仙沼市の避難所にマグロの刺し身６００人分や缶詰を届ける。
　同市唐桑町（からくわちょう）の漁船が例年、那智勝浦町に寄港してマグロを水揚げしている縁で支援が決まった。漁協の職員らも避難所を巡り、マグロ汁の炊き出しをする。
　缶詰には「立ち上がれ気仙沼」と印刷したラベルを貼った。「マグロの街にはマグロが一番の復興の力」と寺本真一・那智勝浦町長。
（朝日新聞　2011年4月16日11時50分）

>top

・東日本大震災：仙台へ物資運び特産品持ち帰る　長崎で販売
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/04/16/20110417k0000m040106000c.html

　東日本大震災の被災地・宮城県を支援しようと、長崎市の手作り県産品販売店「心風（しんぷう）」＝一ノ瀬恵介代表（４４）＝は救援物資を運んで空になった２トントラックに宮城県産品を載せて持ち帰り、１６日から販売を始めた。一ノ瀬さんは「流通が滞る被災地経済を市民の力で復興させたい」と話す。１８日まで。
　「文明堂総本店」（長崎市）が提供した６０００人分のカステラやレトルト食品、日用品を載せて今月１１日に出発。３３時間かけて仙台市に運んだ。帰路は被害を受けた工場に残っていた在庫の果汁１００％リンゴジュースや、松島湾の海藻「アカモク」を練り込んだ名産「温麺（うーめん）」など約５０品目４０００点を業者から原価で買い取り、持ち帰った。本来利益となる販売手数料全額を義援金として被災地に送るという。
　１６日、「心風」は買い物客でにぎわった。長崎大水害に遭ったという安永正寿さん（８２）は宮城県産米「ササニシキ」を買った。「私たちも全国から助けられた。少しでも力になりたい」と話した。
（錦織祐一）（毎日新聞　2011年4月16日　21時43分（最終更新　4月16日　23時11分））

>top

・東日本大震災：アレルギー原因物質含まない食品、被災地に
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/04/17/20110418k0000m040023000c.html

　アレルギーに関する情報提供や相談を行っているＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク（東京都）は被災地のアレルギー患者にアレルギーの原因を取り除いた食品や、皮膚炎のケア用品などを送り届けている。４月上旬に宮城県などの被災地に入った赤城智美・専務理事（５１）は「会った人たちはみんな『大丈夫です』と言うけれど、１カ月ずっと米と大根だけを食べている子供がいた」と話す。
　赤城さん自身、アレルギー疾患で食べられるものが限られている。原因物質を取り除いた食品は「普段から販売している店が少なく、在庫がいつもあるとは限らない」（赤城さん）。被災地であれば、なおさら状況は深刻だ。企業などから提供を受けて小麦を使っていない米パンや、アレルギーの原因物質を含まないレトルト食品などを、拠点になる病院に届けたり、宅配便で被災者に直接送っている。
　また、ぜんそくの予防薬を使い果たしてしまい、発作に苦しむ人や、ほこりっぽい被災地で、肌が荒れる人もいる。「被災地で提供される風呂に入れた入浴剤や、新しい肌着が患者にとって悪い刺激になることもある。前もって、注意できればいいが手が回らない」
　阪神大震災では、自動車５台で被災地を回り、１０日くらいで対処のメドがついたというが、今回は被災した地域が非常に広い。「周囲に困っている人がいたら、我々におしえてほしい」と、メール（*******＠**********．ｏｒｇ）などでの情報提供を呼び掛けている。
（最上聡）（毎日新聞　毎日新聞　2011年4月17日　18時14分）

>top

・ぬくもり届け、復興メロンパン　神社の一角で製造　福島
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104180168.html

　東日本大震災の被災者を焼きたてのパンで元気づけようと、パン会社アンデルセン（本社・広島市）グループの社員有志が１８日朝、福島県相馬市で「復興のパン」を焼き始めた。５月１０日ごろまでに３万個を焼き、県内の避難所や高齢者施設に配る。
　桜色のメロンパンで、その名も「サクラサンライズ」。「相馬野馬追」の出陣式がある相馬中村神社の一角にテントを張り、冷凍庫やオーブンを設置し、毎日１千個ほどを焼く。社員たちはトラックに寝泊まりし、自活できる態勢を整えているが、トイレやシャワーは神社が貸してくれる。
　１８日朝、境内にパンの甘い香りが漂うと、神社の桜や馬を見にきた家族連れが集まり、「おいしそうねえ」。午後から高齢者施設などで配る。
　「アンデルセン芸北百年農場」（広島県北広島町）から参加した熊野昭彦さん（６３）は被爆２世。「むしろ被災者の笑顔にこちらが勇気をもらえる」。同じ農場の奥野智士さん（２６）は「ぼくらのパンで少しでも幸せを感じてもらいたい。この会社に入ってそれが一番やりたかったこと」と話した。
（斎藤智子）（朝日新聞　2011年4月18日17時30分）

>top