東日本大震災の被災者に対する企業の支援の輪が、さらに広がりを見せている。株価の大幅下落や工場などの生産活動休止により業績への影響が深刻さを増しているにもかかわらず、被災地への義援金拠出を表明する企業は多い。受け入れ態勢が整い次第、現地へ送る予定だという。
オムロンは１４日、被災者に対し１億円の義援金を送ると発表。ロート製薬も同日、義援金１億円を寄付することを決めたうえ、従業員からも義援金を募るなど義援金の拠出企業の発表が相次いだ。
家電大手の東芝は、グループで５億円相当の支援を行うことを決定。米ゴールドマン・サックスも５億円を拠出する。
トヨタ自動車やソニー、パナソニック、日立製作所、日本たばこ産業（ＪＴ）、武田薬品工業などもそれぞれ３億円の拠出を決めたり、予定したりしている。野村証券と大和証券グループは、それぞれ義援金１億円を用意し、被災地側の受け入れ態勢が整い次第、送るという。
このほか、流通大手各社が店頭で義援金の募金を開始したほか、多くの企業で従業員による義援金の呼びかけが始まっている。
また、日本経団連は１４日、米倉弘昌会長を本部長とする東北地方対策本部を設置した。会員企業や団体に対して、義援金の拠出やボランティア活動に対する資金協力を要請したほか、現地で必要な機材や物資、サービスなどの提供を呼びかけている。
（産経新聞 2011.3.14 20:46）
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・日本経団連が対策本部設置 義援金や救援物資など提供へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000607-san-bus_all
日本経団連は１４日、東日本大震災の被災地支援のため、同日付で「東北地方太平洋沖地震対策本部（仮称）」（本部長・米倉弘昌会長）を設置した。約１６００の会員企業・団体に対し、義援金の拠出、ボランティア活動に対する資金協力を呼びかけるほか、被災地のニーズに対応した救援物資の提供を要請する。
当面は被災地支援に全力をあげるが、状況に応じて復興対策にも注力する方針だ
米倉会長は同日、「１０００年に一度の未曾有の震災だ。できるだけのことをしたい」と強調、１５日に開く理事会でも会員企業に協力を訴える考えを示した。
（産経新聞 3月14日(月)13時7分配信）
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・震災対応と支援策を協議 日商が通常総会
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110317/biz11031715550024-n1.htm
日本商工会議所は１７日、東京都内のホテルで通常総会を開き、東日本大震災の対応と支援策を決定した。同日付で「震災復旧・再建支援本部」（本部長・岡村正会頭）を設置し、被災地への義援金とりまとめや政府への要望を推進する。
決議に先立ち、被災地の会議所を代表して福島商工会議所の瀬谷俊雄会頭があいさつし、「東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れで一部に福島産の農産物受け入れを拒否する動きがみられる」と訴え、風評被害防止の徹底を求めた。
総会には全国１７６の商工会議所から２８５人が出席した。
（産経新聞 2011.3.17 15:52）
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・全経連、日本復興支援に3億ウォンを寄付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000026-yonh-kr
【ソウル23日聯合ニュース】韓国の財界組織、全国経済人連合会（全経連）は23日、東日本大震災の復興支援として3億ウォン（約2162万円）の義援金を大韓赤十字社に寄付したと発表した。
全経連は会員企業から募金も集める予定だ。また、全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は在韓日本大使館を訪れ、哀悼の意を表す計画だ。
全経連は現地の状況などの情報を会員企業に提供している。
（聯合ニュース 3月23日(水)14時34分配信）
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・東日本大震災 経団連の支援物資が八戸港に 青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000017-san-l02
■段ボール箱９千個分…被災地へ
東日本大震災の被災地への支援物資を積んだ日本郵船の特殊貨物船「ＹＡＭＡＴＡＩ」が２７日、八戸港に入港した。２８日にトラックで八戸市を出発し、同市と岩手、宮城両県に物資を届ける。
日本経済団体連合会の呼びかけで、関西地方の民間企業など４７団体が協力。食料品や日用品など１０トントラック１６台分、段ボール９千個分の物資が提供された。この日午前８時ごろ、八戸港に入港すると、フォークリフトを使ってトラックに移し替え、八戸市内の中継地に持ち込まれた。
船上では歓迎のセレモニーが行われ、八戸市の小林真市長が「八戸港を復興の拠点として日本、東北のために全力を挙げる」と感謝。小田武船長は「今後も要請がある限り日本郵船グループとして協力したい」と決意を述べた。
三村申吾知事は「一日も早い復興のために八戸港を復旧の拠点として物資を流通させることが重要」と語った。
（産経新聞 3月28日(月)7時56分配信）
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・【地震】通信系やクラウド、計画停電関連など……経団連が震災支援まとめページ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000008-rbb-sci
日本経済団体連合会は、東北地方太平洋沖地震の支援策として、企業が提供するITおよび通信サービスのまとめページを同団体のWebサイトに公開している。
サービスは、「通信関係」「災害関連総合サイト」「被災地への通行実績情報」「クラウドサービス提供」「サービス・技術などの提供（被災者向け）」「サービス・技術などの提供（一般ユーザー向け）」のカテゴリに分類されており、29日現在で70余りのサービスが掲載されている。
掲載されているサービスには、各キャリアによる災害用伝言板サービスや、「Google Crisis Response」をはじめとする総合情報サイト、被災地における自動車の通行実績マップ、富士通やNEC、マイクロソフトなどITベンダーによる自治体向けのクラウドサービスなどがある。また計画停電関連として、クオリティソフトによるPCの節電支援ツールや、マピオンや北海道地図による計画停電エリアマップなども掲載。情報は随時更新されている。
（RBB TODAY 3月30日(水)12時15分配信）
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・「学用品を使って」 日本経団連有志が被災地向けに袋詰め
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110405/trd11040516440009-n1.htm
日本経団連の社会貢献組織「１％クラブ」は５日、都内のホールで東日本大震災で被災した小学生に贈る学用品セットの袋付め作業を行った。午後３時過ぎから業務を早退した会員企業のボランティア約２５０人が集合。グループに分かれ、会員企業から提供された鉛筆、ノート、消しゴムなどを２０００セット分、手際よく袋詰めした。
これらの救援物資は「うるうるパック」と呼ばれ、この学用品セットを皮切りに、今後も幼児向けにクレヨンや折り紙などの遊具セット、女性向けにハンドクリームや化粧水などのセットを順次、送付する計画だ。
１％クラブの会長を務める損保ジャパンの佐藤正敏会長は「地震と違い津波は水がすべてを流してしまう」と指摘。「これから修学する児童やその親御さんに応援の気持ちを届けたい」と話し、セットに封入するカードに手書きメッセージを次々に書き込んでいた。
（産経新聞 2011.4.5 16:43）
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・被災地支援、走る経団連 震災３日後には６県と連絡態勢
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201104050650.html
日本経団連が、東日本大震災の復旧支援に前向きな企業と、被災地の橋渡し役として動いている。「企業は支援の準備ができているが、政府に司令塔が欠けていて物資が届けられない」（米倉弘昌会長）状態が続いたからだ。
５日午後、都内のホールに大企業の社員ら２５０人が集まった。小中学生や幼児らに学用品を送る「うるうるパック」５千個の荷造りボランティアとして、経団連が参加を呼びかけた。会員企業が提供した文具類に、ボランティアの手書きのメッセージを同封した。８日に宮城県女川町の小中学校に届ける予定だ。
経団連は震災発生３日後に対策本部を設置。東北６県の知事と直接連絡できる態勢を整えた。不足している物資を聞き取り、会員企業に協力を要請。八戸港にチャーター船を出して生活用品や家畜飼料を運んだり、秋田行きの定期航空便で乾電池や食用油を届けたりした。４日からは電子レンジや調理器具、避難所で使う仕切り板などを募集。トレーラーで岩手・宮城両県に送る計画だ。（朝日新聞 2011年4月6日0時18分）
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・「風評被害の野菜、社員食堂で」 経団連、企業に要請
http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201104060587.html?ref=reca
原発事故による風評被害に苦しむ農家の支援に日本経団連が乗り出した。福島、茨城両県産で出荷制限がかかっていない野菜の買い取りを会員企業に要請。社員食堂で使ってもらう。
両県や農業団体と調整してキャベツやキュウリなどの大量仕入れルートを確保。社食の食材にしたり、社員向け直売会を開いたりするよう促す。安全性のアピールにも一役買う。週内のスタートを準備中の企業もあるという。
（朝日新聞 2011年4月7日11時54分）
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◆UPDATE:110406