第11回CSR構想インターゼミナール
- 日時:2021年12月4日(土)
- 場所:オンライン方式(ZOOM使用)
- 共通テーマ:「COVID-19に対応した革新的事業への転換と CSR」
- 主催:CSR構想インターゼミナール実行委員会
- 後援:日本経営倫理学会
- 参加:全国7大学7ゼミ
審査と表彰
研究発表
- 独創性
- 分析のち密さ
- 整合性
- 倫理的考察
- 発表上の工夫
- 質疑応答(的確さ・考察の深さ)
第1報告 神戸学院大学経済学部 井上 善博ゼミナール
「プラットフォームビジネスによるNEOエンターテイメント配信サービスの可能性 ―芸術・文化の発信でおうち時間を楽しくしよう!!―」
ゼミ紹介
私たちのゼミナールは,地域の小学生と経済的な課題を考える活動に参加しています。夏休みには,ドローンが拓く新たな社会―マルチコプタ―を飛ばしてみよう―というテーマで,大学生と小学生が一緒にドローンの社会的影響について考えました。実際にドローンを飛ばして,ドローンはフィジカル空間とサイバー空間をつなぐツールとして,宅配サービスや農業ソリューションに活用でき,Society5.0を促進していることを共有しました。海外では,ミリタリードローンの普及が進んでいますが,日本では,社会をより良くする道具としてのドローンの実用可能性があることについて議論しました。
発表概要
コロナ禍でライブやイベント活動が休止し,公演やデビューに制限がかかったアーティストが増えている。また、それらのアーティストがYouTubeで収益を得ようとしても高い壁があり、それを満たすには時間が掛かる。そこでAmazon Primeというプラットフォームのサブ機能として新進気鋭のアーティストの動画を定額制で視聴できるサービスを提案したい。このような提案は若者向けのロックバンドなどの音楽に限定されず,新興劇団の演劇やクラッシック演奏,演芸,落語等の総合エンターテイメント配信を含んでいる。Amazon Primeというプラットフォームサービスのサブ機能として提案する理由は,通信環境がとても安定しており,配信時のトラブルが避けられるためである。また,他のアプリを利用するよりも初期コストを低額に抑えることができるからである。
第2報告 法政大学人間環境学部 長谷川直哉ゼミナール
「Next Stream 〜非接触が創り出す新たな時代〜
ゼミ紹介私たち長谷川研究会は、4 年生 5 人、3 年生 11 人、2 年生 8 人の合計 25 人で活動しております。活動内容といたしましては、ESG 経営、企業倫理、サステナブル投資を中心に、サステナビリティ社会において企業が果たすべき役割について、4 つの班に分かれ研究し、意見交換などを通して互いの知見を深め合っています。
当研究会が属する人間環境学部は、学際的な知を獲得し、社会課題に対する解決策を構想するという特徴を持っています。このことを活かし、経営・経済学以外の多様な視点から物事を捉えることで、より深い学びに繋がっています。
以上のような視点から企業活動の事例研究(明治期~現代)を行い、「社会から求められる企業とは何か」をテーマに研究しています。
発表概要
経済活動や人々の価値観に大きな傷跡を残した COVID-19 によって、私たちの「当たり前」は一瞬にして崩れた。今後も未知のウイルスに襲われるリスクを考えれば、既存の世界に戻るのではなく、新たな社会システムの構築を目指すべきだろう。そこで私たちは「非接触社会」の実現を構想した。非接触技術をコアコンピタンスとして、稼ぐ力(利益の量的評価)とサステナビリティ(利益の質的評価)の両面を充実させながら、「非接触社会をリードする企業」を選定すべく独自の視点で分析を行った。本研究で選定された企業は、感染症によって生じた社会的な混乱を乗り越え、私たちに新たな世界観を提供してくれる企業であると確信する。
第3報告 淑徳大学経営学部 葉山彩蘭ゼミナール
「シャープにおける革新的事業への転換とCSR-100年史研究からの提案‐」
ゼミ紹介
葉山ゼミの研究テーマは「国際経営と企業の社会的責任(CSR)」です。私たちは2年次から葉山ゼミに所属しており、昨年度はオンライン授業でしたが、企業論やグローバル化とCSRについて輪読・発表・議論をしました。本年度は、4月から「第11回CSR構想インターゼミナール」への参加を目標にし、コロナ禍の中でCSRを意識した上で革新的事業に取り組む企業について、研究➡調査➡発表➡提案を行ってきました。特に台湾のホンハイ企業に買収されたシャープが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために始めたマスク生産をきっかけにシャープの100年史について輪読し、シャープにおける革新的精神とこれまでのイノベーション事業について研究しました。 発表概要
2020年2月28日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、シャープは日本政府からマスク生産の可能について打診された。シャープは社内で検討した結果、マスクを生産すれば社会貢献につながると判断し生産を決定した。もともとシャープにはマスクの生産機械がなく、技術もなかった。しかし、社会貢献のために挑戦することを選択した。挑戦する企業は、革新的精神を持つ企業であるはずと思い、私たちはシャープの歴史を研究し始めた。100年史の研究を通して、社名の由来や、時代とともに次々と新しい商品を開発し発売するシャープ社の行動力と革新的精神に惹かれるようになった。本発表では、台湾のホンハイグループに買収されたシャープの今後の革新的事業とCSRについて提案する。
第4報告 東北大学経済学部 高浦康有ゼミナール
「新型感染症禍における、新たな地域活性化の在り方と企業の責任〜東北地方編〜」
ゼミ紹介
私たち高浦ゼミは、企業倫理やCSR(企業の社会的責任)について学んでいます。 ゼミでは、主にグループディスカッションを行っています。CSRや企業倫理に関するテキストを読み、テキストの内容に関連した問いについてグループに分かれて議論しています。各グループ内での議論や他グループの意見を聞くことによって、企業倫理やCSRの考え方や課題等について考察をしています。 また、夏季休業等を利用して「研修」として企業への訪問を毎年行っております。昨年は、福島県双葉郡を訪れ、東京電力廃炉資料館と東日本大震災・原子力災害伝承館へ訪問させていただきました。東日本大震災の被害の大きさを改めて学ぶと共に、有事の際に企業が果たすべき責任について考える機会となりました。
発表概要
我が東北大学と同じく宮城県仙台市に本拠地を置く、アイリスオーヤマ株式会社は2020年度に過去最大の売上高を記録した。その背景には、新型コロナに対応するマスクやAIサーマルカメラなどの開発に向けた事業転換があったと言われている。我々は、このような革新的事業転換の際にはステークホルダーの変化、特に地方企業にとっては地域との関わりに於いて果たすべき社会的責任の変化が訪れると考えた。そこで、東北地方に拠点を置く複数の企業に焦点を当て、新型コロナに対応した事業転換により発生した地域との関わりの変化の事例を研究していく。そして、with & after Covid-19における地方企業に求められる、新たな地域活性化の在り方と企業の責任について提言を行う。
第5報告 駒澤大学経営学部 村山元理ゼミナール
「コロナに対応した都市型スーパーの一例」
ゼミ紹介テーマ:企業と社会 2年生は主に、「経営学検定試験初級」の合格を目指し、公式テキストを用いながら勉強会を行っています。3年生は企業と社会の関係、社会における企業の役割や機能について学んでいます。サステナビリティ革命の時代において、企業に求められる役割はなにか、どのような取り組みが行われているのかについて、『企業と社会』 (著作 谷本寛治)を輪読しながら知識を深めています。8月は2.3年生で渋沢栄一の故郷である、埼玉県深谷市へ旅行に行きました。渋沢栄一記念館、旧渋沢邸中の家、「渋沢栄一 青天を衝け 深谷大河ドラマ館」を訪問し、渋沢栄一が残した功績について学びました。
発表概要
コロナ禍において密を避ける、人との接触の観点から、私たちはCSRとして「モバイルオーダー専門のスーパー」を提案する。モバイルオーダー専門のスーパーとは、携帯端末やパソコンから最寄りの都市型スーパーに欲しい商品リスト、行く時間帯を送り、その指定された時間にスーパーで商品を受け取るという仕組みである。客側の観点からの利点は、家で日用品の買い物を済ませることができるという場所からの制限の解放が挙げられる。また、商品を受け取るだけなので時間がかからない。店側の利点として、来客時間を管理できる。密や混雑を避けるために、時間ごとに定員を設けることによって店舗が対応しやすい環境を作ることができると思われる。
第6報告 関西大学社会安全学部 高野一彦ゼミナール
「ニューノーマルに対応した新しい働き方改革」
ゼミ紹介
髙野ゼミでは、法学に軸足を置きつつ、コンプライアンス論、企業の社会的責任論など、企業経営にかかわる学問分野との学際研究、プライバシー・個人情報保護に関する研究から、企業経営のあるべき姿を探究しています。昨年は感染予防対策をとった上で、企業のコンプライアンス・CSR責任者を招聘し、ゼミ生による研究報告、ディスカッションを行いました。昨年はコロナ問題のため参加を見送りましたが、毎年、日本経営倫理学会主催のインターゼミナールに参加し、研究発表を行っています。
受賞歴
・2014年・2017年:優秀賞(第2位)
・2016年:佳作(第3位)
以上、髙野ゼミの研究紹介でした。
発表概要
新型コロナウイルス感染症パンデミックを契機として、企業と従業者の新たな関係に注目が集まっている。第一は、従業者の副業や兼業である。近年、副業や兼業を認める企業が増えており、メリットとともに課題も指摘されている。第二は、ハラスメントである。新型コロナウイルス感染症対策としてDX(デジタル・トランスフォーメーション)による働き方改革が進んでいるが、新たにデジタル・ハラスメントの課題も指摘されている。
本研究は、法学・経営学・人的資源管理論の視点から、働き方の変化に伴い顕在化した課題を整理し、企業と従業者の新たな関係を提言することを目的として、post/withコロナのニューノーマル時代の新しい働き方を探求する。