支援に関する報道・記事（IT・通信・情報技術）

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支援に関する報道・記事（IT・通信・情報技術）
News and Artiles on Business Relief Activities for affected people

・本ページでは、2011年3月11日2時46分ごろ東北・関東圏を襲った東日本大震災罹災者・被災地域に向けた義損・支援について、企業ごとの取り組みを紹介するものです。

・ウェブサイトに掲載されるニュース記事にもとづいて、支援の内容を種別に整理して作成します。

・地震発生から１カ月間（20110311-20110411）の報道・記事を主に編集します。

・記事の引用に当たって出典とURLも併記します。

・本ページは学術利用と情報共有を目的としています。企業の広告・広報を目的とするものではないため、連絡先・窓口に関する記述（電話番号・住所・メールアドレス）を削除・省略しています。

・記事の取り下げ（削除）要請については個別に応じます。ご連絡ください。

新聞・ニュース

・産経新聞　地震情報（twitter）

・読売新聞　東日本大震災　→　役立ちたい

・毎日新聞　東日本大震災　→　サポート情報

・朝日新聞　東日本大震災　→　民間による支援の動き一覧

・日本経済新聞　トップページ　→　

・東京新聞　東日本大震災　→　

・時事通信社　東日本大震災　→　

・共同通信社　トップページ　→　

　総合 / IT・通信・情報技術 / 飲料・食料品 / 医薬品・医療機器 / 衣料品・生活用品
　居住・場所 / インフラ・建築資材・重機 / 電力施設 / 運搬・輸送
　教育・児童支援 / 雇用・就職支援 / 経済団体 / 義援金・募金促進・寄付支援 / 他

・地震：グーグルが臨時検索サイト立ち上げ
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/11/20110312k0000m040007000c.html

　宮城県沖大地震の発生に伴い、大手インターネット検索「グーグル」は１１日、連絡の取れない家族や友人らの情報を求めたり提供する臨時検索サイトの稼働を開始した。
　インターネットのアドレスはhttp://japan.person-finder.*****.***/
　サイトは、「人を探している」と「消息情報を提供する」に分かれている。
（毎日新聞　2011年3月11日　17時21分）

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・地震：ＮＴＴ東が通話規制　宮城などでは公衆電話無料
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/11/20110312k0000m040047000c.html

　ＮＴＴ東日本は地震の影響で東北地方を中心に電話が集中したため通話規制を始めた。交換機の処理能力を超え、故障するのを防ぐためという。ＫＤＤＩの固定電話は東北、関東地方の一部でケーブルが断線している模様だ。携帯電話もつながりにくい状況で、総務省のまとめ（１１日午後７時半現在）などによると、東北地方を中心にＮＴＴドコモが約２２５０▽ＫＤＤＩ（ａｕ）が約１０００▽ソフトバンクモバイルが約１０００▽イー・モバイルが１７４－－の基地局でサービスを中断している。
　また、ＮＴＴ東日本は福島、山形、岩手、宮城、秋田、青森各県で公衆電話を無料で利用できるようにした。インターネットを使って伝言を登録できる「災害用ブロードバンド伝言板」（ｗｅｂ１７１）も提供している。アドレスはhttps://www.******.**/
（毎日新聞　2011年3月11日　19時12分（最終更新　3月11日　22時45分））

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・地震：ＮＴＴ東が伝言ダイヤル
　http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/03/11/20110312k0000m040132000c.html

　１１日午後に発生した東北沖大地震で、ＮＴＴ東日本は、被災地の安否を確認する連絡手段として「災害用伝言ダイヤル（１７１）」サービスを始めた。対象地域は、▽宮城▽岩手▽福島▽茨城▽群馬▽栃木▽埼玉▽東京▽千葉－－の各都県。１７１をダイヤルし、音声案内に従って操作すれば、自宅や職場などの電話番号ごとに設定された伝言板にメッセージが録音・再生できる。対象地域外でも再生は可能。
（毎日新聞　2011年3月11日　22時03分（最終更新　3月13日　8時19分））

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・東日本大震災：サポート情報…携帯電話、固定電話
　

　東北沖大地震被災者のみなさんに役立つ生活情報を集めました。（３月１２日現在）
◇携帯電話
　ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話各社によると、地震の影響で被災地域を中心にサービスを利用しにくい状態が続いている。
　３社とウィルコム、イー・モバイルの５社は、安否確認のための「災害用伝言板」サービスを実施している。トップページから災害用伝言板を選択し、安否の状態や１００字以内の伝言を登録。相手は当人の電話番号をもとに安否情報を確認できる。伝言は１０件まで。ただ、被災地は携帯電話がつながりにくい状態が続いている。
◇固定電話
　ＮＴＴ東日本によると、停電などの影響で宮城、岩手両県を中心に１２０万回線（１２日午後４時現在）が利用できない。１７都道県では、公衆電話を無料で利用できる
　携帯電話とは異なり、「災害用伝言ダイヤル」で、被災地に住む家族らの安否を確認できる。１７１番をダイヤルし、手順に従いメッセージの録音、再生が可能。対象地域は宮城、福島、岩手、茨城、群馬、栃木、東京、埼玉、千葉、神奈川、山形の１１都県。
（毎日新聞　2011年3月12日　18時49分（最終更新　3月12日　22時11分））

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・ソフトバンクモバイル、「東北地方太平洋沖地震義援金プロジェクト」開始
　http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1103/13/news004.html

　ソフトバンクモバイルが3月12日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のために、「東北地方太平洋沖地震義援金プロジェクト」特設サイト（http://info.mb.softbank.jp/f/disaster/）を開設。ユーザーが購入したデジタルコンテンツの売り上げを全額寄付する「白戸家のお父さんデジタルコンテンツ」（3月12日19時～3月31日の予定）と、通話料全額を義援金として寄付する「ソフトバンクチャリティダイヤル」（3月16日開始）を提供する。義援金は被災地支援団体（特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム）に寄付される。
　白戸家のお父さんデジタルコンテンツでは、Yahoo！ケータイトップページ→「お知らせ」→「東北地方太平洋沖地震義援金受付」から好みのデジタルコンテンツ（105円、315円、525円）を選んで購入することで寄付できる。ソフトバンクチャリティダイヤルでは、「＊5577」をダイヤルし、音声ガイダンスに従って該当の支援特番を選び、音声メッセージを聞くことで寄付できる。なお、iPhoneやスマートフォンではデジタルコンテンツを購入できないので、チャリティダイヤルを利用したい（IT Media Inc. 2011/03/12-23:36）

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・ソニー、被災地にラジオ３万台提供　３億円の義援金も
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103130142.html

　　ソニーは、東日本大震災の被災者向けに同社のラジオ３万台を無償提供する。また同社グループとして３億円の義援金などを寄付するという。
（朝日新聞　2011年3月13日16時42分）

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・震災の対応支援でクラウドサービスを一部無償化――NTT Comとソフトバンクテレコム
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000004-zdn_ep-inet

　NTTコミュニケーションズやソフトバンクテレコムは3月14日、東北地方太平洋沖地震や長野県北部の地震に伴う対応を支援するため、クラウドサービスの一部をそれぞれ無償提供すると発表した。
　NTTコミュニケーションズでは、クラウド型ホスティングの「Bizホスティングベーシック／エンタープライズ／グローバル」と、企業向けのTwitter／Facebookクライアント「CoTweet」を1カ月程度無償で提供する。対象は政府や政府外郭団体、地方自治体、公共交通機関、ライフラインに関わる企業など。利用はサービスごとにメールで受け付ける（詳細はこちら）。
　ソフトバンクテレコムでは、「ホワイトクラウドシェアードHaaS スタンダード」において仮想サーバのリソースを無償提供する。東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震での被災者を支援する団体と企業が対象。
　同サービスにより、被災者向けの安否確認や情報提供を公開するWebサイトの立ち上げ、また、公的情報サイトの過負荷軽減などに利用できるとしている。申し込みは専用ページで受け付けている。
　なお、提供期間は1カ月の予定で、状況に応じて延長する予定。原則として提供する仮想サーバは1社当たり1つ。当面の間、オンラインによるの新規の受け付けは停止する。【國谷武史，ITmedia】
（ITmedia エンタープライズ 3月15日(火)10時36分配信）

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・IIJ、地震被災者向け情報発信支援でホスティング・サービスを無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000003-cwj-sci

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月14日、東日本大震災の被災者向けに必要な情報発信を行う企業、自治体に対して、同社の「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を1カ月間無償提供すると発表した。
　同サービスは、IIJのデータセンターでホスティングする仮想サーバとインターネット接続、Webサーバなどをパッケージ化して提供するさーびす。
　IIJによると、同サービスのサーバ設備は関西地方にあり、今回、東北電力、東京電力管内で発生している電力不足の影響を受けない。また、利用者の必要に応じて、IIJのエンジニアが各種サーバのインストールや、利用サポートなどを行うとしている。
　提供期間は2011年3月14日から2011年4月15日までとなっているが、状況に応じて期間が延長される可能性もある。
　利用希望者にはメールでの相談を呼びかけており、申込者氏名、自治体・企業・団体名、連絡先メール・アドレス、電話番号、電話してもよい時間帯、利用用途（可能な限り詳しく）、WebサイトのURL（現状運営している場合）の各項目を、可能な範囲で明記してほしいとしている。
（COMPUTERWORLD.jp 3月15日(火)16時50分配信）

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・ＩＩＪ、クラウドサービスを１カ月無償提供
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201103150011.html?ref=reca

　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１４日、東日本大震災の被災者向けに情報発信する企業や自治体に対し、自社のクラウドサービス「ＩＩＪジオホスティングパッケージサービス」を同日から１カ月間、無償提供すると発表した。安否情報確認や交通情報、鉄道の運行状況など必要な情報を提供する組織が対象。サーバのインストールなど技術者による利用サポートも行う。希望者は組織名、連絡先、利用用途などをメール（＊＊＊＊＊＠＊＊＊．＊＊．＊＊）へ。同社は可能な限り迅速に対応し、利用状況によっては延長も検討する。
（朝日新聞　2011年3月15日）

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・データ復旧業界大手2社、データ復旧サービスを無償で提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000093-scn-bus_all

　日本データ復旧協会加盟の中堅企業であり、データ復旧業界企業であるデータサルベージコーポレーションと、アドバンスデザインは、3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震の被災地の中心に位置する宮城県仙台市の営業所において、14日より「現地・即日無償データ復旧サービス」を開始したという。
　データサルベージ社とアドバンスデザイン社の両社が提供する「現地・即日無償データ復旧サービス」は、今回の大地震や大津波に起因するデータ障害に困るデータサルベージ社の仙台営業所に直接持込できる企業や各種団体・学校法人・病院等に対して、無償にてデータ復旧サービスを即日提供するもので、パーソナルコンピュータのみならず、サーバ等に使用されているRAIDシステムまでにも対応。その時点で最も必要とされる、特に公的な「行政的な住民にかかわるデータなどの救出」を最優先として実施する。
　仙台を企業の発祥地とするデータサルベージ社は、多くの震災地行政や企業の復旧を少しでも早くもたらすためのデジタルデータ復旧策として、同サービスにより支援していきたいと考えている。（編集担当：宮園奈美）
（サーチナ 3月16日(水)18時42分配信）

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・アカマイやJストリーム、CDNの無償提供で復旧支援
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000001-zdn_ait-sci

　アカマイ・テクノロジーズは3月17日、東北関東大震災の緊急復旧支援策として、同社のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）の無償提供プログラムを発表した。
　アカマイは、世界72カ国に約8万4000台のサーバを配置して、コンテンツ配信プラットフォーム「Edge Platform」を構築している。エンドユーザーに近いところに多数のサーバを配置することで、レスポンスタイムを改善し、サーバの負荷分散を図る仕組みだ。
　同社では、大震災に関連する緊急情報を提供する公的機関や団体、組織に対し、「東日本大地震緊急配信無償提供プログラム」を提供する。同プログラムでは、「公共性の高い緊急情報提供を必要としている団体・組織など」と「今回の震災で通信/ネットワーク被害を受けた企業・団体」を対象に、Edge Platformを利用した配信サービスを提供。アクセス集中によるサーバ運用停止などのリスクを回避し、重要な情報を安定的に提供できるよう支援する。
　同プログラムでは、オリジナルのサーバにはアカマイのストレージを利用するほか、ファイルは静的であることなどの制限がある。キャッシュの有効期間は一律で10分間だ。ただし、アクセス制限は特に設けていないほか、不測の事態が発生しても、周辺諸国に配置した配信サーバ群を通じて情報提供の継続が可能だ。
　プログラムの利用受付は、メール（）で行っている。無償提供期間は3月15日から4月30日まで。
　また、Jストリームは3月14日に、同じく負荷集中を防ぐためのCDNサービスの無償提供を発表している。同じく、アプリケーションやプログラムは預からず、静的なコンテンツが対象だ。Webサイト（）で申し込みを受け付けている。
（＠IT 3月17日(木)18時6分配信）

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・『Skype』が約25分間の無料通話を支援
　http://getnews.jp/archives/104870

　インターネット経由でケータイや一般固定電話と通話ができるコミュニケーション・ソフトウェア『Skype』（スカイプ）が、以前から告知していた無料通話クーポンの支援を開始しました。
　『Skype』はパソコン同士の通話は無料ですが、ケータイや一般固定電話と通話をする場合は通話料が必要で、前払いで『Skype クレジット』（前払い金）を購入する必要がありました。
　しかし、今回の東日本大震災の被災地支援を目的として、日本国民の『Skype』ユーザーに約25分間の無料通話クーポンを配布したのです。この無料通話クーポンは『Skype』に登録したメールアドレスにシリアルナンバーとして送信されており、『Skype』内でそのシリアルナンバーを登録すると、約25分間の無料通話ができるようになります。
　しかし、25分間の通話は『Skype』から一般固定電話に電話をした際の通話時間であり、『Skype』からケータイに電話をすると、通話時間がもっと短くなる可能性があります。
　被災地に電話をする際、ケータイからケータイに電話をするとつながりにくいのですが、『Skype』からケータイに電話をすると比較的つながりやすいという声もあります。いちばん良いのは公衆電話や自宅の一般固定電話から電話をするのがベストですが、『Skype』での通話も非常時用として覚えておいたほうが良いと思います。
　（ガジェット通信　2011.03.16 21:00:24 by apo mekhanes theos category）

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・東日本大震災　医療アプリ無料化、節電呼びかけ…　ネットサービス“草の根”救援
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110317/its11031707250001-n1.htm
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110317/its11031707250001-n2.htm
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110317/its11031707250001-n3.htm

　東日本大震災をめぐり、ネットサービスの活用が相次いでいる。災害時に必要となるアプリを無料化したり、便利なソフトを独自に作成して無償公開したりと、草の根的な活動も。電話が不通でもインターネットに接続できた地域は多く、停電時も携帯電話端末などで利用できることから、災害時の救援インフラや情報伝達の手段として存在感を増している。
広がる共感
　震災翌日の１２日夜、医療書の定番である「家庭の医学」（時事通信出版局）のｉＰｈｏｎｅ版アプリ（１５００円）が無料でダウンロードできるようになった。
　女性向け健康情報サイト「ルナルナ」を運営するＭＴＩがアプリ化していたものだが、被災地や余震が続く地域でけがの応急処置などに関する情報が必要とされることを想定し、同出版局に値下げを申し出た結果だ。ネット上での称賛の声とともに、「１５００円分を買ったと思って募金した」との報告も。ＭＴＩ広報室長の杉原美穂さんは「共感の広がりがうれしかった」と話す。
　電車のダイヤの乱れなどで混乱した１４日にも、ｉＰｈｏｎｅアプリ「ツブエキ」（２３０円）が期間未定で無料化され、「便利だ」「ありがたい」と話題になった。駅名で検索すると、ミニブログ「ツイッター」上にある駅名と路線に関するコメントを一覧表示。駅の混雑状況や運行状況を把握できた。
ヤシマ作戦
　東京電力が計画停電を発表する前日の１２日、電力の消費量がピークとなる夕方の節電を呼びかける運動「ヤシマ作戦」がツイッターで広まった。人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の中で登場するストーリーで、日本全国を停電にして電力を集め、一点に集中させて敵を倒す作戦だ。
　呼びかけ人のｉｓｉｄａｉさんは、アニメを模倣した特設サイトを作成し、人気を博した。著作権的には「非公式」な動きだったが、１３日には著作権者側が関連ブログで好意的に受け止めていることを表明した。
　ｉｓｉｄａｉさんは特設サイトで「多くの人に節電の必要性を知っていただき、ご協力いただける気持ちを持っていただけるのかを考えた」と運動の動機を説明した。
　また、１４日未明には、市町村名を入力すると、その市町村が属する停電グループが表示されるサイト「停電エリア時間検索」が登場した。
　東京電力管内の停電地域と時間帯がＰＤＦファイル形式で公表されたのを知ったＩＴベンチャー、ユーザーローカルの伊藤将雄社長が「ＰＤＦを見られない環境の人が困るし、自分の市町村を探すのが大変だと思った」とわずか１時間で作成した。「システムエンジニアは現地で救護作業をする人や鉄道などのインフラを支える人と比べ、貢献できることが少ない。自分たちで出来る支援があればやっていきたい」
緊急避難的措置
　東北地方の自治体の公式サイトにアクセスが殺到していることを受け、ネット接続サービス会社のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１６日、岩手、宮城、福島の３県の市町村のミラーサイト（公式サイトのコピーサイト）を独自に作成した。アクセス集中を緩和するため、ネットユーザーに利用を呼びかけている。
　同社は各自治体の許可を得る作業を順次進めているが、「あくまで緊急避難的な行動。異議があった場合はただちに削除する」としている。
　地上波ラジオ放送をネット配信する「ｒａｄｉｋｏ・ｊｐ」は１３日、各放送局のエリア内でしか聴けなかった聴取制限を解除。東北地方の被災地でも、関東や関西の民放ラジオ放送をパソコンやスマートフォンで聴取できるようにした。
（産経新聞　2011.3.17 07:23）

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・【東日本大震災】ソフトバンクテレコム、仮想サーバおよび「Google Apps for Business」を無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000001-cwj-sci

　ソフトバンクテレコムは、東日本および長野県北部の地震被災支援を目的に「ホワイトクラウドシェアードHaaS スタンダード」および「Google Apps for Business」を無償提供することを発表した。対象は、被災者支援を実施している、または被災により電子メールなどが使えなくなった団体や企業。　ホワイトクラウドシェアードHaaS スタンダードで利用できるのは、仮想CPU2GHz×1コア、メモリ1～2GB、ディスク容量100Gbyteの仮想サーバ・リソース。短時間で被災者向けの安否確認サイトや情報提供サイトの立ち上げ、公的情報サイトの過負荷軽減を迅速に行うことができる。平時では、オンラインでの申込なら数分から10分ほどで運用ができるとしている。　同サービスの提供期間は1カ月を予定しているが、被災状況に応じて適宜延長を行う。申し込みや問い合わせは専用ページから。なお、今回の支援措置に伴い、通常のオンライン新規受付は当面の間停止する。　また、被災により電子メールなどが使用できなくなった企業、各種団体を対象として、Google Apps for Businessを1年間無償で提供する。今回の提供では、ソフトバンクテレコムで用意したドメインを利用し、サービス申し込みから12時間以内で利用可能な状態にするとしている。
（COMPUTERWORLD.jp 3月17日(木)13時50分配信）

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・【東日本大震災】アカマイ、緊急情報サイトへのCDNによる無償支援を発表
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000006-cwj-sci

　アカマイ・テクノロジーズは3月17日、緊急情報を発信するサーバへのアクセス急増の問題を解消するための無償の支援プログラムを発表した。公共性の高い緊急情報を有する団体や組織、または東日本大震災により通信やネットワークに被害を受けた企業。
　アカマイは世界72カ国に約8万4,000台のサーバを保有し、オンライン・サービスやコンテンツ配信を行うCDN（コンテンツ配信ネットワーク）事業者。映像ストリーミング配信などの分野でも高い実績を持つ。
　同プログラムの提供は、2011年3月15日から4月30日まで。コンテンツ配信用のホストやストレージを提供し、同社のキャッシュ・サーバを通じて配信する。被災状況や急を要する情報を配信する際、同社のバックボーンにより安定した情報の提供が行えるとしている。
　問合せや申し込みは、電子メールで（）に企業か組織名、連絡先、メールアドレス、被害状況を記して連絡を行う。
（COMPUTERWORLD.jp 3月17日(木)17時50分配信）

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・【東日本大震災】ニフティ、被災者向け情報発信支援でサーバ資源を無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000007-cwj-sci

　ニフティは3月15日、東日本大震災の被災者向け情報発信を行っている企業、自治体などを対象に、同社のIaaS（Infrastructure as a Service）およびWebホスティング・サービスを無償提供すると発表した。
　提供されるのは、パブリック・クラウド型のIaaS「ニフティクラウド」と、Webサイトのホスティング・サービス「ニフティクラウドベーシックホスティング」。提供期間は2011年4月30日までとなっているが、「状況に応じて提供期間を延長することも検討」するという。
　利用希望者は電子メールで同社相談窓口（）に申し込む。申込時には、申込者氏名、自治体/企業/大学/団体名、連絡先メールアドレス、連絡可能な電話番号と時間帯、利用希望サービス、利用用途、 WebサイトのURL（現状運営している場合）の各情報を明記してほしいとのこと。
（COMPUTERWORLD.jp 3月17日(木)19時50分配信）

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・東北地方太平洋沖地震への支援として3月31日まで無料配信被災地で重宝する「家庭の医学」が無料配信
　http://ascii.jp/elem/000/000/595/595744/

　エムティーアイ（MTI Ltd.）は、iPhone／iPod touch／iPadで利用できる医学情報アプリ「家庭の医学」を東北地方太平洋沖地震への支援として、3月31日まで無料配信している。対応OSはiOS 3.1.3以降。
　家庭の医学は、応急処置、一刻を争う症状、病気の症状など、被災地で利用できる情報を多数掲載したアプリ。病気の症状や応急処置はもちろん、女性の病気や子どもの病気、最新医学、病気の予防などなど幅広い情報が解説されているという。本アプリは20MBを超えるため、ダウンロードにWi-Fi回線が必要。
　なお、同社では本アプリの内容はあくまで医学情報ゆえ、個別の症状は可能な限り医師の診察を受けることが望ましいとしている。（文● ASCII.jp編集部　2011年03月18日 00時00分更新）

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・【東日本大震災】サイボウズ、復興支援で「リモートサービス」の無償枠を拡大
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000000-cwj-sci

　サイボウズは3月14日、東日本大震災の影響で自宅待機や在宅勤務の措置を行っている企業を支援するため、「サイボウズリモートサービス」の無償提供枠を拡大することを発表した。
　サイボウズリモートサービスは、社内のサイボウズ製品に社外からPC、携帯電話、スマートフォンからアクセスできる環境を提供するサービス。通常、新規顧客は無償で 50名まで60日間試用することができるが、当面の間、この人数制限を1,000名までに拡大する。また、既に利用中の企業に対しても、5月末まで 1,000名まで無償提供するとしている。
　同社では「出社が難しい方の一時的な在宅勤務用として必要なお客様は、よろしければご利用ください」としている。　また、スケジュール管理やファイル共有などの機能を備えた無償のSaaS型コラボレーシ
ョンツール「サイボウズLive」についても、自宅待機や在宅勤務の社員との連絡ツールとして利用することを提案している。
　なお、同社では、東日本大震災に対して復興支援相談メールアドレス()を設け、同サービス以外の相談も随時受けついている。
（COMPUTERWORLD.jp 3月18日(金)7時50分配信）

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・JEITA、震災被災地へテレビやラジオなど寄贈 - 会員企業の賛同で
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000026-mycomj-sci

　電子情報技術産業協会(JEITA)はこのほど、東北地方太平洋沖地震の被災地へ、テレビやアンテナ、ラジオを寄贈すると発表した。
　同協会の会員企業に対し製品提供を依頼していたもので、今回、各社の賛同を得て実現した。寄贈される各製品の数と協力企業は下記のとおり。同協会では、これらの製品が被災者の情報収集に役立てば、としている。
　なお、シャープでは同社のWEBサイトにて、1億円の義援金のほかに、緊急避難場所への支援物資として、中小型液晶テレビ200台、中型冷蔵庫200台、全自動洗濯機200台などの提供を決定したと発表している。
○協力企業(五十音順)
テレビ(計750台)
・シャープ
・ソニー
・東芝
・パナソニック
・日立製作所
・三菱電機
アンテナ(UHFアンテナ計400本、BSアンテナ計100台)
・DXアンテナ
・日本アンテナ
・マスプロ電工
・八木アンテナ
ラジオ(計4万台)
・ソニー
・パナソニック
(吉田美奈子)
（マイコミジャーナル 3月18日(金)15時10分配信）

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・【東日本大震災】NTTコミュニケーションズ、復興支援で「CoTweet」「Bizホスティング」を無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000001-cwj-sci

　　NTTコミュニケーションズは3月14日、被災者支援を行う企業や団体を対象に、同社のIaaS/PaaS「Bizホスティング」、企業向けSNSクライアント「CoTweet」を無償で提供すると発表した。
　Bizホスティングは、NTTコミュニケーションズのデータセンターに設置された仮想サーバを提供しアクセス集中によるサーバ負荷軽減が行える、クラウド型の仮想ホスティング・サービス。ネットワーク一体型で提供する「ベーシック」、システム要件に合わせてカスタマイズできる「エンタープライズ」、海外拠点と仕様を統一して複数拠点を一括で管理できる「グローバル」のいずれかを1カ月程度、無償で提供する。
　CoTweetは、「Twitter」や「Facebook」で情報発信を行う企業向けのクライアント・アプリケーション。一般的なクライアント・アプリケーションと比較して、複数の従業員で1つのアカウントを管理したり、複数のアカウントを管理したりする機能が優れている。
　無償提供の対象は、政府、地方自治体、公共交通機関、電気やガス、水道などのライフラインにかかわる企業/団体。
（COMPUTERWORLD.jp 3月18日(金)15時50分配信）

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・【震災関連情報】NTTPC、モバイル接続サービスとホスティングサービスを期間限定で無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000011-bcn-sci

　NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC、井上裕生社長）は、東日本大震災で被災した法人企業や被災者に向けて必要な情報を発信する自治体、団体などへの情報共有支援のため、インターネットへのモバイル接続サービス「InfoSphereモバイル接続サービス」と、ホスティングサービス「WebARENAホスティングサービス」を無償提供する。
　「InfoSphere モバイル接続サービス」では、モバイルカード/通信料を含めたインターネット通信環境を1か月程度無償提供する。被災した企業の情報連絡などに利用できる。申込み受付けは4月15日まで。
　「WebARENAホスティングサービス」では、VPS・仮想専用サーバー「WebARENA Suite PROv3」基本スペック、「名づけてねっとのレンタルサーバー」のスタンダードプラン、情報共有ツール「WebARENA コラボレーションツール」を1年間無償提供する。政府・政府外郭団体、地方自治体、公共交通機関、電気・ガス・水道などライフラインに関わる企業や、無償で復興支援を行う企業などにおいて、被災者などに向けて必要な情報を発信するインフラ基盤として利用できる。申込み受付けは5月31日まで。
（BCN 3月18日(金)17時45分配信）

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・【震災関連情報】NTT Com、支援団体などに「Bizホスティング」と「CoTweet」を無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000012-bcn-sci

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com、有馬彰社長）は、東日本大震災の被災者支援を行う企業・団体などを対象として、クラウド型ホスティング「Bizホスティング」と、企業向け Twitter/Facebookクライアント「CoTweet」の無償提供を開始した。
　「Bizホスティング」を活用することで、災害や被災者支援情報などを提供するウェブサイトへアクセスが集中した際に、柔軟にサーバーリソースを増強することができる。「ベーシック」「エンタープライズ」「グローバル」のすべてのサービスが無償提供の対象となる。また、「CoTweet」は、 Twitter/Facebookによる情報交換が大量に行われている状況に対応するもの。いずれも、無償提供の適用期間は1か月程度。
（BCN 3月18日(金)17時45分配信）

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・［サービス］【震災関連情報】日本MS、震災の被災地支援でサポートポータルページ開設、計画停電カレンダーも
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000025-bcn-sci

　日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は東日本大震災で、被災者・被災地への新たな支援策として、サポートポータルページを開設。マイクロソフト製品の各種サポート窓口の情報と、停電や節電、データバックアップなどの対策に関する情報を開示した。
　マイクロソフト・サポート技術情報＝http://support.microsoft.com/gp/jishin-taisaku/ja
　また、パソコンやサーバー製品群に関する節電・停電対策をまとめ、障害対応、バックアップ、節電など、計画停電や障害時に役立つ情報を掲載している。
　パソコンの停電における備えと節電方法＝http://technet.microsoft.com/ja-jp/windows/gg715287
　マイクロソフトのサーバー製品群のバックアップ、障害対応、節電に関する情報＝http://technet.microsoft.com/ja-jp/gg703325
　計画停電スケジュールカレンダー（東京電力版）も提供。MSNの震災情報サイトで、Microsoft Outlook、Windows Live メール、Hotmailカレンダーなどで利用できる。今後は東北電力版も公開予定。
計画停電スケジュールカレンダーのダウンロードと使い方ガイド＝http://feature.jp.msn.com/eastjapan_quake/index.htm#powercut_cal
　さらに、マイクロソフトパートナーネットワークのに参加する企業のうち、被災地に所在している約500社を対象に、今後6か月間、社内で無償利用できるマイクロソフト製品のライセンス数を大幅に緩和する。詳細は3月22日以降、ウェブサイトで発表する。
Microsoft Partner Network（マイクロソフトパートナーネットワーク）＝https://partner.microsoft.com/Japan/partner
（BCN 3月18日(金)20時39分配信）

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・【東日本大震災】日本マイクロソフト、震災に伴うサポート・ポータル・ページを開設
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000007-cwj-sci

　日本マイクロソフトは3月18日、東日本大震災の影響による停電や節電などに対する同社製品情報を集約したサポート・ポータルページを開設した。WindowsサーバやPCのバックアップ方法や省電力設定、また各種製品サポート窓口などの情報をまとめている。
　同ページでは、企業や個人などユーザーの利用シーンに合わせてPCの電源プランを作成する方法や、停電前の安全なシャットダウン方法を、TechNetやMSDNなどへのリンクを通じて紹介。突然の停電に備えるためのデータ・バックアップ方法も掲載している。
　同社はまた、「Outlook」や「Windows Live Hotmailカレンダー」で利用できる東京電力の計画停電スケジュールをMSNにて公開している。ダウンロードと使い方ガイドから、該当するグループのカレンダーを選択すれば、利用中のカレンダー・アプリケーションに停電スケジュールを取り込むことができる。計画停電の予定が変更された場合も、MSNのサーバ側で情報を更新するため追従できる。なお、東北電力版の計画停電スケジュールも今後提供予定。
　このほかにも、同社では被災地にあるパートナー企業への支援策として、被災地に本社、または拠点を持つ約500社に対して、6カ月間、社内で無償利用できるマイクロソフト製品のライセンス数を大幅に緩和するとしている。詳細は3月22日以降、順次Microsoft Partner Network上に掲載していく。
（COMPUTERWORLD.jp 3月18日(金)21時50分配信）

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・東日本大震災　被災地のラジオ局が奮闘　電源ピンチ、放送継続へ綱渡り
　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110322/ent11032207400002-n1.htm
　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110322/ent11032207400002-n2.htm

　■ラジコのエリア解放も
　東日本大震災でライフラインが機能不全に陥る中、被災地の重要な情報源となっている地元ラジオ局が綱渡りの放送を余儀なくされている。各地の放送局では“情報難民”を救おうと、ネットも活用した垣根を越えた取り組みが広がりを見せている。（三宅陽子）
　ＡＭラジオの「東北放送」（仙台市）は、地震発生直後から電力供給がストップ。仙台市若林区にあるラジオアンテナも津波の影響で使えなくなった。このため急遽（きゅうきょ）、自家発電を開始。本社にある非常用アンテナに切り替えて放送を続けたものの、今度は備蓄燃料が枯渇しそうに。系列キー局のＴＢＳに援助を求め、なんとか放送を継続した。
　１３日には電力が復旧。１５日には若林区のアンテナも回復したが、東北電力は計画停電を発表しており、「停電が続けば備蓄燃料の確保が難しくなる」と担当者は不安を隠せない。２４時間体制で被災者へ情報提供を続けているだけに、放送中断となれば、地元住民への情報取得に影響が出そうだ。
　一方、インターネットに番組を同時配信する「ｒａｄｉｋｏ．ｊｐ」（ラジコ）は、サービスの提供を関東、関西の一部地域に限ってきたが、１３日夕からエリア制限を解除。当面の間は、東北でもパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などで関東７局と関西６局の放送を聞けるようになった。
　全国ＦＭ放送協議会も、東北のＦＭラジオ局が流す安否情報などを、パソコンやスマートフォンを通じて全国で聞けるサービスを始めた。１５日夜からＴＯＫＹＯ　ＦＭ、ＦＭ青森、ＦＭ岩手、Ｄａｔｅｆｍ（仙台）、ＦＭ秋田、ＦＭ山形、ふくしまＦＭの計７局の放送が聴取可能。ＴＯＫＹＯ　ＦＭのウェブサイトからアクセスできる。
　ＴＯＫＹＯ　ＦＭは被災地の子供向けにアニメソングを流し、特に「アンパンマン」の曲には中高生のユーザーを中心に「勇気づけられた」などの反響が相次いだという。同局は今後も、仙台、福島、山形の被災地にいる子供を意識して、アニメソングなどを届ける予定だ。
避難所の人々には、ラジオは貴重な情報源になっている＝岩手県釜石市（大西史朗撮影）
　（産経新聞　2011.3.22 07:37）

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・【地震】SBテクノロジーとトライポッド、クラウド型ファイル便サービスを無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000014-rbb-sci

　ソフトバンク・テクノロジーとトライポッドワークスは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、ネット経由で大容量ファイルの受け渡しができる「ビジネスファイル便 Share IT ! Fits」（以下、Share IT！ Fits」の、無償提供を開始したと発表した。被災地の企業、地方自治体、ボランティア団体などが対象となる。無償提供期間は、3月22日～9月30日まで。申し込み期限は3月31日までとなる。
　「ビジネスファイル便 Share IT ! Fits」は、クラウド型の有償サービス。今回提供される無償版では、詳細ログの確認、ユーザーの追加およびディスク容量の割当、パスワードポリシーの設定、システムの設定（自動削除期間の設定など）などの管理者機能は利用できない。
　震災の影響により物流事情が悪化した現地の企業による、データファイルの受け渡し支援が目的だという。
（RBB TODAY 3月22日(火)13時32分配信）

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・ＩＴ各社、ネット技術で震災支援　アクセス緩和など
　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103220095.html

　　東日本大震災で、アクセスが集中してダウン寸前になった自治体のホームページをバックアップしたり、ボランティア団体に情報システムを無償で提供したり――。多くのＩＴ企業が得意の技術を使って、被災地での情報発信や復興活動を陰で支えている。
　「岩手県のホームページがつながらない」。震災から２日たった１３日、ツイッター上にこんな書き込みが相次いだ。災害関連の情報を記載したウェブサイトに全国からアクセスが殺到したためだ。
　即座に反応したのが、データセンター運営会社「さくらインターネット」や日本マイクロソフト。岩手県の担当者に連絡を取り、サイトにつなぎやすくする無償支援を申し出た。自社のデータセンターに県のデータをコピー。「ミラーサイト」と呼ばれる同じ内容のサイトを立ち上げ、アクセス集中を緩和した。
　両社はその後も、電力会社の計画停電や日本赤十字社の募金に関するサイトの「ミラーサイト」を作るなど、震災に立ち向かう企業や団体への協力を続けている。さくらインターネットの田中邦裕社長は「アクセス集中で困っている団体があれば、遠慮なく言ってほしい」と話す。
　今後、復興支援で活躍が期待されるＮＰＯや自治体などに、情報システムを提供する動きも広がる。
　日本ＩＢＭや富士通は、ネット経由でさまざまな情報を処理できる「クラウドコンピューティング」のサービスを無償提供。主な機能は、安否確認や支援情報の発信、電子メールや遠隔地を結ぶウェブ会議など。余震や停電で不安定な状況に置かれる企業などに、社内情報の一時的なバックアップ先として活用してもらうことも想定する。
　阪神大震災がきっかけで発足し、ボランティア団体のＩＴ活用を支援するＮＰＯ「ひょうごんテック」（神戸市）は、さっそくＩＢＭのサービスを活用。２００４年のスマトラ沖大地震など、世界各地の大災害で復興支援に使われた英語版の情報システムを日本語化する作業を始めた。世話人の野方純さん（３９）は「インフラの面で、ＮＰＯだけで取り組むのは厳しい。大変助かる」と喜ぶ。（野村周）
（朝日新聞　2011年3月22日17時1分）

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・【地震】マイクロソフト、クラウド型避難所情報管理サービスを無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000030-rbb-sci

　日本マイクロソフトと青森県に本社を置くIT企業ページワンは22日、避難所や避難者の情報管理、避難所で働くボランティアの管理、緊急支援物資の管理を目的としたクラウドサービス「震災復興支援システム」を、被災地域の自治体や救援活動を行うNPOを対象に、無償で提供すると発表した。
　「震災復興支援システム」は、日本マイクロソフトのクラウド型CRM（顧客関係管理）「Microsoft Dynamics CRM Online」を、避難所運営に最適化したもので、避難所や避難者に関する各種情報を体系的に整理、一元管理することができる。クラウドサービスであることから、新たなITシステムの設置や過剰な電力消費を必要とせず、情報を管理することができる。
　利用方法は、専用Webサイト（http://www.pageone.ne.jp/shinsai/）から申し込み、事務局からの案内を受けたのち、Webサイトからテンプレートをダウンロードする。
（RBB TODAY 3月22日(火)17時36分配信）

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・【震災関連情報】BD、被災地向けにSaaS型営業支援SFA・顧客管理CRMを年内無料で提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000011-bcn-sci

　ブランドダイアログ（BD、稲葉雄一社長）は、東日本大震災への支援策として、SaaS型営業支援SFA・顧客管理CRM「Knowledge Suite」の被災地域のユーザー企業と新規導入企業の利用料を年内無料にする。
　年内のサービス利用料が無料となる地域は、青森県、福島県、宮城県、岩手県、茨城県の5県。3月の利用分から年内利用料を無料とする。年間一括前払いで利用している企業は、次回の契約更新の際に無料対象期間分を反映する。
　トレーニングや設定代行業務などのサポートを希望する企業は、個別対応で電話でのサポートが中心となる。カスタマイズや同社指定のオプションサービスは無料の対象外。（信澤健太）
（BCN 3月22日(火)18時18分配信）

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・日本ＨＰ、被災企業にクラウド提供－無償で６カ月
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201103230010.html

　　日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は東日本大震災などで被災した企業向けに、ＩａａＳ（ＩＴインフラをネットワーク経由で提供するサービス）型サービス「グローバルクラウドサービス」を６カ月間無償提供する。オーストラリアやシンガポールなどの海外拠点から、仮想サーバとストレージ（外部記憶装置）を提供する。申し込みは４月２８日まで。
（朝日新聞　2011年3月23日）

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・地震速報から募金まで！災害対策アプリ続々
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110323-00000001-woman-ent

　自身（ママ）関連のアプリが注目されている
　米Apple（アップル）のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を利用している人向けに、災害対策に役立つアプリケーションが多数登場している。アップルのアプリ配信サービス「App Store」に災害対策コーナーがあり、必要になりそうなアプリをすぐダウンロードできる。内容は随時更新しており、一度チェックした人も再確認することで新しい情報が得られる。
　App Storeの災害対策コーナーをパソコンから閲覧する場合は、専用ソフト「iTunes」をインストールし、iTunesのメニューから「iTunes Store」を選んで、切り替わった画面を下にスクロールする。
　このコーナーでは定番アプリの中から、例えば全国から使えるようになったラジオ受信アプリ「radiko.jp」や、緊急地震速報をiPhoneでも受け取れる「ゆれくるコール」などがピックアップされている。
　またiPhoneから簡単に使える「災害用伝言板」や「かんたん募金」など新しいアプリも追加中。
　多くのアプリには開発者による機能説明のほかに、使い勝手などに関する感想が多数寄せられている。興味のあるアプリの情報をじっくり閲覧、試用して操作方法に慣れておけば、とっさのときに焦らず使える。
■関連情報
・iTunesのWebサイト http://www.apple.com/jp/itunes/
取材・文/植木皓＝ニューズフロント
（日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 3月23日(水)10時39分配信）

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・【震災関連情報】シスコ、ウェブ会議サービスを無償提供、世界の社員からも募金
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000007-bcn-sci

　シスコシステムズ（平井康文社長）は、東日本大震災の復興支援として、震災に直接的・間接的に影響を受けた団体や企業、公官庁などを対象に、ウェブ会議サービスを無償提供する。
　サービスは、ウェブ上で音声や映像に加え、データやアプリケーションを共有した会議ができるサービスと、大人数が集合するカンファレンスの開催や同時放送ができるサービスの2種類。いずれも、2か月間有効の主催者権限を最大五つまで提供する。
　また、世界各国の社員から募金を募り、その同額を100万ドルを上限にシスコ財団が募金金額と同額を上乗せするマッチングギフトを実施。募金は、災害復興事業を推進する各団体に寄付する。このほか、NPO法人のセカンドハーベスト・ジャパンを通じて、被災地への食品や物資の支援を行っている。（ゼンフミシャ）
（BCN 3月23日(水)18時9分配信）

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・［サービス］【震災関連情報】iPhone用緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」、無料サービス継続のため支援企業を募集
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000009-bcn-sci

　iPhone用緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール”for iPhone」のスクリーンショット　アールシーソリューションは、3月23日、iPhone用緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール”for iPhone」の無料サービス継続のため、支援企業の募集を開始した。
　「ゆれくるコール」は、気象庁が発信する高度利用者向け緊急地震速報をもとに、ユーザーが設定した住所の揺れを測定し、予想震度と予想到達時間を知らせるサービス。アップルが運営する「App Store」で無料提供している専用アプリをiPhone/iPod touchにインストールして設定すると、アプリを起動していなくても通知を受信できる。
　携帯電話会社が発表する一般向け緊急地震速報と異なり、利用者自身が測定対象の住所と通知を受ける震度（震度1～7以上）を設定するので、小さな揺れでも事前に予想震度を知ることができる。2010年11月のリリース以降、専用アプリのダウンロード件数は100万件を超えている。カテゴリは「天気」、対応OSはiOS 3.0以降。
　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、「ゆれくるコール」の利用者は地震直前と比べ、約10倍に急増。利用者の増加に対応するサーバーの処理能力の向上、記憶容量の増量などのシステムの拡張には多額の費用がかかるため、支援企業を広く募集することにした。支援金は一口3万円で、寄付した企業は、「ゆれくるコール」緊急地震速報一覧画面上のバナーとiPhone専用サイトで、支援企業名を紹介する。
（BCN 3月23日(水)18時14分配信）

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・バッファロー：ワンセグチューナー1300台を被災地に無償提供
　http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/news/20110323dog00m020034000c.html

　パソコン周辺機器メーカー「バッファロー」（名古屋市中区）と持ち株会社「メルコホールディングス」（同）は、東日本大震災の被災地支援のため、 iPhone、iPad、iPod touchでテレビが視聴できるワンセグチューナー「ちょいテレi DH－ONE／IP」1300台を無償提供すると発表した。
　同社は「被災地の皆様の切実な情報不足の訴えを目の当たりにし、微力なりともその解消に役立てれば」と今回の支援を決断。先がけて300台が19 日、同社「震災被災地支援チーム」から輸送・配布された。残り1000台については現在、管轄の地方自治体に申請中という。（毎日新聞デジタル　2011年3月23日　17時17分）

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・【震災関連情報】トレンドマイクロ、緊急義援金1000万円などの支援策を発表
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000001-bcn-sci

　トレンドマイクロ（エバ・チェン社長兼CEO）は、東日本大震災の被災地・被災者への支援と自社の取り組みを発表した。
　緊急義援金として1000万円を日本赤十字社を通じて寄付。また、「Give＆Match」プログラムを実施し、従業員から寄付を募るとともに、経営陣からの寄付と合わせ、社員寄付額の4倍を義援金として提供する。
　また、災害救助法適用地域に住む個人ユーザーの「ウイルスバスター」の契約期間を無償で3か月延長。製品を紛失したユーザーには、個人・法人を問わず、代替品を無償提供する。
　社員のボランティア活動では、従来のボランティア休暇制度に加え、東日本大震災のプログラムを期間限定で設ける。社員の安全を確認しながら、避難場所などでの活動を支援する。
　福島第一原子力発電所の事故や断続的に続く余震によって、外資系ITベンダーのなかには、日本法人の本社機能を関西などに移管した企業もある。大三川彰彦取締役は、「政府の見解を最重要視する。サポートやアンチウイルスソフトのパターンファイル配信の体制は、ワールドワイドで構築できている。東京で避難指示が出た場合、国内外含めて（事業を継続するにあたっての）最低限のバックアップ先はリストアップを終えている」としている。（鍋島蓉子）
（BCN 3月25日(金)13時48分配信）

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・大塚商会、グループウエアを４県に無償提供
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201103280015.html

　大塚商会は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県の企業・団体に、ネットワーク経由で利用するクラウド型のグループウエア「アルファオフィス」の無償提供を始めた。３カ月間無償で利用でき、掲示板や共有フォルダなどで情報共有が可能。保守契約を結んでいる４県の顧客企業を対象に、無償でサーバやパソコンなどの保守サービスも始めた。
　アルファオフィスの無償提供は、同社のウェブサイトから申し込みを受け付ける。受付期間は５月末まで。被害状況の確認や共有につなげられる。無償の保守サービスを提供する際に、故障した機器の代替機も貸し出す。貸出期間は１―２カ月。
（朝日新聞　2011年3月28日） p>

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・NTT グループが公衆無線 LAN 無料開放エリアを追加
　http://japan.internet.com/allnet/20110328/3.html

　NTT 東日本、NTT ドコモ、NTT コミュニケーションズおよび NTT ブロードバンドプラットフォームの4社は2011年3月25日、岩手県や宮城県のカフェ、ファーストフード、ホテルなどで NTT グループが提供する一部の無料公衆無線 LAN エリアに、新たに青森県、秋田県、栃木県、群馬県および新潟県も追加する、と発表した。
　4社は東北地方太平洋沖地震に伴い、被災および避難したユーザーや、ボランティアなどにインターネット接続環境を提供すべく、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県および長野県のカフェ、ファーストフード、ホテルなどで NTT グループが提供する一部の公衆無線 LAN エリアを、3月18日から6月30日まで、無料で開放している。追加された青森県や秋田県などについても、同じく6月30日まで開放する。
　対象エリアにおいて、各無線 LAN 対応端末の無線 LAN 接続手順に従い、SSIDの「NTT-SPOT」または「wifine」に接続し、1回最大30分間のインターネット利用が可能。
（著者japan.internet.com 編集部国内　2011年3月28日 16:10）

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・従業員向けにリモートアクセスツールを無償提供
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201103290013.html

　日本ユニシス（籾井勝人社長）は、震災や計画停電の影響で通勤困難な社員が発生した企業・団体向けに、USB型認証キー（記憶容量0MB SASTIKキー）を使用したリモートアクセスツール「SASTIKサービス」を無償で提供する。1ロット500本単位で即時出荷する。期間は6月末日まで。
　「SASTIKサービス」は、自宅や外出先のインターネットに接続できるPCに、専用のUSB型認証キーを挿入するだけで、ユーザーが利用している社内メールシステムに外部から安全に接続できるサービス。キーを抜き取るだけで、利用したパソコンには何の証跡も残さずに自動でログオフできる。
　計画停電や、交通機関の運休で勤務時間に出社ができない従業員や、育児や介護など家族のサポ－トでフレキシブルな勤務形態になる従業員も、通常勤務のスタッフと社内メールでのコミュニケーションが可能になる。
　対象アプリケーション（ウェブブラウザで利用できるメール機能）は、Microsoft Exchange Server 2003、2007（Outlook Web Access）、サイボウズ、INSUITE、Google Gmail（エンタープライズ版、アカデミック版）。
　無償提供は、日立ソリューションズとサスライトの協力で実施する。（信澤健太
（朝日新聞　2011年3月29日）

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・【震災関連情報】MOTEX、節電支援でクラウドサービスを無償提供、関東甲信越・東北の企業に
　

　　エムオーテックス（MOTEX、高木哲男社長）は、3月29日、東日本大震災の影響による節電支援策として、IT資産管理機能のクラウドサービス「LanScopeクラウドキャット」を無償で提供すると発表した。
　「LanScopeクラウドキャット」は、パソコンの資産管理やセキュリティ対策のクラウドサービス。電源の管理機能をあわせもつ。今回、企業のPC消費電力削減を支援するために、通常は月額500円（1クライアント）のサービスを無償で提供することを決めた。
　申込みは3月29日から4月末日までで、無償利用期間は7月末日まで。対象は、関東甲信越と東北地方で業務にPCを利用している企業。同社のウェブサイトから申し込む。（木村剛士）
（朝日新聞　2011年3月30日）

・【震災関連情報】シマンテック、OSSのオフィスソフトをインストールしたノートPCを被災地に
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201103300013.html

　　シマンテック（河村浩明社長）は、東日本大震災の被災地の避難所に、Wi-Fi機能付きのノートPC200台を無償で提供する。
　宮城・福島・岩手県庁の被災者支援窓口を通じて、通信状況が回復し、PCを要望している被災地の避難所に届ける。提供する200台すべてに、セキュリティソフトの「ノートン 360 バージョン5.0」と、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」をインストールする。
　また、被災地でシマンテック製品を利用している企業に対して、2012年3月まで無償でサポートを延長する。対象は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の災害救助法適用市町村に所在する企業。延長する製品は「Symantec Endpoint Protection」「Symantec pcAnywhere」「Symantec Ghost Solution Suite」。（鍋島蓉子）
（朝日新聞　2011年3月30日）

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・【震災関連情報】日本アバイア、PCからオフィスの電話の受発信ができるアプリを無償提供
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201103300012.html

　　日本アバイア（ロバート・スチーブンソン社長）は、3月30日、計画停電や交通機関の運行制限で会社に出社できない場合の在宅勤務（テレワーク）支援策として、企業向けソフトフォン・アプリケーション「Avaya one-X Communicator」の無償提供を開始した。
　「Avaya one-X Communicator」は、PCからオフィスの電話の受発信ができたり、最大6人までの会議通話へ参加ができるなど、異なるコミュニケーションツールを単一のインターフェースで利用できるソフト。無償提供期間は6月末まで。（ゼンフミシャ）
（朝日新聞　2011年3月30日）

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・震災で破損したソフトを無償提供　ジャストシステム
　http://mytown.asahi.com/areanews/tokushima/OSK201103290103.html

　　コンピューターソフト開発のジャストシステム（徳島市）は、東日本大震災の被災地で同社製品の被害を受けた顧客に対し、ソフトの無償提供を受け付けている。
　同社の製品を購入した際にユーザー登録などをした住所が政府の災害救助法適用市町村にあたり購入した商品が破損したり紛失したりした場合が対象。ワープロソフト「一太郎」や日本語入力システム「ＡＴＯＫ」などの製品で、ＣＤ―ＲＯＭやＤＶＤ―ＲＯＭなどを無償提供する。同社は新潟県中越沖地震など過去の災害でも同様の措置を取った。問い合わせは同社インフォメーションセンター（＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊＊）。
（朝日新聞　2011年3月30日）

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・ＭＳなど　クラウドで被災自治体支援
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00000005-fsi-bus_all

　ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」を活用した被災地への支援を、ＩＴ（情報技術）各社が積極化させている。被災自治体向けに、日本マイクロソフトが避難所の管理システムを無償提供するほか、富士通や日本ユニシスなどが相次いでサービスを提供。サーバーなどの機器を使わずにＩＴサービスを利用できるクラウドの機動性を生かし、自治体機能の早期復旧に貢献したい考えだ。
　日本マイクロソフトは、ＩＴサービス開発を手掛けるページワン（青森市）と共同で「震災復興支援システム」を開発し、２２日から提供を始めた。企業向けの顧客管理システムを応用し、避難所で暮らす住民や支援物資などの重要情報を効率的に把握できるのが特徴だ。
　サービスは、日本マイクロソフトのデータセンターから提供するため、利用者はサーバーなどの設置が不要で、パソコンさえあれば利用できる。すでに複数の自治体が活用しており、同社では「個別の自治体でゼロからシステムを作らずに済むため、緊急を要する災害対応に適している」とする。
　日立情報システムズは、地方自治情報センターが開発した「被災者支援システム」を無償提供している。避難者情報の把握や家屋罹災（りさい）証明の発行など災害時に必要な行政業務を「津波でサーバーなどを失った自治体でもすぐに行える」という。日本ユニシスは、税務情報など地方自治体の基幹業務４０種類に対応したサービスを無償提供。「復興が進む際には欠かせないシステムになる」と、中長期を見据えた支援を強調する。
　富士通やＮＥＣ、ＮＴＴデータ、伊藤忠テクノソリューションズなど、クラウドを使った支援を手掛けるＩＴ企業は引きも切らない。「震災では、ソーシャルネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など個人向けのＩＴサービスが活用されているが、立ち上げが迅速で大きなコストが掛からないクラウドの利用が被災自治体でも進む」（富士通）とみている。（三塚聖平）
（フジサンケイ　ビジネスアイ 3月30日(水)8時15分配信）

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・IT・インターネットで災害被災地のボランティア活動を支援する民間プロジェクト「助けあいジャパン」がスタート
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000001-inet-inet

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて、株式会社電通シニア・クリエーティブ・ディレクター佐藤尚之氏の呼びかけにより、ボランティアによる被災地支援を目指す企業、団体、個人の有志による民間プロジェクト「助けあいジャパン」が設立された。
　このプロジェクトでは、政府の内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、被災地からの情報提供を受けながら被災地に必要とされているボランティアの情報を収集・発信していく。設立時点での賛同企業は ADK、ADK インタラクティブ、NTT レゾナント、電通、電通パブリックリレーションズ、森ビルなど8社。そのほか多くの企業から個人が有志でこの活動に参加している。

● 各地のボランティア支援要請をまとめたサイトを公開
　また、3月25日には東京都港区に災害被災地で必要とされている情報を収集、発信する拠点として「助けあいジャパンボランティア情報ステーション」を開設。被災地で支援活動を行っている NPO・NGO 団体、地元ボランティア団体などの協力を得ながら災害被災地の支援ニーズや情報を様々な形で収集し、整理・発信をしており、集められた情報は同団体のウェブサイト（ http://www45.atwiki.jp/volunteermatome/ ）で随時公開している。この「情報ステーション」には賛同企業からボランティアで参加する運営スタッフと大学生・大学院生ボランティアが常駐し、自治体、避難所などが発信する被災地支援要請の情報収集、紙や手書きからの書き起こし、ウェブサイトの更新などを行う。

● API を公開し、現地の発信する情報の活用を IT・インターネット業界に要請
　収集されたボランティアの募集や現地からの支援要請などの情報は、今後ウェブサイトで公開するだけでなくウェブやアプリケーションの開発者が加工できるツール（API）として公開する予定で、同団体はこの API で発信する現地の情報をウェブサイトやスマートフォンアプリなどで活用して欲しいと呼びかけている。
　あくまで現地が必死で、場合によっては手書きで発信している必要最小限の情報なので、ネット技術に最適化されたデータは多くはない。しかし、大事なのは「現地の声がネット上で発信されること」だ。既に複数の企業が情報ツールなどの公開を予定しているという。

● いま、求められている「ボランティア」とは
　震災発生から早くも3週間が経とうとしているが、多くの被災地は被害状況の把握や支援ニーズの整理、県外からの受け入れ準備などが依然として十分に進んでおらず、「助けて欲しくても動けない」という状況が続いている。そのため、十分な準備や現地の情報収集をせずに独自の判断で現地に向かうのは絶対に控えたい。そこでこのプロジェクトでは、散在している情報を東京の拠点で一手にまとめ、整理することで「どこで、何が必要か」を明確にし支援を呼びかけることを目的にしている。
　特に、現在被災地域に対する広域・大規模なボランティア活動は現地で受け入れることが困難な状況が続いており、むしろ現在必要なのはその被災地域に物資や食糧を送り地元ボランティアを支援するための「都市部支援拠点」や被災県外に避難した避難拠点に対するボランティアや、特定の避難所・被災地域にピンポイントで特定の支援に行う短期的なボランティア支援などなのだという。

● 「ボランティアを求める人」と「支援したい人」をつなげる
「ボランティア情報ステーション」運営グループのリーダーであるジャーナリストの藤代裕之氏はこの活動の趣旨について、「足りない物資、足りている物資、やってほしいこと、やらなくていいこと。被災地が本当に必要としているニーズを多く集めて、被災者や被災地で活動する自治体やボランティアと物資やボランティアなどで被災地の支援をしたい人たちの橋渡しをしたい」としている。
　なお、「ボランティア情報ステーション」では被災地に必要な物資、ボランティアなどの情報の提供も広く呼びかけており、メール（ volunteermatome@gmail.com ）で被災地の支援要請などの情報を提供することができる。

助けあいジャパンボランティア情報ステーション
http://www45.atwiki.jp/volunteermatome/
（japan.internet.com 3月30日(水)10時1分配信）

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・【震災関連情報】PCA、被災企業支援でクラウドサービス「PCA for SaaS」を無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000002-bcn-sci

　ピー・シー・エー（PCA、水谷学社長）は、3月23日、東日本大震災で被災した企業への支援の一環として、クラウドサービス「PCA for SaaS」の各サービスを一定期間無償で提供すると発表した。
　「PCA for SaaS」は、インターネット経由で利用できるレンタルサーバーサービス。複数の拠点でPCAソフトを同時に使用することができる。無償提供の適用対象は、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県にある被災企業。無償利用可能期間は7月31日まで。
（BCN 3月30日(水)11時18分配信）

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・シトリックス、リモートデスクトップやWeb会議などを1年間無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000047-impress-inet

　シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（以下、シトリックス）は29日、東日本大震災で被災したり、業務に影響を受けたりしている企業などを支援するため、オンライン会議やリモートデスクトップなど、3つのクラウドサービスを1年間無償提供すると発表した。4月30日までに登録したユーザーは、法人・個人を問わず無償で提供を受けられる。
　今回、1年間無償提供されるのは、リモートデスクトップサービス「GoToMyPC」、Web会議サービス「GoToMeeting」、オンラインサポート用サービス「GoToAssist Express」の3つ。これらはいずれも、国内で正式サービスとして提供されておらず、英語版での提供となるが、日本語OS環境からも利用可能という。
　このうちGoToMyPCは、会社などあるWindows PCやMacを、自宅などの遠隔地にあるWindows PC、Mac、iPadから操作できるサービス。利用にあたっては、会社PCなど接続を受ける側にあらかじめソフトウェアをインストールしておく必要があるが、自宅PCなどの接続する側にはソフトウェアは特に必要なく、ファイルの閲覧、アプリケーション操作などを自由に行える（iPadのみ専用アプリケーションが必要）。
　2つ目のGoToMeetingは、プレゼンテーション資料などをPC、Mac、iPad上で共有し、最大15名まで、同時にオンライン会議を行える。
　最後のGoToAssist Expressは、遠隔地にあるPC、Macにアクセスし、リモート診断や障害対応、サポートを実行できるサービスだ。
　なおシトリックスでは、こちらのページにて、ビデオで設定方法や利用法を解説している。
【INTERNET Watch,石井一志】
（Impress Watch 3月30日(水)16時0分配信　最終更新:3月30日(水)16時0分）

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・【東日本大震災】シトリックス、企業活動の復興支援を目的に3つのオンラインサービスを無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000002-cwj-sci

　リモートアクセスツール「GoToMyPC」
　シトリックス・システムズ・ジャパンは3月30日、東日本大震災の影響を受けた日本市場に対し「GoToMyPC」や「GoToMeeting」、「GoToAssist Express」の無償提供を開始。対象は法人個人問わず日本全国のユーザー、4月30日までに利用登録を行えば無償期間は1年間となる。
　同サービスは、20～30kbpsという狭帯域でも高速にデータの交換ができる独自プロトコル「Independent Computing Architecture(ICA)」を活用した、拠点と遠隔地を結ぶオンラインサービス。海外ではすでに展開しているが、今回の震災を受け急きょ日本向けに体制を整えたという。
　今回発表したオンラインサービスの機能は以下。
・GoToMyPC
　リモートアクセスツール。遠隔地にあるPCやMacを手元のPC及びMac、iPadから操作できる。予め登録したアクセスコードを通して、リモートアクセスを確立する。
・GoToMeeting
　最大15名まで、画面共有を使ったオンライン会議ツール。会議の録画機能や音声が混雑しないよう、細やかなミュート設定もできる。開催者は、参加者へメールを通してミーティングの開催を伝え、参加者は受信したメールに記載されたURLをクリックするだけで会議への参加ができる。
・GoToAssist Express
　ヘルプデスク担当者が、リモートアクセスを通して診断や障害の対応、サポートを行えるツール。GoToMyPCと異なり、ヘルプデスク担当者が案内した URLへアクセスするだけで、担当者はリモートアクセスが確立する。また、アクセス確立後にはチャット機能を使うこともでき、担当者はリアルタイムに状況を確認しながらサポートができる。
　現在、メールサポートは英語のみで対応しているが、これらのサービスの登録から設定方法、利用方法をビデオにて日本語で紹介している。ビデオは、同サービスのプレスリリースで閲覧可能。
（COMPUTERWORLD.jp 3月30日(水)18時50分配信）

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・【震災関連情報】日本アバイア、PCからオフィスの電話の受発信ができるアプリを無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000012-bcn-sci

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・【震災関連情報】シマンテック、OSSのオフィスソフトをインストールしたノートPCを被災地に
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000013-bcn-sci

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・東日本大震災／ＮＴＴデータ、自治体復旧へシステム無償提供
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201103310008.html

　ＮＴＴデータは東日本大震災で被災した自治体に、被害状況など復旧活動に必要な情報を共有するシステムや、収集した情報を地図上に表示するシステムを無償提供する。無償提供の期間は今後決めるが、数カ月以上を想定している。復興支援本部も設置し、支援活動を強化する。
　自社のデータセンター（ＤＣ）に、被災した自治体の業務アプリケーション（応用ソフト）が動作する環境を構築し、行政機関専用のネットワークを通じて利用できるサービスも提供する。また学校向けに、学校から電話やメール、ファクスを通じて各家庭に一斉連絡するサービス「フェアキャスト―子ども安全連絡網」を無償提供する。
（日刊工業新聞社・朝日新聞　2011年3月31日）

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・東日本大震災／日立電子サービス、ＳａａＳ型データバックアップ提供
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201103310010.html

　【横浜】日立電子サービス（東京都港区、百瀬次生社長、０３・５４４１・８０００）は、東日本大震災の復興支援の一環として、ＳａａＳ（ソフトウエア機能のサービス提供）型データバックアップの無償提供を始める。利用期間は提供開始から最長６カ月。６月３０日まで申し込みを受け付ける。対象は被災地域の行政機関、病院、企業などのサーバやパソコンで、データ量はそれぞれ１０ギガバイト（ギガは１０億）。申し込み・問い合わせ先は日立災害対応受付センタ（０１２０・２５８０・９３）。
（日刊工業新聞社・朝日新聞　2011年3月31日）

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・東日本大震災／ＣＴＣ、無償のＩＴサービス拡充
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201103310017.html

　伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は東日本大震災で被災した企業や自治体向けに、無償のＩＴサービスを拡充する。ネットワーク経由でサーバやネットワークなどのＩＴリソース（資源）を提供するサービスと、グループウエアソフトのＡＳＰ（ソフトウエアの期間貸し）サービスを無償で提供する。無償提供の期間は両サービスともに１８０日間。
　ＩＴリソースの提供サービス「クラウデージ・キュービック・オンデマンド」は、顧客専用のポータル（玄関）サイトを通じて、リソースを必要に応じて増やしたり、減らしたりすることが可能。被災情報の発信や自治体の窓口用ウェブサイトの構築などに利用できる。グループウエアのＡＳＰサービスはスケジュール管理やウェブメールなどの機能を提供する。両サービスの申し込みの受け付けは４月３０日まで。また保守サービスの特別プランも用意した。
（日刊工業新聞社　朝日新聞　2011年3月31日）

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・東日本大震災／日立情報システムズ、データ保管先提供
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201103310016.html

　　日立情報システムズは東日本大震災で被災した自治体や中小企業向けにデータ保管・共有サービス「セキュア保管庫」を６カ月間無償提供する。震災で壊れたサーバやパソコンに代わる新たなデータ保管先として利用できる。
（日刊工業新聞社　朝日新聞　2011年3月31日）

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・【震災関連情報】日立情報、被災地支援として短期間でICTを利用できる無償サービスを拡充
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201103310011.html

　日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は、東日本大震災で被災し、ITシステムの早期復興を望むユーザー企業向けに、短期間でICTを利用できる無償サービスメニューを大幅に拡充し、3月31日に申込みの受付を開始した。
　日立情報では、東日本大震災の被災地の救援支援、復旧/復興支援として、仮想サーバーシステムや自治体向け被災者支援システム、データの保管・共有サービスを無償で提供してる。今回、こうした無償サービスのラインアップを拡充し、被災したユーザー企業が短期間でICTを利用できる「災害復興支援サービス」として、用途別にメニュー化した。
　サービスメニューは、自治体向け緊急支援サービスとして「自治体向け被災者支援システム」を無償提供。復旧状況を考慮し、無償期間を決定する。また、 ITリソース復旧関連サービスとしてクラウドサービス「Dougubako（どうぐばこ）」（6か月間無償/50団体）とリソースオンデマンドサービス「BusinessStage ROD」（3か月間無償/50台）を無償提供する。
　さらに、通信/ネットワーク関連サービスとして、「HDテレビ会議セット（HDテレビ会議装置『LifeSizeExpress』＋モニタ他）」を自治体に6か月間無償で14台貸出すほか、モバイル通信サービス「NETFORWARD/Mobile」（3か月間無償/機種限定50台）、高速無線リピータ「SINELINK25G」（自治体に6か月間無償貸出/6台）を無償で提供する。また、バックアップ/ディザスタリカバリ関連サービスとして、クラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」を6か月間無償提供する。
　日立情報は、今後も被災地の顧客に無償で提供する「災害復興支援サービス」のメニューを拡充していくという。
（ＢＣＮ　朝日新聞　2011年3月31日）

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・【震災関連情報】日立情報、被災地の復旧支援で「セキュア保管庫」サービスを無償提供
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201103310012.html

　日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は、東日本大震災によって停止・損傷したPCや情報サーバーに代わる新たなデータ保管先を必要としている地方公共団体や中小規模の企業、救援を支援する団体を対象に、クラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」を、6か月間無償で提供する。
　「セキュア保管庫」は、いつでも、どこでも、誰にでも、安全にデータを保存し、共有する場所を提供するサービス。高いセキュリティを確保し、安全性を確保したアクセス/情報共有ができる。また、簡単な操作でデータを保管/取得することができる。
（ＢＣＮ　朝日新聞　2011年3月31日）

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・【震災関連情報】エフセキュア、東日本大震災の義援金として2万ユーロを寄付
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201103310013.html

　エフセキュア（桜田仁隆代表）は、3月30日、東日本大震災の被災地/被災者支援に関する取り組みを発表した。
　フィンランドに本社を置くエフセキュア・コーポレーションは、東日本大震災の被災者の救済や被災地の復興に向けて、2万ユーロの義援金を日本赤十字社に寄付する。また、厚生労働省が定める災害救助法適用地域を対象に、3月1日から12月31日の期間内にエフセキュア製品の更新時期となるユーザーのライセンスサポートを1年間無償で提供する。
　日本法人のエフセキュアは、東日本大震災に乗じたインターネット上での犯罪を多数確認しており、注意を呼びかけている。すでに、日本国内や世界各国からの義援金募集に乗じたスパムメッセージが、メールやTwitter、Facebookなどのソーシャルメディアを介して拡散しており、悪意のあるサイトや義援金詐欺サイトへの誘導を行うフィッシング詐欺だけでなく、SEOポインズニング手法を利用した詐欺が報告されているという。
　今後は、義援金を名目にお金を詐取するスマートフォン向けアプリケーションの登場も懸念され、さらに被災や義援金に関連するサイバー犯罪が多発することが予想されるとしている。
　同社は、インターネットから入る情報は、発信元が信頼できるかどうかを必ず確認し、ソーシャルメディアなどを介した情報発信やウェブを通じて支援する場合には、PC/モバイルにかかわらず、信頼できるサイトなのかどうかを確認した上で実行するよう訴えている。
（ＢＣＮ　朝日新聞　2011年3月31日）

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・【震災関連情報】CSK Winテクノロジと日本マイクロソフト、「復興活動支援・クラウド」を提供
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201103310018.html

　　CSK Winテクノロジ（古宮浩行社長）と日本マイクロソフト（樋口泰行社長）が、復興支援活動を行う自治体やNPO向けに、「復興活動支援クラウド」を無償提供する。
　「復興活動支援クラウド」は、企業で使われているCRM（顧客管理）のクラウドサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」を活用したサービス。最小限のネットワーク環境とPC環境を用意するだけで利用できる。
　復興支援活動を行う自治体やNPOは、「復興活動支援クラウド」を活用することで、これまで紙で管理していた被災者からの要望や問い合わせの対応状況の進捗管理、情報共有をクラウドサービスで一元管理することができるようになる。対応状況や対応結果を可視化して、全体的な課題やニーズをスムーズに把握できる。
　複数の被災地や避難所での情報共有や課題を管理することで、自治体やNPOの担当者が、より効率的な復興活動計画立案を実現できる。また、「Dynamics CRM」をベースとした自治体防災支援ソリューションなど、復興の段階に合わせたデータ活用の拡張が可能になる。（鍋島蓉子）
（朝日新聞　2011年3月31日）

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・被災した中小企業へ無償ITサービス情報を提供　ITコーディネータ協会
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000023-zdn_ep-sci

　NPO法人のITコーディネータ協会は、このたびの大地震で被災した地方公共団体、教育機関、中小企業の情報システム復旧に向けた「東日本震災復興支援プログラム」を発表した。
　具体的には、IT企業各社が無償で提供する製品やサービスに関する情報を、同協会サイトで順次紹介していく。【伏見学，ITmedia】
（ITmedia エンタープライズ 3月31日(木)14時21分配信）

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・マウスコンピューター、東北関東大震災の震災者を対象とした特別保守サービスを実施
　http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1103/31/news055.html

　マウスコンピューターは、東北関東大震災の震災者を対象とした特別保守サービスの実施を発表した。
　マウスコンピューターは3月31日、東北関東大震災の震災者を対象とした特別保守サービスの実施を発表した。料金は、修理診断費用を無料、修理作業費用を通常より5割引（交換の場合は通常価格）にて提供する。
　対象地域は「厚生労働省発表の災害救助法適用地区」。同社製PC全製品、およびiiyamaブランドの液晶ディスプレイ、 iriver／Lyumoブランドのデジタルオーディオ／デジタルフォトフレームが対象で、提供期間は2011年3月11日から9月30日までとなっている
　またマウスコンピューターは、震災地への支援物資として2000万円分のPCを寄贈すると発表。岩手／宮城／福島各県庁の被害者支援窓口を通して提供製品の選定と出荷を行うとしている。
　（D+PC USER 2011年03月31日 15時23分更新）

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・【東日本大震災】日本マイクロソフトとCSK Winテクノロジ、被災者からの要望など管理するクラウドを自治体／NPOに無償で提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000005-cwj-sci

　日本マイクロソフトとCSK Winテクノロジは3月31日、最小限のネットワークとPCを用意するだけで、被災者からの要望や問い合わせを収集・共有して、被災者が日常生活を取り戻すための課題やニーズをスムーズに把握・管理できる「復興活動支援クラウド」を、復興支援活動を行う自治体やNPOに無償で提供することを発表した。
　「復興活動支援クラウド」は、企業で活用されている「CRM（顧客関係管理）」のクラウドサービスである「Microsoft Dynamics CRM Online」を利用したサービス。
　復興支援活動を行う自治体やNPOは、「復興活動支援クラウド」を利用することで、これまで紙で行っていた被災者からの要望や問い合わせなどの対応状況の進ちょく管理、情報共有を、クラウドで一元的に管理して、対応状況や対応結果を可視化することで、被災者が日常生活を取り戻すための全体的な課題やニーズをスムーズに把握できるようになる。
　「復興活動支援クラウド」の特徴は、以下のとおり。
●管理する情報を絞ることで、システムを利用する自治体やNPOの担当者がシステムを理解し、学習するための時間を短縮できる
●複数の被災地および避難所における情報共有や課題を管理できることで、自治体やNPOの担当者がより効率的に復興活動計画を立案できる
●Dynamics CRMをベースとした自治体防災支援ソリューションなど、復興段階に合わせたデータ活用の拡張が可能
■「復興活動支援クラウド」 Webサイト（CSK Winテクノロジ）［URL］http://www.cskwin.com/ConsulService/crmsol/reconst/index.html
(Computerworld.jp)
（COMPUTERWORLD.jp 3月31日(木)16時50分配信）

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・【地震】マイクロソフト、被災者の要望/問い合わせを管理するクラウド型サービスを無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000028-rbb-sci

　日本マイクロソフトとCSK Winテクノロジは31日、復興支援活動を行なう自治体/NPO団体を対象に、被災者からの要望などを管理/共有し、課題やニーズをスムーズに把握/管理できる「復興活動支援クラウド」の無償提供を発表した。
自治体やNPOの担当者が「復興活動支援クラウド」を利用する流れ
　「復興活動支援クラウド」は、CRM（顧客関係管理）のクラウドサービス「Microsoft　Dynamics CRM Online」を利用したもの。このサービスにより、被災者からの要望や対応状況の進歩管理、情報共有を一元管理することができる。
　日本マイクロソフトはすでに、青森県に本社を置くIT企業ページワンと共同で、避難所や避難者の情報/ボランティアや緊急支援物資の管理を目的とした「震災復興支援システム」の無償提供を発表している。こちらも同じ「Microsoft　Dynamics CRM Online」を用いているが、今回の「復興活動支援クラウド」は今後の復興に対する支援を意図したもの。
　利用には、自治体やNPO担当者による電子メール（Recon-support@cskwin.com）での申し込みが必要。続いて、事務局からサービス利用に必要な手続きが案内される。
　（RBB TODAY 3月31日(木)17時15分配信）

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・【震災関連情報】日立情報、被災地の復旧支援で「セキュア保管庫」サービスを無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000014-bcn-sci

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・【震災関連情報】日立情報、被災地支援として短期間でICTを利用できる無償サービスを拡充
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000013-bcn-sci

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・自社サービスの無償提供で被災地を支援
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000096-scn-bus_all

　地震による支援に自社サービスを活用して欲しいと名乗りを上げる企業が続々と登場している。
　シナジーマーケティングは震災支援プロジェクトを立ち上げ、2つの支援を実施する。まず、弊社社員から義援金を募り、社員の義援金総額と同額を役員と会社のそれぞれで付加し、被災地救済・復興支援のために寄付するという。義援金は、社員からの義援金額と同額を役員と会社のそれぞれが付加することで、社員の義援金×3倍の金額を弊社からの義援金総額とし、3月14日15時の時点で、義援金総額は6，711，030円となっている。この義援金は、NGO・ NPOへの募金のポータルサイトを運営するユナイテッドピープルを通じて、国内災害支援NPOのシビックフォースの支援活動に活かしてもらう予定だという。
　また、支援活動を行う自治体、NGO・NPO団体、教育機関に対し、同社のクラウドサービスを無償で提供する。提供期間は3月14日から9月30日。状況に応じて提供期間の延長も検討するという。無償提供サービスは、コミュニケーション・プラットフォーム「Synergy！」と、ケータイ集客支援サービス「チョイモビ」。「Synergy！」は個人情報等のデータを統合管理し、その情報をもとにメール配信やWebアンケート、問い合わせ管理、携帯サイト作成などのコミュニケーション活動を行うことができるクラウドサービス。インターネットに接続できる環境とパソコンがあれば、どこからでも使用可能で今回の震災による影響はなく、安全に利用できる。「チョイモビ」は携帯電話に向けて、“今必要とされているリアルタイムな情報”を発信するツールで、携帯サイトの作成から、携帯向けのメールマガジンの配信、さらにはメールマガジン登録者の情報の管理に至るまで、パソコンに詳しくない方でも、簡単な操作で、被災者への情報発信が可能となっている。
　プラムシステムズは、大震災で被災したり、停電・交通規制などの要因で出社できない在宅勤務者のビジネス継続を支援するため、OpenVPNサーバー「vpnux mini」とOpenVPNソリューション「vpnux クラウド」を無償提供するという。
　当初、「vpnux クラウド」は4月13日より有料にて提供開始する予定だったが震災を受け、3カ月間無償にて提供することとなった。この「vpnux mini」「vpnux クラウド」により、OpenVPNを利用して在宅勤務者が自宅から会社にある自分のPCをセキュアに遠隔操作することができ、また、社内システムやファイルサーバーへのリモートアクセスも可能だという。（編集担当：宮園奈美）
　（サーチナ 3月31日(木)18時16分配信）

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・【震災関連情報】CSK Winテクノロジと日本マイクロソフト、「復興活動支援・クラウド」を提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000019-bcn-sci

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・【震災関連情報】三井情報、震災の復興支援に向けてクラウド型コンタクトセンターを無償提供
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201104010005.html

　三井情報（MKI、下牧拓社長）は4月1日、東北地方太平洋沖地震の災害復興活動を支援するための通信・コミュニケーション手段として、クラウド型コンタクトセンターサービスを無償提供すると発表した。
　東北地方太平洋沖地震の復旧・復興支援を目的に活動する企業、自治体、公的機関、医療機関、教育機関、非営利団体を対象に、クラウド型のコンタクトセンターソリューション「MKI Smart Contact Center Service」を無償提供する。
　このソリューションでは、ネットワークを通じてMKIデータセンター内に用意したコンタクトセンター機能を利用するため、一時的に通信環境が必要となった場合でも迅速な立ち上げが可能となる。なお、今回の無償提供にあたっては、ジェネシス・ジャパン（和智英樹社長）とGNネットコムジャパン（安藤靖社長）の協力を得ている。提供期間は、利用開始から3か月間。申込期間は4月1日から5月31日まで。
（ＢＣＮ　朝日新聞　2011年4月1日）

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・【震災関連情報】日本マイクロソフト、復興支援活動向けクラウドサービス提供期間を延長
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201104010020.html

　日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、東日本大震災の被災者支援と対応について、新たな施策を発表した。
　日本マイクロソフトは、避難所・避難者の情報や、緊急支援物資の管理などでの活用を想定し、現在90日間無償提供中のクラウドサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」について、非営利法人（NGO/NPO）向けには1年間、政府・自治体など公共組織向けには6か月間、それぞれ提供期間を延長する。
　また、開設済みの震災関連情報ポータルで、新たに「全国放射能水準マップ（放射線モニタリング状況＝ http://eastjapaneq.jp.msn.com/housyanou）」を公開した。文部科学省が公開している全国都道府県別の放射能水準調査結果を、Bing Map上に一覧表示することで、各地域での正確な状況把握の一助となる。
　さらに、震災からの復興支援を主目的とした特設サイト「Support Japan 明日のためにできること」（http://extras.jp.msn.com/supportjapan/）を開設。被災者のメンタルケアや生活支援、計画停電地域で役立つ節電情報を集約して提供する。
　日本マイクロソフトでは、広告表示の本格的な再開に伴い、4月5日から6月30日までの期間にMSN上で表示されたオンライン広告による売上げの一部を義援金として日本赤十字社に寄付する。（鍋島蓉子）
（ＢＣＮ　朝日新聞　2011年4月1日）

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・データ複製・保全を無償で＝被災自治体などにサービス―日本電子計算機
　http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201104010117.html

　日本電子計算機（東京）は１日、東日本大震災で被災した地方自治体やインフラ企業向けに、内部文書や顧客情報などのデータを複製・保全するサービスを無償提供すると発表した。４月中旬から開始する。
　震災で内部のバックアップサーバーが故障したり、停電や余震でデータの紛失が危ぶまれたりするといった場合を想定。都内のデータセンターに、１団体・企業当たり２００ギガバイトまでのデータを保存する。
　申込期間は４月１日～５月３１日。サービス提供は利用開始日から６カ月間で、状況に応じて延長を検討する。　
（時事通信社　朝日新聞　2011年4月1日19時6分）

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・震災被災地支援で技術系クラウドサービス無償提供＝米SGI〔BW〕
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000010-jijc-biz

　【ビジネスワイヤ】技術コンピューティングサービスの米SGIは、技術コンピューティングのクラウドサービスを東日本大震災で被害を受けた顧客に最長 90日間無償で提供すると発表した。情報処理機能に影響を受けた被災企業などは、計算負荷とデータを同サービスに移行させることで、事業機能を早期に確実に復旧できる。
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　
　（時事通信 4月1日(金)11時46分配信）

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・［経営戦略］【震災関連情報】デル、100台のノートPCと長時間バッテリを被災地に寄付
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000003-bcn-sci

　デル（ジム・メリット社長）は、東北地方太平洋沖地震による被災地域の復興支援として、日本マイクロソフトとNPO活動をサポートするInterConnectionと連携し、100台のノートPCと長時間バッテリを寄贈する。
　ノートPCとバッテリは、NGOのNetHopeを通じて、現地で避難所の運営や食事の提供などの活動を行っている団体に提供される予定。
　さらに、地震や津波で故障した同社ブランドのサーバー、ストレージ、ネットワーク製品を対象に、修理代と、部品交換の場合の部品代を全額無償で提供する。
　（BCN 4月5日(火)13時23分配信）

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・キヤノンMJ、被災地域企業にWeb会議システムを無償提供
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000049-zdn_pc-sci

　キヤノンマーケティングジャパンは4月5日、東日本大震災の復興支援を発表、同社製Web会議システム「IC3（アイシーキューブ）月額利用サービス」の被災地向け無償提供を本日より開始する。
　対象となるのは被災地域に事業所を有する企業で、利用期間は4月5日から5月31日まで（今後の状況により延長の可能性もあり）。なお、1企業当たり同時接続2ライセンスまでの利用制限が設けられている。
　利用については、専用フォームからライセンス発行申し込みが可能だ。
（＋D PC USER 4月5日(火)18時40分配信）

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・被災地復興支援でレンタルサーバなど無償提供
　http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20110406-OYT8T00746.htm

　　ハイパーボックスは2011年4月1日、災害支援や募金活動を行う中小企業や被災者などを対象に、レンタルサーバと SSL サーバ証明書、独自ドメインを無償で一括提供すると発表した。
　東日本大震災の復興支援の機運が高まる中、フィッシング対策協議会では震災に乗じて善意の募金をだまし取ろうとする悪質な詐欺サイトが見つかったと発表し、注意を呼びかけている。
　今回、ハイパーボックスが一括で無償提供する、セキュリティ対策を施したレンタルサーバ「4 Stars server」と、Web サイト運営組織の実存性を確認できる「グローバルサイン企業認証 SSL」、「独自ドメイン」を利用すれば、義援金募集や震災情報提供サイトの信頼性や安全性を高め、個人情報の流失やなりすましを防止できるという。
　提供対象は、東日本大震災の復興支援や募金活動を行なう中小企業や、自治体、公的機関、非営利団体。また、東日本大震災の「災害救助法」地域（東京都は除く）の中小企業や、自治体、公的機関、非営利団体も対象となる。
　提供期間は1年。提供数は、先着・審査順で100サイトを予定している。
（2011年4月6日読売新聞）

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・仮設住宅に電話機を無償提供＝ＮＴＴ東
　http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201104070147.html

　ＮＴＴ東日本は７日、東日本大震災で被災し仮設住宅などに転居する利用者に、電話機を無償で提供すると発表した。震災で自治体があっせんする仮設住宅などに転居し、電話の設置を申し込んだ利用者が対象。電話機３万台を用意し、今後、自治体に必要な台数を寄贈するという。　
（時事通信社　朝日新聞　2011年4月7日21時6分）

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・【震災関連情報】日立情報と日立電サ、被災地の復興支援でICTサービスを無償提供
　http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201104070012.html

　日立情報システムズ（原巖社長）と日立電子サービス（高橋直也社長）は、東日本大震災で被災した企業向けに、両社の強み・ノウハウやITリソースを生かしたICTサービスを提供する。
　第一弾として、両社が提供する災害復興支援サービスを融合し体系化。また、ITリソース復旧関連サービスとして、「Google Apps提供サービス」「SaaS型案件情報共有システム」「メールセキュリティ on-Demand」「Web セキュリティ on-Demand」の4サービスを新たに無償で提供するなど、ラインアップを拡充した。
　日立情報システムズは、これまで被災した地域の自治体や企業などの復興支援として、短期間でICTを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供している。
　一方、日立電子サービスは、被災した地域の行政機関・病院・企業などの復興支援として、同社が管理する国内2か所のデータセンターでのSaaS型データバックアップ支援を、6か月間無償で提供している。
　両社は、システム導入時のコンサルティングから運用・保守に至るITライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションの提供体制を強化するために、今年10月1日付けでの合併を3月に発表している。
　発表と同時期に、日立情報システムズのユーザーの被災自治体に、日立電子サービスがパソコンを無償提供するなど、復興支援での連携をスタートした。両社は、被災地の早期復旧・復興を支援するために、10月の合併に先駆けて災害復興支援サービスでの連携を決定したもの。（信澤健太）
（朝日新聞　2011年4月7日）

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・【震災関連情報】東日本大震災の被災者支援…キヤノンITソリューションズ
　http://www.yomiuri.co.jp/net/news/bcn/20110411-OYT8T00780.htm

　キヤノンITソリューションズ（浅田和則社長）は、東日本大震災の被災者や被災支援者への支援について発表した。
　被災地で「ESETセキュリティソフトウェアシリーズ」のユーザー向けに、専用の問い合わせ窓口を設置し、支援に関する問い合わせを受け付ける。また、被災地でシリアル番号（ライセンスキー）を紛失した場合の問い合わせ窓口も用意した。
　さらに、被災地における自治体や企業、被災地の復旧支援を行う非営利法人を対象に、「ESETセキュリティソフトウェアシリーズ」を6か月間無償提供する。
　なお、キヤノングループでは、被災者の救援活動のための義援金として、日本赤十字社などを通じ、総額3億円の支援を行う。
（読売新聞　2011年4月11日）

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・被災者は基本料金無料　ソフトバンク、３～５月分
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110412/biz11041220140035-n1.htm

　ソフトバンクモバイルは１２日、サービスを利用できなかった東日本大震災の被災者の３～５月分基本料金やパケット通信の定額料金を無料にすると発表した。災害救助法の適用地域内で、かつ太平洋沿岸部が請求先住所の契約者が対象となる。利用者からの申し出は必要ない。
　料金プラン「ホワイトプラン」を申し込んでいた被災者で、９月までに携帯電話の解約を希望する場合は、中途解約時に発生する違約金９９７５円を払わなくてよいことにする。
（産経新聞　2011.4.12 20:13）

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◆UPDATE:110406