第2回復興構想インターゼミナール
- 日時： 2012年9月29日（土）
- 名称： 第2回復興構想インターゼミナール
- 場所： 慶應義塾大学 三田キャンパス・南校舎ホール（東京都港区）
- 主催： 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所「慶應―国連PRMEプロジェクト」
- 後援： 日本経営倫理学会・経営倫理教育研究部会
- 参加： 全国6大学6ゼミ
- 概容： 東日本大震災から一年が過ぎ、防災対策や都市計画と併せて、企業と社会のかかわりへの関心がいっそう高まりつつある。当プロジェクトでは、学術的な観点からの貢献を考え、昨年9月末に第1回復興構想インターゼミナールを開催した。「企業の社会的責任（CSR）」や「企業と社会論」を研究する全国7大学のゼミ生たちが、復旧・復興に向けた社会的な課題の提起とその打開策について調査・研究を重ねて、発表した。
昨年に引き続き、第2回の復興構想インゼミを開催するのは、震災から2年目に入り、救助・復旧から復興へと局面が変わりつつあるためである。現地では新たにどのような課題が庄司、学生という立場からその課題にどのように取り組むことができるのか。社会変革のプロセスに参画することは、教育と研究の両面において意義のあることである。。夏休み中にゼミ生が協力し役割を分担しながら調査・研究を重ねた活動の成果を他大学のゼミ生たちのまえで発表し、審査委員から講評を受け、学術的な交流の機会を設けた。
審査と表彰
- 発表時間 ：15分間の口頭発表と5分間の質疑応答を予定しています。この時間内を審査対象とします。
- 自己ゼミ紹介：発表前、5分程度の自己ゼミ紹介を求めます。この時間については審査対象外とします。
- 発表方法 ：MS-PowerPointなどで作成したスライドを用い、口頭でご発表ください（動画・音響の使用可）。
- 登壇者の人数：問いません。倫理的考察
- 配布資料 ：別途、資料を会場で配布することも認めます。ただし配布物を各ゼミで用意し、当日持参してください。持参枚数は参加人数決定後、後日案内します。例年100-120部程度です。
- チームワーク
審査委員
高橋 浩夫 先生 （日本経営倫理学会会長・白鴎大学教授）
手島 祥行 氏 （経営倫理実践研究センター事務局長）
宮本 武 氏 （国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク事務局長）
研究発表
・ゼミの指導教員、および学生代表を主たる審査員としてプレゼンテーションとポスターを評価対象とします。
- 先見的な構想力
- 分析のち密さ
- 整合性
- 倫理的考察
- 発表上の工夫
- チームワークと対応力
第１発表 東北学院大学経営学部 矢口義教ゼミ
「Green Aid Project ～農業の未来に若者の力を～」
発表概要
東北地方の農業は放射能・風評被害・塩害などによって苦境に立たされている。そこで被災地の農業が抱える問題に若者の力と知恵を投入、学生が組織の主体となり、農業の再生の一役を担うプロジェクトを展開させる。農業の復興を農家さんと協同することで中・長期的な復興、安心・安全な環境での農業を実現させ、また「全国一律マーク」を創設することで風評被害の解消や販売促進を実現させるなど、被災地の農業のみならず、日本の農業全体に活力を与え、未来ある農業に繋げていきたい。
第2報告 埼玉大学経済学部 水村典弘ゼミ
「復興支援 ～はじめの一歩～」
発表概要
今、「復興」に向け寄付や建設計画などが盛んに行われている。しかし実際に現地に赴くと、未だ前述の「復興」の礎となる瓦礫の撤去作業を行っており、世間的な「復興」ないしは「復興計画の進捗予定」と現実の段階のギャップを思い知らされた。そこで、行政が関与する復興計画を支援することが、復興に向け今すべき事ではないかと我々は考えた。では実行中の復興計画をどうやって促進するのか、その具体的な方法として「被災地の宿泊機能向上による復興」を提案する。
第3発表 名古屋大学法学部 三浦聡ゼミ
「みやぎのすてき！プロジェクト」
発表概要
宮城県の観光被害に着目し、宮城県への観光のきっかけを作るためにこのプロジェクトを展開する。Facebookページを開設し、そこに宮城の情報や写真、コメントなどを載せていってもらう。自分たちが得た情報も随時書き込んでいく。現地の人々や宮城に行ったことのある人、宮城に興味を持っている人など様々な人々が意見を交換することによって、被災地の魅力を再確認、そして新たに発見してもらう場を作ることが目標である。
第4発表 関西大学社会安全学部 高野一彦ゼミ
「企業の東日本大震災への対応と社会貢献による復興」
発表概要
（要旨） 救援物資の支援では一時的な対処、義捐金や事業に即した支援では一定の生活水準の改善であり、その後は様々な課題もあり、それに対応する ためには継続的支援を行い被災地での生活水準を取り戻すことを目標にしています。物資提供の支援ももちろん大切なことなのですが、現段階では被災者が生活 を取り戻す継続的支援が必要になります。わたしたち一人ひとりが身近にできることと言えば、東北の企業で作られた商品を購入し続けることでそれが継続的支 援となり、すこしでも東北の経済が活性化するのではないでしょうか。
第5発表 慶應義塾大学商学部 梅津光弘ゼミ
「南三陸町ビジネススクール」
（要旨） 今回我々は未来の産業復興を担う人材教育をテーマに、現地で子ども向けにビジネス教育を行った。教育ツールの一環として、子ども達が楽しく体験的に学習できるようゲームを一から作り上げた。学習したマーケティング・金融知識は今後被災地と東京で行われる出張出店体験により実際に活用できるだけでなく、子どもたちが地域産業へ目を向けるきっかけとなる。
