新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する社告
(日経225：電気機器)

　7月29日　沖電気工業
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　OKIは7月28日、埼玉県本庄市の事業所に在籍する従業者1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。当人は7月22日夜より発熱の症状があり、7月27日にPCR検査を受け、翌28日に感染が判明したものです。当社では所轄保健所と連携して行動履歴を確認し、当該フロアーの消毒作業を実施済みです。濃厚接触者については14日間の在宅勤務とし、経過観察を行います。

　7月29日　京セラ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　このたび、当社拠点に勤務する従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。 （以下略）

　7月28日　オムロン
「 オムロン ヘルスケアが高血圧患者用の遠隔モニタリングシステムを米国の病院に導入 ～ニューノーマル時代において、遠隔診療サービスの実現に貢献～」
　OMRON Healthcare Inc.は、高血圧患者のバイタルデータを遠隔でモニタリングできるシステム「VitalSight™（バイタルサイト）」　の実証実験を、米国ニューヨーク州のマウントサイナイ病院で2020年6月から開始します。バイタルサイトを通じて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、高血圧患者が感染リスクを抑えながら、必要な診断や治療をリモート環境下で受けることができる遠隔診療サービスの実現に貢献していきます。（以下略）

　7月29日　リコー
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生（7月28日確認）について」
　リコージャパン株式会社は、当社三河事業所（愛知県安城市）で勤務している社員1名が新型コロナウイルスに感染していることを7月28日に確認しました。当社社員におけるコロナ感染者は7月14日に判明した社員に続き2人目です。（以下略）

　7月28日　デンソー
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　株式会社デンソーは、本社(愛知県刈谷市)に勤務する社員1名、高棚製作所(愛知県安城市)に勤務する社員1名、計2名が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認いたしました。（以下略）

　7月27日　デンソー
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　株式会社デンソーは、当社高棚製作所(愛知県安城市)に勤務する社員2名が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認いたしました。（以下略）

　7月27日　沖電気工業
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染者の発生について」
　OKIグループの子会社である株式会社OKIアドテックサポート（東京都台東区）に在籍している従業者1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。当人は7月17日より発熱の症状があり、7月22日にPCR検査を受けて同26日に感染が判明したものです。所管保健所による行動履歴確認の結果、濃厚接触者はおりません。同社では当人が就業したフロアーについて、消毒作業を実施いたします。（以下略）

　7月22日　日立製作所
「コミュニケーションロボット「EMIEW」を活用し "新型コロナウイルス感染症流行下における 来院者安全確保補助・医療従事者負担軽減効果"の評価研究を開始」
　公益財団法人がん研究会有明病院(病院長:佐野 武／以下、がん研有明病院)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、がん研有明病院が進める新型コロナウイルス感染症に負けない「がん治療の砦作戦」の取り組みとして、日立のコミュニケーションロボット「EMIEW (エミュー)」を来院者の安全確保補助として活用した効果の評価研究を2020年7月1日に開始しました。「EMIEW」が病院玄関で来院者への注意喚起と体温チェックなどの安全確保業務の補助を行い、医療従事者の負担軽減効果を評価します。（以下略）

　7月22日　日立製作所
「日立財団を通じて感染症の研究へ支援を実施 　医療機器・物資や従業員からの寄付、NPOを通じた融資に続き、新型コロナウイルス対策に貢献」
　 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、新型コロナウイルス感染症などの感染症研究への支援として、公益財団法人日立財団(以下、日立財団)に1億円を寄付するとともに、日立の執行役および理事(執行役に準ずる幹部層)からも寄付を募ります。 これらを原資として日立財団に「日立感染症研究支援基金(仮称)」を置き、日本やASEANの大学および研究機関の研究者を対象に、新型コロナウイルスなどの感染症の予防・診断・治療に関する先駆的、応用的な医療関連技術の開発、およびパンデミックに備えた新しい社会システム構築の貢献に資する研究への支援を実施する計画です。今後、日立財団にて募集要項などを決定した後、所定の手続きや認可を経た上で、基金を立ち上げ、2021年度から支援の募集開始を予定しています。 日立グループは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お客さま、パートナー、そして、グループでグローバルに働く従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に向けた施策を実行していきます。また、リモートワークツールなどの活用により、業務を遂行できる環境を確保し、お客さまに対する支援の継続や、社会インフラ機能の維持に最大限努めています。 新型コロナウイルス関連の日立グループのこれまでの主な支援 中国へコンピュータ断層撮影(CT)装置「Supria16(5M)」や寄付金、医療関連物資など計約500万元相当を寄付 医療機関へフェイスシールドを無償提供(8,000～10,000個／週) 医療用マスク約11万枚、サージカルマスク約40万枚を提供 日立製作所の福利厚生制度の一つであるカフェテリアプラン制度において、コロナウイルス対策に取り組む医療従事者などへの寄付を実施 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者にNPO団体Kivaを通じて100万米ドルの融資を実施 （以下略）

　7月21日　日本電気
「大阪府とNEC、スマートシティの推進に関する協定を締結 ～新型コロナウイルス感染症の第二波に備えてICT活用を推進～」
　大阪府 (知事：吉村 洋文)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下 NEC)は、新型コロナウイルス感染症の第二波に備えたスマートシティ推進を目的に、本日事業連携協定を締結しました。 （以下略）

　7月21日　日本電気
「NECとSITA、空港の搭乗手続きに顔認証を活用するソリューションのグローバル展開で協業 ～非接触ソリューションにより安全・安心でスムーズな本人確認を実現～」
　日本電気株式会社(以下、NEC)と航空系ITソリューションプロバイダーのSITA(シータ、注1)は協業し、顔認証を活用して空港における搭乗手続きを安全・安心かつシームレスに実現するソリューションをグローバルに展開していくことに合意しました。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、顔認証による非接触での搭乗手続きにより、安全・安心な空の旅の実現に貢献します。（以下略）

　7月21日　日本電気
「NEC、New Normalにおける働き方を支えるストレージ新製品を発売 ～クラウドを利用した遠隔バックアップサービスも提供開始～」
　NECは、New Normalな社会における働き方に対応したITインフラ基盤の整備に向けて、処理性能を高め信頼性を強化したストレージシステム「iStorage Mシリーズ」の新製品3機種およびクラウドと連携した遠隔バックアップサービスを本日から販売開始します。 （以下略）

　7月20日　富士電機
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　当社四国支社（香川県高松市）の高松事務所に勤務する従業員7名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。当該事務所は消毒を実施し、一時閉鎖しております。 　なお、高松事務所の閉鎖に伴い、お客様からのお問い合わせは、松山営業所までお願いいたします。（以下略）

　7月20日　沖電気工業
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　OKI（東京都港区）は7月17日、従業者1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。当人は7月16日にPCR検査を受け、翌17日に感染が判明したものです。当社では所管保健所と連携して行動履歴を確認し、当該フロアーの消毒作業を実施済みです。濃厚接触者については14日間の在宅勤務とし、経過観察を行います。 （以下略）

　7月17日　オムロン
「コロナ禍でも「医療用吸引器の提供を止めない」。イタリアのオムロン社員の挑戦 コロナ禍での「社会的課題」の解決②」
　イタリアが新型コロナウィルスの脅威と闘う中、イタリアにあるオムロンヘルスケアの開発・生産拠点（以下、OHA）では増大する医療用吸引器の需要に応えるため、全力で奮闘を続けています。医療用吸引器とはいったいどんな機器なのでしょうか？そして、この機器がコロナウイスとの闘いにおけるカギになる理由は？
　2020年4月、ほぼすべての産業で在宅勤務の規制が行われる中、イタリア政府は医療システムの強化のため、「医療機器製造」を必須業種に指定し、規制期間中も事業を継続する対象としました。この決定により、OHAの医療用吸引器を担当する16名のチームは、厳しい感染防止対策を講じた上で、いち早く現場に戻って、コロナウィルスとの闘いに欠かせないこの製品を病院に供給するという、極めて重要な課題に向けた取り組みを開始しました。人工呼吸器の話題はよく耳にしますが、吸引器が人々の話題にのぼることはほとんどありません。どのような機器なのでしょうか？（以下略）

　7月17日　デンソー
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　株式会社デンソーは、当社高棚製作所(愛知県安城市)に勤務する社員1名が新型コロナウイルスに感染していることを7月16日に確認いたしました。（以下略）

　7月17日　日本電気
「NEC、ハワイ主要5空港に生体認証・映像分析技術とサーマルカメラによる感染症対策ソリューションを提供～観光・ビジネス客への安全・安心な旅に貢献～」
　NECは、米国の現地法人であるNEC Corporation of America(注1)と米国のサーマルカメラメーカーであるInfrared Cameras Inc.(注2)の協力のもと、ハワイ州の主要5空港に、生体認証・映像分析技術とサーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションを提供します。これにより体表温度が高い人物の検知と空港内での移動経路の見える化を実現し、ハワイ州への観光・ビジネス客の安全・安心な旅と、現地の方々の安全対策に貢献します。本プロジェクトはNECがハワイ州交通局から受注し、受注金額は導入費や10年間の保守費などを合わせて約3,750万米ドルです。（以下略）

　7月17日　富士電機
「抗菌処理を施し衛生面に配慮 「マスク自販機」を発売 」
　富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤 通宏、本社：東京都品川区）は、マスクなどの衛生用品を取り扱える専用の自動販売機として「マスク自販機」を発売しましたので、お知らせいたします。 （以下略）

　7月17日　ミネベアミツミ
「ミネベアミツミ、学費支援型採用プログラムを導入」
　ミネベアミツミ株式会社（以下：ミネベアミツミ）は、このたび、学費等の支援を必要とする学生（学士・修士・博士課程）の方を対象に学費支援型採用プログラムを導入いたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世帯収入の減少、アルバイト収入の大幅な減少などに起因して学費面で就学継続に支障を来すケースが生じております。そのような状況の中で、ミネベアミツミは、当社の企業理念や事業内容に共感し、入社を希望する学生（学士・修士・博士課程）の中で一定の条件を満たした方に対し、卒業までの学費や生活費（最大1.5年分）を支援する「学費支援型採用プログラム」を新設いたします。本プログラムにより、経済的な支援を求める学生が安心して学業に打ち込み、勉学を存分に探究できる環境を提供いたします。（以下略）

　7月17日　富士通ゼネラル(富士通)
「当社製品のサービス業務委託協力企業における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　当社製エアコンのサービス業務を委託している協力会社において、社員1名（30代男性）が7月15日に新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。 （以下略）

　7月15日（7月20日更新）　リコー
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について （最終更新日2020年7月20日）」
　リコージャパン株式会社は、当社柏事業所（千葉県柏市）で勤務している社員1名が新型コロナウイルスに感染していることを7月14日に確認しました。（以下略）

　7月15日　三菱電機
「自治体など約50団体にフェイスガード1万個を無償提供 新型コロナウイルス感染症対策に向けた追加支援」
　三菱電機株式会社は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、当社で開発・生産したフェイスガード1万個を、当社事業所が所在する自治体など約50団体に無償提供しますので、お知らせします。
　当社は今年4月以降、市場でのフェイスガードの安定供給に寄与するため、当社グループおよび協力会社の工場などで使用する帽子装着型のフェイスガード（約1万3,000個）は自社で開発・生産し、自給自足してきました。今般のフェイスガードは、頭部に直接装着して使用するもので、安全性と使いやすさに関する検証を重ね、開発を進めたものです。生産は7月7日に開始し、7月8日から順次提供先に出荷しています。
　当社グループは、今後も感染拡大防止と社会経済活動の両立に貢献してまいります。 （以下略）

　7月13日　オムロン
「 65歳以上の高齢者1000人に聞いた"withコロナ"実態調査 新型コロナウイルス感染症の感染拡大前より、50％以上が運動量減少を実感 全国の緊急事態宣言解除から一ヶ月、日常生活の変化により生じた不調のトップ3は「膝の痛み」「腰痛」「目の疲れ」 」
　オムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地:京都府向日市、代表取締役社長:荻野 勲、以下当社）は、65歳から85歳の男女1,000人を対象に、「65歳以上の高齢者1000人に聞いた"withコロナ"実態調査」をおこないました。本調査では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大にともなう全国の緊急事態宣言の解除から一ヶ月が経過した現在の65歳以上の方の生活と体調の変化を調べました。
　調査の結果、50%以上の方が運動量の減少を実感していることがわかりました。また、3人に1人が不調を感じており、不調のトップ3は「膝の痛み」「腰痛」「目の疲れ」であることがわかりました。
　当社では、「膝の痛み」「腰痛」を改善する低周波治療器や、家庭で手軽に血圧チェックができる血圧計など、生活の変化により不調を抱える方の健康状態の確認・改善に役立つ商品やサービス提供してまいります。（以下略）

　7月13日　安川電機
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　株式会社安川電機（本社：福岡県北九州市　代表取締役社長：小笠原　浩、以下「当社」）は、入間事業所（埼玉県入間市）のモーションコントロール事業部に勤務する男性従業員が、新型コロナウイルスに感染していることを確認いたしました。 　当該従業員は、７月９日に体調を崩し発熱が確認されたことから医療機関の指示に従いPCR検査を受け、７月1１日に陽性であることが分かりました。 　なお、当該従業員は7月以前より入間事業所での就業はしておらず、入間事業所の従業員ならびに工場の生産には特に支障はございません。 　当社は、お客さま、取引先、従業員およびその家族をはじめ関係者のみなさまへの感染予防を最優先とし、今後も保健所との連携を密にし、感染拡大の抑止に努めてまいります。 （以下略）

　7月13日　ソニー
「「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」の支援状況について 世界のソニーグループ会社および社員による支援の輪が拡大」
　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、4月2日に総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金（以下、本基金）」を立ち上げました。 本基金を通じて、「医療関連」「教育」「クリエイティブコミュニティ」を主な支援領域として、感染症対策に取り組んでおられる医療関係者や団体、外出制限などにより学習機会が制限されている子どもたち、そしてイベント中止やコンテンツ制作の中断等の影響を受けているクリエイターの方々への支援などを行っています。
　現時点における、当社グループの主な支援状況について、以下の通りお知らせします。（以下略）

　7月13日　日本電気
「NEC、New Normal時代の新しい働き方をDXで実現するデジタルオフィスのプロジェクト始動～新たなオフィスの在り方を見据え、生体認証などを活用したゲートレス入退やマスク対応レジレス決済などを本社ビルにて実証開始～」
　NECは、New Normal(ニューノーマル)時代の新しい働き方をデジタルトランスフォーメーション(DX)の力で実現するデジタルオフィスのプロジェクトを始動しました。 今回、新たな取り組みとして、New Normal時代に求められるオフィスの在り方を見据え、生体認証や映像解析などの先進ICTを活用し、ゲートレス入退システムやマスク対応レジレス店舗などの様々なシステム実証をNEC本社ビル内にて本日から開始します。（以下略）

　7月13日　アドバンテスト
「新型コロナウィルス感染者の発生について（第4報） 」
　7月6日、当社埼玉R&Dセンタ（埼玉県加須市、以下「当該事業所」）に勤務する社員1名の新型コロナウィルス感染が判明したことに関して、感染者との濃厚接触の可能性のある従業員のPCR検査を行い、本日全員の陰性が確認されたことをお知らせいたします。念のため、濃厚接触の可能性のある従業員は7月17日まで出社せず在宅勤務を継続します。（以下略）

　7月10日　沖電気工業
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染者の発生について」
　OKIグループの子会社であるOKIクロステック株式会社の事業所（東京都江東区）に在籍している従業者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。当人は7月2日より体調不良で自宅待機しており、7月9日にPCR検査を受けて本日感染が判明したものです。所管保健所による行動履歴確認の結果、社内の濃厚接触者はおりません。また同社では当人が就業するフロアーについて、消毒作業を実施済みです。（以下略）

　7月9日　日立製作所
「「3密」回避の複雑なシフト作成を可能に 日立の最新テクノロジー「CMOSアニーリング」」
　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、多くの人が在宅で働くようになりました。しかし、医療従事者やエッセンシャルワーカーなど、職場へ出向かなければならない仕事も数多くあります。研究開発もそうした仕事のひとつです。特別な設備を使って研究を行う必要があり、在宅での仕事には限界があります。感染リスクを最小限に抑え、いかに研究活動を継続させることができるか。日立の中央研究所の取り組みを取材しました。（以下略）

　7月9日　ソニー
「ソニー・グローバルエデュケーションが日中米で教育分野へ支援 新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金を活用」
　株式会社ソニー・グローバルエデュケーション（代表取締役社長：礒津政明）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けている子どもたちや学校、教育関係者への支援策として、日本と中国、アメリカの教育関連団体への寄付やロボット・プログラミング教材KOOV®,※1の寄贈等をNPOや自治体と連携して実施します。
　この支援に係る費用は、新型コロナウイルスの影響を受けている方々のためにソニー株式会社が4月に立ち上げた「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」から拠出されます。（以下略）

　7月8日　日本電気
「NEC、リスボン市民向け情報共有アプリ「Lisboa.24」をリスボン市と共同開発 ～スマートシティ基盤と連携して市民に広く情報提供～」
　NECのグループ会社であるNECポルトガル社は、リスボン市民向けの情報共有アプリケーション「Lisboa.24」をリスボン市と共同開発しました。本アプリケーションは、交通情報や施設の混雑状況など市民生活に必要な情報や新型コロナウイルス対策に関する情報を、スマートフォンやタブレット等を通じて提供・可視化する行政サービスです。リスボン市は本年5月から市民向けに提供を開始しました。（以下略）

　7月8日　アドバンテスト
「新型コロナウィルス感染者の発生について（第3報）」
　7月6日、当社埼玉R&Dセンタ（埼玉県加須市、以下「当該事業所」）に勤務する社員1名の新型コロナウィルス感染が判明したことを受け、7月7日に当該事業所を閉鎖し消毒作業を実施しました。 消毒作業は当日中に完了し、当該事業所は本日7月8日に閉鎖を解除、通常営業に戻りました。なお、感染者との濃厚接触の可能性のある従業員の検査結果は分かり次第お知らせします。（以下略）

　7月7日　アドバンテスト
「新型コロナウィルス感染者の発生について（第2報）」
　昨日、当社埼玉R&Dセンタ（埼玉県加須市、以下「当該事業所」）に勤務する社員1名の新型コロナウィルス感染が判明したことをうけ、本日、加須保健所による調査が行われました。
濃厚接触者　感染した社員は6月29日、30日、7月2日、3日に当該事業所に出社しており、7月2日および3日に濃厚接触した可能性のある社員についてPCR検査を行います。検査結果は分かり次第お知らせします。
消毒　当該事業所の事務フロアと出入口、通路、トイレ、食堂および売店など、感染者の行動範囲を全て消毒します。消毒作業は本日中に完了する見込みです。なお、当該事業所の再開については、消毒などの結果を踏まえて後ほど判断のうえお知らせいたします。 （以下略）

　7月6日　アドバンテスト
「新型コロナウィルス感染者の発生について（第1報）」
　株式会社アドバンテスト（本社：東京都千代田区　社長：吉田 芳明、以下「当社」）は、当社の埼玉R&Dセンタ（埼玉県加須市、以下「当該事業所」）に勤務する従業員1名が、新型コロナウィルスに感染していることを本日確認しました。
　当該従業員は、週末に体調を崩し、本日7月6日夕方、検査結果が陽性であることが判明し、医療機関に入院しました。 ついては、明日7月7日より当該事業所を閉鎖、保健所の指導に従って消毒や濃厚接触者の特定など必要な対応を進めてまいります。7月8日以降の対応については、決まり次第追ってお知らせいたします。（以下略）

　7月6日　富士通
「ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 人事制度やオフィス環境を刷新し、生産性やイノベーション力の向上を実現」
　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じたニューノーマル（新常態）において、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業への変革をさらに加速し、従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life Shift」を推進します。
　「Work Life Shift」は、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現するコンセプトです。このコンセプトのもと、固定的なオフィスに出勤する従来の通勤の概念を変え、多様な人材が高い自律性と相互の信頼に基づき、場所や時間にとらわれることなくお客様への提供価値の創造と自らの変革に継続的に取り組むことができる働き方を実現するため、人事制度とオフィス環境整備の両面から様々な施策を推進します。オフィス環境面では、従業員がそれぞれの業務目的に最も適した場所から自由に選択できるようにするとともに、全席をフリーアドレス化することにより、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50％程度に最適化（注1）し、快適で創造性のあるオフィス環境を構築します。
　当社は今後も、「パーパス」（注2）の実現に向けた最適な働き方を追求していくとともに、社内実践した新たな働き方をお客様にリファレンスとして提供することで、お客様のDXの実現にも貢献していきます。 （以下略）

　7月3日　オムロン
「非接触の皮膚赤外線体温計500本を内閣府に寄付」
　オムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地:京都府向日市、代表取締役社長:荻野 勲、以下当社）は、皮膚に接触することなく額から放射される赤外線で体温を測定できる「オムロン 皮膚赤外線体温計 MC-720、以下:皮膚赤外線体温計」500本を、内閣府防災に寄付しました。（7月3日に、武田良太 内閣府防災担当大臣に目録を贈呈しました。）
　今回寄付する「皮膚赤外線体温計」は、測定時間が約1秒と短く非接触型なので、多くの人の体温を短時間に衛生的に測定したいときに役立ちます。
　当社では、非接触の皮膚赤外線体温計を内閣府防災に寄付させていただくことで、自然災害時等における避難所での発熱の有無のスクリーニングを衛生的かつ簡単に実施する際の一助になることを願っております。
　今後も「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」というミッションの実現に向け、医療・健康分野に貢献できるよう、真摯に取り組んでまいります。（以下略）

　7月2日　日本電気
「NEC、生体認証・映像分析技術とサーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションを販売開始」
　NECは、生体認証・映像分析技術とサーマルカメラを組み合わせた、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策ソリューションの販売を開始します。
　新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、人々の暮らしや経済活動に大きな影響を与えています。また、社会の在り方がNew Normalへと変革していく中、経済活動を継続する上で人が集まる場所での効果的な対策が求められています。
　NECは、生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり世界No.1の認証精度(注2)を有する顔認証技術、施設の混雑度を見える化する映像分析技術、体表温度を非接触で測定するサーマルカメラを組み合わせて、人が密集する場所での水際対策と感染リスク低減に貢献するソリューションを提供します。（以下略）

　7月1日　ミネベアミツミ
「ミネベアミツミ、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画 」
　ミネベアミツミ株式会社は、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画いたしました。
　当社は、この参画により、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日までの間、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、当社が保有する特許権、実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言いたします。（以下略）

　6月30日　キヤノン
「「新しい生活様式」における暑さ軽減に活用 キヤノン独自のファン付きバイザーを開発し社内での利用を開始」
　キヤノンは、「新しい生活様式」におけるマスクやフェイスシールド着用時の暑さ軽減を目的に、独自にファン付きバイザーを開発し、生産現場など社内での利用を開始しました。（以下略）

　6月29日　TDK
「世界でもっとも求められる医療用電源、その理由とは？」
　新型コロナウイルス感染症に代表されるパンデミックの流行や高齢化社会の進展、医療現場の人材不足など、世界的な医療問題が発生しています。こうした中、医療現場の強い味方として活躍しているのが最先端の医療機器です。そして、その医療機器に安定化した電力を供給しているのが「電源」です。 （以下略）

　6月26日　東京シャツ（日清紡ホールディングス）
「【プレスリリース】抗ウイルスシャツの受注生産販売開始 」
　「BRICK HOUSE by Tokyo Shirts」などの店舗ブランドで、高品質なシャツ専門チェーン全国約195店舗を展開する東京シャツ株式会社（東京都台東区　代表取締役　左座　邦晴、以下「東京シャツ」）は、2020年6月19日より環境に配慮した小売のあり方として受注生産販売を開始します。第1弾として消費者の安心・安全への高い関心に対応する抗ウイルス加工シャツを用意しました。販売店舗はBRICK HOUSE by　東京シャツ公式通販サイトで販売します。（以下略）

　6月26日　オムロン
「 ｢紫外線光照射器ロボット｣による消毒作業時の感染症拡大防止 ～感染症拡大防止へのソリューションをパートナーとの共創によりグローバルで実現～」
　オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長 CEO:　山田義仁）は、紫外線（UVC）光照射器を搭載した除菌ロボットを開発する世界各地のパートナー企業に、オムロンのモバイルロボットを提供し、各種感染症の拡大防止に取り組んでいます。オムロンは事業を通じて、除菌作業従事者を始めとする人々の感染症リスクの低減に貢献し、人々の健康と安全を守ります。（以下略）

　6月26日　ミネベアミツミ
「【2020年7月17日　米国ネルソン研究所にて実施されたVFE（ウイルスろ過効率）試験結果について追記しました】ミネベアミツミ、Amazon.co.jpにてマスク販売を開始　～超精密機械加工技術ノウハウを結集し、国内クリーンルームで生産。ウイルス飛沫・PM2.5・花粉99％カットフィルタ*採用！～」
　ミネベアミツミ株式会社（以下：ミネベアミツミ）は、6月26日より、Amazon.co.jpにて、浜松工場（静岡県　袋井市）のクリーンルームで生産している自社生産マスクを販売いたします。
　ミネベアミツミは、社外への感染被害抑止及び従業員の安全確保に取り組むとともに、生産・営業活動を含む事業活動全般において、部品メーカーとして供給責任を果たすため、2020年4月1日より、従業員の使用を目的として、当社浜松工場のクリーンルームにて、マスクの自社生産を開始いたしました。 そしてこのたび、日本におけるマスクの供給不足の中、マスクを必要としているさまざまな方々に少しでもお役に立てるよう、マスクの外部販売を始めることといたしました。
　ミネベアミツミは、今後も最前線でコロナウイルスの治療に携わられる皆様に心からの敬意を表するとともに、感染拡大防止に必要な支援を続けてまいります。（以下略）

　6月25日　沖電気工業
「新型コロナウイルス感染予防支援活動の一環としてポスターやステッカーを作成できる「ニューノーマルデザイン」と特殊用紙を無償提供」
　OKIグループのプリンター事業会社OKIデータ（社長：森孝廣、本社：東京都港区）は、小売店舗や公共施設、医療機関・金融機関などにおける新型コロナウイルス感染予防支援活動の一環として、今後のニューノーマル（＝新しい生活様式）となるソーシャルディスタンスや手洗い・消毒を励行するポスターやステッカーをA3カラープリンターで手軽に作成できる「ニューノーマルデザイン」と特殊用紙（注1）60枚を、2020年6月25日から9月30日までの期間限定で、OKIデータホームページからお申し込みいただいた先着1,000社に無償提供します（注2）。（以下略）

　6月24日　オムロン
「スペインのオムロン社員が人工呼吸器開発プロジェクトに参画　コロナ禍での「社会的課題」の解決①」
　2020年6月15日現在、新型コロナウィルス感染症の感染者は世界で780万人を超え、死者数は43万人を超えています。このウィルスに世界中が苦しむ中、自分にできる事はないか、と考える人は多いのではないでしょうか。オムロンにおいても、このような状況下で、社会に貢献するべく、必死の努力を続けている社員が世界中にいます。そうした中から、世界でもとりわけ大きなコロナ禍に見舞われたスペインの社員による、人工呼吸器が不足する国々の社会的課題解決に向けた奮闘について紹介します。（以下略）

　6月24日　ソニー
「映像クリエイター・フォトグラファーへの支援の開始について「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を活用 」
　ソニーは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けている、映像クリエイター・フォトグラファーへの支援策として、クリエイティブコミュニティ関連団体への寄付やソニーのカメラ機器の無償点検等を実施します。 具体的には以下の2つの取組を行います。
　スポーツ番組や、映画、TVドラマ、CM撮影に従事するカメラオペレーター等を支援する団体への寄付
　ソニー・イメージング・プロ・サポートの会員への機材無償点検の提供 （以下略）

　6月22日　三菱電機
「ビル設備製品を活用した新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みを開始 エレベーター利用時の3密を回避し、施設内の安心・安全な移動を支援」
　三菱電機株式会社は、本社が入居する「東京ビルディング」（東京都千代田区）において、当社製ビル設備製品を活用した新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みを6月から開始しましたのでお知らせします。
　エレベーター行先予報システム「ELE-NAVI（エレ・ナビ）※1」を活用したタッチレスでのエレベーター乗車に加え、エレベーター乗車率の上限変更によるかご内の3密対策や、アニメーションライティング誘導システム「てらすガイドTM ※2」によるソーシャルディスタンス確保に向けた注意喚起等を行い、施設内の安心・安全な移動を支援します。
　この取り組みを通じて、製品の機能や運用方法を検証し充実化を図ることで、新たな社会課題解決に貢献します。 （以下略）

　6月22日　三菱電機
「ビル設備製品を活用した新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みを開始 エレベーター利用時の3密を回避し、施設内の安心・安全な移動を支援」
　三菱電機株式会社は、本社が入居する「東京ビルディング」（東京都千代田区）において、当社製ビル設備製品を活用した新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みを6月から開始しましたのでお知らせします。
　エレベーター行先予報システム「ELE-NAVI（エレ・ナビ）※1」を活用したタッチレスでのエレベーター乗車に加え、エレベーター乗車率の上限変更によるかご内の3密対策や、アニメーションライティング誘導システム「てらすガイドTM ※2」によるソーシャルディスタンス確保に向けた注意喚起等を行い、施設内の安心・安全な移動を支援します。
　この取り組みを通じて、製品の機能や運用方法を検証し充実化を図ることで、新たな社会課題解決に貢献します。 （以下略）

　6月22日　沖電気工業
「日本赤十字社 沖縄県赤十字血液センターへ献血運搬車を寄贈 「OKI愛の100円募金」を活用し、24年間で30台の車両を寄贈」
　OKIおよび「OKI愛の100円募金」(注1)は、2020年3月、日本赤十字社 沖縄県赤十字血液センター（沖縄県那覇市）へ、2019年度事業として保冷庫付献血運搬車(注2)1台を寄贈しました。
　OKIでは、1996年度から24年にわたり、全国各地の赤十字血液センターへ保冷庫付献血運搬車や広報車の寄贈を行っており、今回が30台目の車両寄贈となります。（以下略）

　6月18日　ソニー音楽財団（ソニー）
「楽を通した子ども向け教育活動を行う団体および若手演奏家に対する支援 「ソニー音楽財団 新型コロナウイルス対策特別支援プロジェクト」 （支援総額5,000万円）立ち上げのご案内」
　公益財団法人ソニー音楽財団（所在地：東京都千代田区、理事⻑：水野道訓、英文名称：Sony Music Foundation）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けている、子どもたちに向けたクラシック音楽教育の振興活動を行う団体および若手演奏家を支援するため、支援総額 5,000 万円の「ソニー音楽財団 新型コロナウイルス対策特別支援プロジェクト」を立ち上げました。（以下略）

　6月17日　横河電機
「新型コロナウィルス感染防止の取り組み 」
　弊社トレーニングセンターでは感染症防止のため、以下の取り組みを実施いたします。
　講座定員を減らす
　機材の消毒クリーナーによる清掃•講師、スタッフのマスク着用
　部屋の換気、座席の距離をとる
　入館時の検温、手指消毒の実施（以下略）

　6月16日　三菱電機
「新型コロナウイルス感染症対策に関する支援金寄付のお知らせ」
　三菱電機株式会社は、4月24日に公表した新型コロナウイルス感染症対策に関する支援について、会社単独の拠出金、および従業員からの寄付金に対して会社が同額を拠出するマッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」による寄付の金額と寄付先が決まりましたので、お知らせします。
　感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、当社グループの総力をあげて貢献してまいります（以下略）

　6月16日　エプソン
「エプソン、教育委員会へフェイスシールドを無償提供」
　 セイコーエプソン株式会社は、長野県教育委員会に対して、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防対策を講じながら教育活動を行う学校などで活用いただくため、フェイスシールド5,000枚を本日より順次、無償提供します。 （以下略）

　6月12日　京セラドキュメントソリューションズ（京セラ）
「簡易フェイスシールドを三重県 玉城町に寄付」
　京セラドキュメントソリューションズ株式会社（社長：伊奈　憲彦、以下、当社）は、本日三重県玉城町（町長：辻村 修一）へ簡易フェイスシールド132セットを寄付しました。今回提供した簡易フェイスシールドは、新型コロナウイルス感染防止に役立てていただくことを目的として、当社が急遽生産したものです。（以下略）

　6月12日　ソニー生命（ソニー）
「「新型コロナウイルス感染症」対策を行う医療関係機関への支援について」
　ソニー生命保険株式会社（社長：萩本友男）は、新型コロナウイルス感染症の治療、感染拡大防止にお役立てていただくため、医療関係機関に1億円を寄贈いたします。（以下略）

　6月11日　（リコージャパン）リコー
「お知らせ　社員のマスク着用について 」
　弊社では、新型コロナウイルス等の感染症対策として、電話やeメール、テレビ会議システムなどによる非対面での対応を活用させていただいております。また、お客様訪問が必要な場合は事前に訪問可否や留意点を確認させていただいた上、マスクの着用やアルコール消毒を実施するなどの十分な配慮を行っております。（以下略）

　6月10日　カシオ
「「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に賛同」
　カシオ計算機は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対し、国内外で保有する知的財産権を行使しないことを表明する「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」※に参画しましたので、ご案内します。（以下略）

　6月8日　オムロン
「非接触の皮膚赤外線体温計１万本を全国知事会に寄付」
　オムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地:京都府向日市、代表取締役社長:荻野　勲、以下当社）は、皮膚に接触することなく額から放射される赤外線で体温を測定できる「オムロン 皮膚赤外線体温計 MC-720、以下:皮膚赤外線体温計」1万本を全国知事会に寄付します。（以下略）

　6月8日　キヤノン
「「新しい生活様式」の実践を促すポスターテンプレートを無償提供 高品位ポスター作成ソフト「PosterArtist Lite／PosterArtist」で簡単に作成可能」
　キヤノンは、新型コロナウイルス感染症予防対策の「新しい生活様式」の実践を促すポスターテンプレートやクリップアートなどを2020年6月8日より無償提供します。いずれも簡単に高品位なポスター作成ができるPC用ソフトウエア「PosterArtist Lite」(無償)および「PosterArtist」(有償)で利用できます。（以下略）

　6月8日　富士通
「医療機関における新型コロナウイルス感染症対策を支援 6か月間、ヘルスケアソリューションを無償提供」
　当社は、医療機関における新型コロナウイルス感染症対策を強力に支援するため、以下3つの活用シーンを支えるソリューションを、多くの導入実績を持つ当社のヘルスケア製品（5種）の中から有効な機能を組み合わせる形で早期に実現し、2020年6月より、6か月間の無償提供を開始しました。（以下略）

　6月5日　カシオ
「当社第64回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について」
　来る6月26日（金）に、当社第64回定時株主総会の開催を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応につき、下記の通りご案内させていただくとともに、株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い申しあげます（以下略）

　6月5日　日立製作所
「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キット新工場の新設について-日立と東芝の参画により早期稼働を目指す-」
　みらかホールディングス株式会社の連結子会社である富士レビオ株式会社(代表取締役社長:石川 剛生、本社:東京都新宿区、以下「富士レビオ」)は、6月4日開催の取締役会において、北海道旭川市に富士レビオの迅速診断キット「エスプライン®」シリーズの新たな生産拠点「富士レビオ 旭川工場(仮称)(以下、旭川工場)」を新設することを決議いたしました。また、旭川工場の新設に当たっては、株式会社東芝(代表執行役社長CEO:車谷 暢昭)およびグループ会社(以下「東芝グループ」)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)およびグループ会社(以下「日立グループ」)に参画いただき、早期の稼働を目指してまいります。 （以下略）

　6月5日　日立製作所
「新型コロナウイルスへの対応に不可欠な人工呼吸器の製造支援を目的に、日立の「組立ナビゲーションシステム」を活用した3D作業手順書を クラウドサービスで無償提供開始 直観的に理解しやすい3D作業手順書を提供・公開し、人工呼吸器の生産性向上を支援」
　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、新型コロナウイルスへの対応に不可欠な人工呼吸器の製造支援を目的に、日立の「組立ナビゲーションシステム」(以下、本システム)を活用した3D作業手順書を、クラウドサービスで無償提供*1します。
　日立の「組立ナビゲーションシステム」は、設計工程で製作される完成品の3D CADの設計データから、現場作業者が直感的に理解しやすい3D作業手順書に自動で変換できるシステムです。今回、世界的なヘルスケア企業であるメドトロニック社 (本社:アイルランド)が無償公開した人工呼吸器の設計仕様(3D CADデータ)*2を、本システムに取り込み、組立工程ごとに自動で作業手順化して公開します。本日から1年間*3、クラウドサービス(SaaS形態)で提供し、パソコンやタブレットなどのWebブラウザから、容易に閲覧することが可能です。
　今後、利用者間で意見交換を行う専用コミュニティを立ち上げ、作業手順などのノウハウを共有できるサービスの提供も予定しています。（以下略）

　6月1日　三菱電機
「新型コロナウイルス (COVID-19) 緊急事態宣言解除後の弊社対応について」
　首記の件、弊社では新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止の観点から、機器、及び産業メカトロニクス事業の販売業務に携わる従業員を中心に、在宅勤務を原則とする勤務形態を実施しておりましたが、政府による全国での緊急事態宣言解除を踏まえ、段階的ではありますが、通常の事業活動を再開して参ります。（以下略）

　6月1日（6月25日更新）　キヤノン
「緊急事態宣言の解除に伴う キヤノンマーケティングジャパングループの対応について」
　キヤノンマーケティングジャパングループはこのたびの緊急事態宣言の解除を受け、お客さまおよび当社グループ社員の健康・安全面を第一に考慮し、以下の通り新型コロナウイルス対策を継続実施してまいります。（以下略）

　6月1日　パナソニック
「新型コロナウイルス感染症対策支援で従業員募金を開始。会社もマッチング支援」
　パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、2020年6月1日より新型コロナウイルス感染症対策支援として、従業員による「新型コロナウイルス感染症対策への募金キャンペーン」を開始します。 この度の募金は、会社の福利厚生制度で社員に付与されているカフェテリアポイントから寄付できるほか、支援活動に取り組むNPO／NGOにパナソニック専用オンライン寄付サイトから直接寄付を行います。また会社としても、従業員の思いに応えるべく、集まった寄付金に対して上乗せして寄付を行います。
　寄付先には、特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン、特定非営利活動法人 ジャパンハート、社会福祉法人 中央共同募金会が決定しています。医療現場の最前線でご尽力いただいている医療従事者・医療関係の皆様をはじめ、支援の届きにくい医療現場や、医療を必要とされている方々への支援、また、各地域における新型コロナウイルス感染拡大で困窮する家庭や子どもへの支援、居場所を失った方々への支援等に広く役立てていただく予定です。（以下略）

　6月　パナソニック
「社長メッセージ」
　世界的な難局を乗り越えて
　新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。当社といたしましては、社会の皆様が一日も早く安心、安全なくらしを取り戻されるよう、お祈り申し上げるとともに、引き続き事業活動、また支援活動を通じ「社会の公器」として最善を尽くしてまいる所存でございます。
　この世界的な難局を経て、今後間違いなく、くらしや社会は大きく変わります。 例えば、各国における行動制限は、くらしや職場へのデジタル技術の更なる浸透を促し、人々の価値観を大きく変えました。また日々のくらしの中でいかに人の心や体を健やかに保っていくか、ということも従来以上に重要なテーマとなっていくと考えます。
　こうした変化としっかり向き合い、くらしや社会により良いお役立ちを提供し続けていくこと。これが今、過去100年にわたり、お客様のくらしに寄り添い続けてきた、また社会課題の解決に挑んできた私たちパナソニックの果たすべき使命だと考えています。 当社は、最先端の技術を駆使し、お客様お一人おひとりに最適な、健康なくらしの実現をするため、また実社会における様々な課題解決に貢献するため、様々な挑戦を続けてまいります。そしてこうした活動が、新型コロナの影響が去った後も、世界の皆様への新たなお役立ちを生み出し続けていくものと強く信じております。
　世界は間違いなく、この新型コロナウイルスのもたらした難局を乗り越える力を持っています。
　当社は、皆様とともにこの難局を乗り越え、そしてその先も常に皆様に寄り添い、引き続き”A Better Life, A Better World”―― お客様お一人おひとりにとってのより良いくらし、より良い社会の実現に向けて、新たな挑戦を重ねてまいります。
　パナソニックへの変わらぬご支援、ご理解を何卒よろしくお願い申し上げます。（以下略）

　5月29日　パナソニック
「新型コロナウイルス（COVID-19）への対応について（第4報）」
　パナソニックは、BCP(事業継続計画)に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全を確保するため、各種対応策など を実施しております。
　このたび、政府の緊急事態宣言が各地域で解除されたことに伴い、原則在宅勤務としていた営業所（仙台、名古屋、関西、福岡）では、段階的に出社を再開しております。本社(東京都中央区)についても、6月1日より 段階的に出社を再開いたします。（以下略）

　5月29日　日清紡ホールディングス
「「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」への参画について」
　日清紡ホールディングスは、新型コロナウイルス感染症対策支援として「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、当社グループ※として参画することを宣言しましたので、お知らせいたします。（以下略）

　5月29日　日本電気
「「新型コロナウイルス」のワクチン開発に乗り出したNECの新たな挑戦」
　新型コロナウイルスがもたらしたパンデミックにより、世界は未曾有の危機に直面している。そんな中、NECではAI創薬の一環として、新型コロナウイルスに対するワクチンの研究が草の根でスタート。2020年4月、AIによる新型コロナウイルスの遺伝子解析の結果が公開された。今回の取り組みは、同社が20年来、がんワクチンの創薬事業で培ったノウハウを転用したものだ。NECはなぜ、新型コロナウイルスのワクチン開発に乗り出したのか。その経緯と開発状況について、AI創薬のキーパーソンたちに話を聞いた。（以下略）

　5月28日　富士通
「新型コロナウイルスに、次世代スパコン「富岳」が挑む（前編） 」
　世界的課題と言える新型コロナウイルスとの闘いをテクノロジーが支える
　2019年末頃に世界で初めて患者が確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界中に拡散し依然として猛威を振るっています。2020年4月末時点で世界の感染者は319万人を超え、22万人以上の死者が出ています。日本でも感染者数が増えたことから、緊急事態宣言が発令されて国民の生活や経済活動に多大な影響が出ています。
　世界中で新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発が進められていますが、現時点では、有効性が確認された抗ウイルス薬やワクチンは存在していません。治療方法としては、対症療法が中心となっています。また、社会的・経済的な影響も不明な点が多く、対策の寄りどころとなる試算も十分ではない状況にあります。
　新型コロナウイルス感染症への有効な対策を打ち出すため、官民学が一体となった研究開発プロジェクトが多く立ち上がっています。そこで重要な役割を担っているのが、最先端のICTです。（以下略）

　5月28日　富士通
「新型コロナウイルスに、次世代スパコン「富岳」が挑む（後編） 」
　新型コロナウイルス対策にスパコン「富岳」を前倒し提供
　依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。理化学研究所（理研）は2020年4月、文部科学省と連携し、新型コロナウイルスの対策に貢献する研究開発にスーパーコンピュータ（スパコン）「富岳（ふがく）」の計算資源を提供することを発表しました。
　理研は文部科学省が決定する研究開発の実施課題に対して技術的なサポートを実施しています。研究課題は、新型コロナウイルスの性質の解明、その治療薬となり得る物質の探索、感染拡大や社会・経済的影響を明らかにすることなどが対象です。
　「富岳」は、理研と富士通が共同開発している次世代型スパコンです（注1）。2019年8月に運用を終了したスパコン「京」の後継機で、富士通が開発した高性能CPU「A64FX」を高速ネットワーク「TofuインターコネクトD」で15万個以上つなげた超大システムです。
　「富岳」は、2019年4月に石川県の富士通の工場にて、製造が開始され、同年12月からは理研の計算科学研究センター（兵庫県神戸市）で数百台の計算機ラックの搬入・構築がスタート。2021年頃の共用開始を目指して開発・整備が進められていますが、コロナ禍の状況を受けて支障のない範囲で一部の計算資源を優先的に前倒しで提供。コロナ対策として世界に誇るスパコンの計算能力を活用することになりました。（以下略）

　5月28日　日立製作所
「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者に NPO団体Kivaを通じて100万米ドルの融資を実施」
　 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、クラウドファンディングにより、小規模事業者や起業家、農業事業者などへの融資を支援する米国NPO団体Kiva Microfunds(以下、Kiva(キヴァ))を介して、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者へ100万米ドルの融資を実施します。日立は、Kivaが新たに立ち上げた新型コロナウイルス対応プログラムに参画する最初の融資企業の一社です。なお、本融資資金は日立の基金として4年間運用したのち、全額Kivaの運営費用として寄付する予定です。（以下略）

　5月27日　オムロン
「オンライン診療で高血圧の継続治療を支援　ニューノーマルに向けた新しい医療の姿を目指して」
　高血圧患者は、日本に約4300万人いるといわれています。日本人のおよそ3人に1人が高血圧という状況です。高血圧を放置していると、心疾患や脳卒中を起こす可能性が高まってしまいます。
　高血圧の治療では、毎日の血圧測定や、投薬などの治療の継続が重要とされています。しかし、自覚症状がほとんどないことから積極的に治療を行わないケースや、通院のハードルが高いことから、治療の中断に至ってしまうケースが多く、治療の継続が課題となっています。
　さらに今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、高血圧患者は、移動中や病院内での感染リスクへの不安から通院をためらう人も多いと言われています。 オムロン、テレメディーズ、ポートの3社は、このような高血圧患者の方たちのためにオンラインを活用した高血圧診療支援サービスを実施しています。（以下略）

　5月27日　SCREEN
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について（5月27日 10:00現在）」
　SCREENホールディングスでは、日本国政府より指定感染症に指定された新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症について、取締役社長の廣江を本部長とする災害対策本部を本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を設置し、社員関係者の感染状況の確認をはじめとした情報収集に努め、現在も対応を進めております。（以下略）

　5月27日　富士電機
「政府の緊急事態宣言解除を受けた対応について」
　当社は、政府の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の解除に伴う、段階的な社会経済の活動レベルの引き上げ方針を踏まえ、休止していました本社および支社・支店の代表電話ならびに受付業務につきまして、6月1日から再開いたします。 （以下略）

　5月27日　アドバンテスト
「新型コロナウィルス(COVID-19)への対応について（第４報）」
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたことを受け、当社の業務方針と現状につきまして以下のとおりお知らせします。（以下略）

　5月26日　オムロン
「 緊急事態宣言の全面解除に伴う当社グループの対応について 」
　当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・ 感染予防と、感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。 このたび、政府による「緊急事態宣言」が全国で解除されたことに伴い、当社の対応を変更いたします。具体的には、緊急事態宣言下での感染拡大の防止と事業継続を最優先した「緊急対策」モードから、感染拡大の防止と社会経済活動を両立させていく新型コロナウイルス感染症と共存する「ウィズ・コロナ」モードに移行します。 「ウィズ・コロナ」モードにおける対応の詳細については、下記のとおりです。（以下略）

　5月26日　日本電気
「NEC、テレワーク環境のセキュリティ対策相談サービスを無償で提供開始 ～COVID-19拡大下での企業・団体の事業継続を、セキュリティ専門家が幅広く支援～」
　NECはこのたび、自社でのテレワーク実践で得たセキュリティに関わる知見と経験を基に、様々な疑問や悩みに対して高度な資格(注)・スキルを有する専門家がお答えする相談サービスを無償で提供します。また、総務省のテレワークセキュリティガイドラインを基にNECが作成したアセスメントツールも無償提供し、現在の対策状況を可視化するとともに、推奨対策案を提示します。さらに、相談後もNECグループ各社が一体となって、リスク低減に向けてサポートします。 （以下略）

　5月26日　日立製作所
「在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進 ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速」
　 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の全面解除後の新常態(ニューノーマル)を見据え、幅広い職務で在宅勤務活用を標準とした働き方を推進します。日立は、在宅勤務を変革のドライバーとして働き方の多様化をさらに推し進めると同時に、従業員一人ひとりが最大限能力を発揮し生産性を向上していくため、ジョブディスクリプションやパフォーマンス・マネジメントなどの仕組みにより、一人ひとりの仕事・役割と期待成果を明確にするジョブ型人財マネジメントへの転換をより加速していきます。 （以下略）

　5月25日　富士電機
「富士電機における新型コロナウイルス感染症への対応について」
　　当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言を受け、お客様、お取引先様、従業員とその家族をはじめとするステークホルダーの安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでおります。（以下略）

　5月25日　パナソニック
「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言を実施」
　パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、すべての個人および団体に対し、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為について、パナソニック株式会社またはパナソニックＩＰマネジメント株式会社が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権（以下、これらを総称して知的財産権）の権利行使を、一定期間行なわないことを宣言しました。（以下略）

　5月22日　ソニー
「ドコモ、エムスリー、ソニーの3社で、新型コロナウイルス対策をはじめとする 医療機関・患者向けのICT・IoT活用における協業検討を開始 第1弾としてVR・ARなどを活用した入院患者のバーチャル外出支援のトライアルを開始」
　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とエムスリー株式会社（以下、エムスリー）、ソニー株式会社（以下、ソニー）は、医療機関・患者向けのICTやIoTの活用において協業検討を開始します。（以下略）

　5月22日　富士通
「ストレスチェックシステム「e診断」の無償提供を開始　急速なテレワーク拡大に伴う、在宅勤務者のメンタルヘルス対策を支援」
　 当社は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク活用の急速な拡大を背景に、在宅勤務者を多く抱える企業の従業員や自治体などの団体における職員のメンタルヘルス対策を支援するため、ストレスチェックシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメント e診断＠心の健康（以下、「e診断」）」を5月22日から無償提供します。（以下略）

　5月21日　日立製作所
「診療用隔離装置「陰圧クリーンブース」の販売を開始」
　 日立グローバルライフソリューションズ株式会社(取締役社長:谷口 潤)は、診療用隔離装置「陰圧クリーンブース」の販売を5月より開始いたします。
　 当社は従来から、清浄度の高い再生医療施設向けのソリューションを提供しており、ここで培われたクリーン化および室圧制御技術を、この「陰圧クリーンブース」に活用しております。
　 この「陰圧クリーンブース」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む社会全体で広くご活用いただきたいと考え、当該技術に関する知的財産については、社会貢献の観点からも無償でお使いいただくことを検討しております。
　 なお、本「陰圧クリーンブース」については、ローツェライフサイエンス株式会社及びSHANGHAI RORZE REMED BIOTECHNOLOGY CO., Ltd.と、共同で開発を進めました。
　 新型コロナウイルス感染拡大防止にご尽力されている皆さまに深く感謝申し上げるとともに、当装置が少しでも社会に貢献できますよう取り組んでまいります。（以下略）

　5月20日　カシオ
「新型コロナウイルス感染症対策に向けた医療現場への支援について」
　この度、新型コロナウイルス感染症の早期終息に貢献すべく、感染症対応の第一線で働く医療現場の方々へ支援を行いたいと考え、民間医療機関に支援金の寄付を行いましたので、ご案内いたします。
　なお、カシオグループでは、今後も、新型コロナウイルス感染症の早期終息と社会経済活動の回復に貢献すべく、以下の活動を、引き続き、推進してまいります。
　医療現場への支援金寄付
　在宅勤務や時差出勤による感染拡大防止に向けた勤務体制の継続
　関数電卓のWebサービスの無償提供などカシオならではの事業を通じた支援活動
　事業継続による経済活動安定への寄与 （以下略）

　5月20日　三菱電機
「新型コロナウイルス感染症対策に関する子どもたちへの教育支援について」
　 三菱電機株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、自宅にいる機会が増えたお子さんたち（小学校低学年～高学年）への支援として、自宅で理科や科学に触れてもらえるよう、当社が社会貢献活動の一環としてお子さん向けに開催している理科・科学教室のコンテンツの一部を当社ホームページにて公開しましたので、お知らせします。
　 また、同ページ内には、お子さん向けの環境に関する総合的学習サイトへのリンクも掲載しています。当コンテンツを通して理科や科学に触れてもらい、チャレンジに役立てていただければ幸いです。（以下略）

　5月20日　パナソニック
「新型コロナウイルス感染症にかかる 予防ワクチン・治療薬等の研究開発への支援について」
　パナソニック株式会社は、国立大学法人大阪大学、大阪府等が推進している「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発」の取り組みに賛同し、総額２億円を寄付することを決定しました。
　新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に流行し、また長期化の恐れ がある中、国内では、外出自粛などの取り組み効果により段階的な自粛緩和が進められるなど、経済と防疫の両にらみという新たな局面を迎えています。しかしながら根本的解決のためには、予防ワクチン・治療薬等の研究開発および早期の実用化が不可欠です。
　こうした中、大阪では、4月14日に「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結するなど、ワクチン・治療薬等の早期の実用化に向けた取り組みを進めて います（以下略）

　5月20日　富士通
「新型コロナウイルスと闘う、医療・自治体の現場③ 長崎県、クルーズ船クラスターに英語版「健康観察チャット」で緊急対応 」
　新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、2020年4月下旬、長崎市に停泊中のイタリア大手コスタクルーズ社の大型クルーズ客船3隻のうち、1隻で新型コロナウイルスのクラスターが発生。乗員623人中149人（2020年5月10日時点）が感染するという緊急事態となりました。乗員は日本人通訳1人のほかは外国籍。中国、インドネシア、フィリピン等約30カ国に及びます。 すでに多くの感染者がいる船内で、チャットボットを活用し乗員の健康観察を緻密に行い、更なる感染拡大を防いだ富士通の新型コロナウイルス感染症対策チームの取り組みを紹介します。（以下略）

　5月19日　三菱電機
「新型コロナウイルス感染症対策に関する医療用マスクの提供のお知らせ」
　三菱電機株式会社は、4月24日に公表した新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、医療用マスク（10万枚）を国および当社製作所が所在する14府県を通じて、医療機関等へ提供することが決まりましたので、お知らせします。 一日も早い感染拡大の終息と社会経済活動の回復に向け、当社グループの総力をあげて貢献してまいります。（以下略）

　5月19日　オムロン
「電子体温計の生産体制強化に関して」
　オムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：荻野　勲、以下当社）は、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組み等によるグローバル規模での日常における検温需要の高まりに対応するために、体温計の生産体制を強化します。2020年10月より国内の生産拠点である松阪工場において電子体温計の生産ラインを増設し、国内向けの商品供給を強化します。（以下略）

　5月18日　デンソー
「デンソー、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画 」
　株式会社デンソーは、新型コロナウイルス感染症の対策支援として「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、本宣言に参画しました。（以下略）

　5月18日　オムロン
「 「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参加 」
　オムロンは、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、支援者として本宣言に参加しましたのでお知らせします。（以下略）

　5月18日　デンソー
「グローバルモビリティサービスとデンソー、インドネシアで新型コロナウイルスを検出するPCR検査キットの流通活動を無償支援 」
　Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至、以下「GMS」)と株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、取締役社長 有馬 浩二、以下「デンソー」)は、インドネシアにおいて、小型冷凍車を活用し、新型コロナウイルスの検出ができるPCR検査キットやその原材料をインドネシア国内の医療機関、検査機関、製薬会社などへ配送する流通活動を無償支援いたします。（以下略）

　5月18日　京三電機（デンソー）
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けフェイスシールドを無償提供」
　こうした状況を受け、北米のテネシー州に拠点を構えるデンソーグループ会社 「DENSO MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(以下、DMTN)」では、 フェイスシールドを生産し近隣の医療施設などに提供する取り組みを3月より行っております。 （以下略）

　5月15日　オムロン
「 新型コロナウイルス感染症の流行における意識と生活習慣の変化 ～30,000人アンケートで見えてきた高血圧管理のポイント～ 」
　オムロン ヘルスケア株式会社（代表取締役社長：荻野 勲、本社所在地：京都府向日市、以下　当社）は、当社の健康管理アプリ「OMRON connect（オムロン コネクト）」（以下　オムロン コネクト）を利用するユーザ約30,000人を対象に、「新型コロナウイルス感染症の流行下における意識や生活の変化に関するアンケート」を実施しました。（有効回答数26,724）
　本調査は、5月17日の世界高血圧デー、5月25～31日の脳卒中週間に先立ち、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛や生活様式の変化によって人々の意識や生活行動、血圧値などのバイタルデータがどのように影響を受けたかを調査しました。また、自粛期間下での意識や生活習慣の変化に伴う高血圧管理のポイントや、自粛期間後にどのように健康を管理するのがよいか、調査結果をベースに日本高血圧協会理事長の島本和明先生に伺いました。（以下略）

　5月15日　富士通
「新型コロナウイルスと闘う、医療・自治体の現場②　東京都港区、「相談チャット」で区民の不安に24時間応える 」
　新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう現在、先の見えない状況に多くの人々の不安が続いています。自治体や保健所、医療機関へは、感染症に関する問い合わせが急増。
　多くの自治体では、保健所等に相談窓口の設置や専用の相談ダイヤルを設ける等、少しでも住民の不安を軽減できるように対策に努めていますが、電話が繋がりにくい、対応に追われて自治体職員の負荷増大という事態も起きています。
　住民に適切な情報をお届けするために、チャットボットを活用した東京都港区の取り組みを紹介します。（以下略）

　5月14日　エプソン
「 エプソン、医療機関へフェイスシールド、医療用マスクを無償提供 - エプソン独自のドライファイバーテクノロジーを応用し、マスク製造を開始 - 」
　セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、長野県に対して、新型コロナウイルス（COVID-19）の治療に当たる医療機関などで活用いただくために、フェイスシールド5,600枚、および医療用マスク10万枚を来週より順次、無償提供します。
　今回は、新型コロナウイルスの感染予防のために、当社の国内外拠点向けに配布の準備を始めていたフェイスシールドについて、長野県内の医療関係者からのニーズの高まりを踏まえた上で、無償提供を決定しました。（以下略）

　5月14日　富士通交通・道路データサービス(富士通)
「新型コロナウイルス感染拡大による物流貨物車両への影響分析について～2019年・2020年の貨物車両の走行量推移の比較～」
　株式会社富士通交通・道路データサービス（以下、FTRD、注1）と株式会社富士通鹿児島インフォネット（以下、KFN、注2）、株式会社トランストロン（以下、TTI、注3)は、新型コロナウイルス感染が発生した2020年1月から4月下旬までの期間の首都圏を中心とした物流貨物車両の走行状況を分析しました。
　本分析では、全国22万台の物流貨物車両に搭載されたTTI製デジタルタコグラフから収集された走行情報をもとに、2019年1月～4月と2020年1月～4月の東京都を中心とした発生集中量と、高速道路の上り下り断面の走行量の比較を行いました。
　例年であれば走行量が増える時期である1月から3月にかけて、今年は感染の影響により物流が停滞している状況が分析結果から見えています。物流の停滞が長引くことなく、物流生産性向上にデータ解析がお役立ちできることを目指して、今後も物流の可視化に役立つ情報を随時提供してまいります。 （以下略）

　5月13日　富士通
「新型コロナウイルスと闘う、医療・自治体の現場①前編　宮城県、「健康観察チャット」で現場のひっ迫を救う 」
　新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう現在、先の見えない状況に多くの人々の不安と混乱が続いています。自治体や保健所、医療機関へは、感染症に関する問い合わせが急増。保健所は、感染者が発生すれば、医療機関への移送手続き、濃厚接触者の健康管理等、現場は限りある人数の中で過負荷に陥っています。
　富士通は、2020年2月下旬より「新型コロナウイルス感染症対策特別チーム」を編成し活動をスタート。2月、3月と事態が急変するにつれ、各現場で勃発する様々な課題一つひとつに耳を傾け、チャットボットを活用したサービスを提供してきました。5月11日現在、既に20自治体、60保健所で導入され、感染症対策の最前線を支援しています。新型コロナウイルス対応の最前線で、現場の方々と共に闘ってきた、富士通の新型コロナウイルス感染症対策チームでリーダーを務める生川慎二に話を聞きます。後編では、今回の感染症対策健康観察チャットサービスの開発にご協力いただいた、感染症対策の専門家でもある東北大学の小坂健教授からのコメントもあわせてご紹介します。（以下略）

　5月13日　富士通
「新型コロナウイルスと闘う、医療・自治体の現場①後編　自治体・保健所の最前線へ「健康観察チャット」の活用が広がる 」
　（前編からの続き） 新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、富士通は、2020年2月下旬より「新型コロナウイルス感染症対策特別チーム」を編成し活動をスタート。2月、3月と事態が急変するにつれ、各現場で勃発する様々な課題一つひとつに耳を傾け、チャットボットを活用したサービスを提供してきました。5月11日現在、既に20自治体、60保健所で導入され、感染症対策の最前線を支援しています。前編から引き続き、新型コロナウイルス対応の最前線で、現場の方々と共に闘ってきた、富士通の新型コロナウイルス感染症対策チームでリーダーを務める生川慎二に話を聞きます。今回の感染症対策健康観察チャットサービスの開発にご協力いただいた感染症対策の専門家でもある東北大学の小坂健教授からのコメントもあわせてご紹介します。（以下略）

　5月12日　富士通
「新型コロナウイルス感染症対策支援に向け、知的財産権を無償開放」
　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって生じる社会課題の解決に向け、様々な取り組みを推進しています。
　その取り組みの一環として、当社はこのたび、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対し、保有する知的財産権の無償開放を推進する米国における活動である「Open COVID Pledge」の主旨に賛同し、そのような行為に対して当社が保有する特許権・実用新案権・意匠権について、一定期間、権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを宣言しました。また、日本においての同様の取り組みである「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」にも賛同し、同様の宣言をしました。（以下略）

　5月12日　京セラ
「簡易フェイスシールドの無償提供について」
　京セラ株式会社（社長：谷本 秀夫）は、日夜を問わず、新型コロナウイルス感染症の治療や拡大防止に取り組まれている医療現場への緊急支援として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社（社長：伊奈 憲彦）が急遽生産した簡易フェイスシールド計60,000個を、4月下旬より順次、医療機関を中心に提供しております。
　京セラグループでは、医療現場での深刻な物資不足の声を受け、フェイスシールドの生産に取り組んだ結果、4月下旬には数万個単位の生産が可能となりました。計画数60,000個のうち既に30,000個は生産を完了しており、そのうち10,000個は、4月下旬より、京都府、滋賀県、ならびにご要望いただいた全国の特定感染症指定医療機関および第一種感染症指定医療機関等に提供し、医療現場での使用が始まっております。現在は、他に必要とされている地方自治体や全国の第二種感染症指定医療機関等への提供を始めています。 （以下略）

　5月11日　リコー
「在宅勤務をする社員からの問い合わせに自動で応答し、対応業務を効率化～AI搭載チャットボット「RICOH Chatbot Service」を最大3カ月間無償提供～」
　リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、在宅勤務制度を新たに導入した企業を支援するために、社員からの問い合わせに自動応答して対応業務を効率化するAI搭載チャットボット「RICOH Chatbot Service」の初期導入費用を無償とし、月額費用についても最大3カ月間無償とする「在宅勤務支援プログラム」を2020年5月11日から7月31日まで提供します。（以下略）

　5月11日　京セラドキュメントソリューションズジャパン（京セラ）
「新型コロナウイルス対策を支援する「在宅勤務応援プラン」　コンビニでのネットワークプリントを半額で提供」
　京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（社長：長井 孝）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務されている方を支援するため、コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ※1」に設置しているマルチコピー機のネットワークプリント料を半額※2で提供する「在宅勤務応援プラン」を、5月25日（月）から6月30日（火）の期間限定で提供することをお知らせいたします。
　当サービスは、ネットワークプリントサービス（KYOCERA Anytime Print®）を使用し、在宅勤務を行う中で「どうしても紙に印刷したい」という方に、コンビニエンスストアで気軽にプリントしていただけるものです。クラウド型ファイル共有サービスを利用するため、機密書類を保存したPCやUSBメモリーの持ち出しの必要なく、盗難や紛失による情報漏えいなどのセキュリティーリスクも解消できます。（以下略）

　5月11日　日立製作所
「医療現場向けフェイスシールドの生産開始 新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、感染症指定医療機関へ無償提供」
　日立グループは、新型コロナウイルス感染症の診断や治療、感染拡大防止に尽力されている医療現場への支援として、5月11日よりフェイスシールドの生産を開始しました。生産したフェイスシールドは、全国の特定および第一種の感染症指定医療機関へ優先的に無償提供し、第二種の感染症指定医療機関へも無償提供します。
　今回生産するフェイスシールドは、日立グループの日立総合病院(茨城県日立市)の医療現場の意見などを参考に研究開発部門が中心になって設計を行いました。フレーム部分はアルコール洗浄を想定しポリプロピレンを採用しており、強度を確保しながら軽量化し通気性も確保しています。シールド部分は着脱式で交換可能な構造としています。生産は、4月22日にお知らせした通り、日立オートモティブシステムズ株式会社の佐和工場(茨城県ひたちなか市)と、日立グローバルライフソリューションズ株式会社の多賀事業所(茨城県日立市)、日立ターミナルメカトロニクス株式会社(愛知県尾張旭市)にて行います。5月は2,000～3,000個／週のペースで生産を行い、6月には8,000～10,000個／週に生産量を拡大する予定です。 （以下略）

　5月8日　三菱電機
「新型コロナウイルス感染症と戦う知的財産宣言参画」
　三菱電機は、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、知的財産権に関する「COVID対策支援宣言」に参画いたしました（以下略）

　5月8日　日立製作所
「新型コロナウイルスに関する大阪府独自の警戒基準の到達レベルを 通天閣のライトアップにより周知」
　 通天閣観光株式会社(代表取締役社長:高井 隆光／以下、通天閣)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、大阪府からの要請を受け、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請・解除の基準となる大阪府独自の基本的な考え方「大阪モデル」に基づく警戒基準の到達レベルを、5月11日より通天閣の赤・黄・緑の3色でライトアップするとともに、時計部分のLEDビジョンに大阪府メインキャラクター「もずやん」の表情を表示することで、周知します。（以下略）

　5月8日　ソニー
「新型コロナウイルス感染症治療に従事する医療関係者への支援施策について」
　ソニーは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に従事している国内の医療関係者の皆様への支援施策として、医療用フェイスシールドの製造と無償提供および人工呼吸器の生産支援を開始することを決定しました。（以下略）

　5月8日　東京エレクトロン
「新型コロナウイルス対策への義援金追加拠出について 」
　東京エレクトロン(TEL)は、このたび国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC*)による新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への対策活動を支援するために１億円の義援金を拠出することといたしました。
　罹患された皆さまに対し謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い感染の終息を心よりお祈り申し上げます。
　*IFRC：The International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies（以下略）

　5月7日　オムロン
「緊急事態宣言の延長に伴う当社グループの対応について(更新) 」
　当社では引き続き、お客様やお取引先様ならびに当社社員とその家族をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまの安全確保と感染拡大防止に最優先で取り組むとともに、お客様や取引先様への影響を最小限に抑えるべく情報収集と迅速な対応に努めてまいります。何卒ご理解いただきますよう宜しくお願い申し上げます。（以下略）

　5月7日　アドバンテスト
「新型コロナウィルス(COVID-19)への対応について（第３報）」
　5月4日にCOVID-19感染拡大防止のための緊急事態宣言が延長されたことにともない、当社が4月8日に掲載しました下記対応も継続しますので、お知らせします。 なお、「就業状況」の項に記載の措置は、4月17日以降国内すべての事業所にその対象範囲を広げております。（以下略）

　5月1日　キヤノン
「新型コロナウイルス感染症と戦う知的財産宣言に発起人として参画」
　キヤノンは、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して、保有する知的財産権を行使しないことを宣言する「COVID対策支援宣言書」に発起人として参画することで、感染症の早期終結を支援します。（以下略）

　5月1日　デンソー
「新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療従事者向け支援活動に対して車両用クレベリンを無償提供 」
　株式会社デンソーは、フードトラック事業を運営する株式会社Mellow（以下Mellow）とキャンピングカーのシェアリング事業を運営するCarstay株式会社（以下Carstay）が実施する、新型コロナウイルス感染症の治療に日々尽力されている医療従事者に向けた支援活動に賛同します。
　支援活動は、5月初めより東京および関東圏の病院に、Mellowがフードトラックを、Carstayがキャンピングカーを派遣し、新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療従事者の方々へ食事および一時休息スペースを無償提供するものです。
　デンソーは本支援活動に賛同し、キャンピングカー内の除菌、消臭のための「車両用クレベリン」を無償提供します。また同じくトヨタグループのトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下TFS）と株式会社KINTO（以下KINTO）も本支援活動資金の一部を拠出します。（以下略）

　5月1日　ソニー
「「360 Reality Audio」を活用したアーティスト支援をMusic.comと開始 「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」から拠出」
　ソニー株式会社（以下、ソニー）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けているアーティストやクリエイター、ミュージシャンが、継続的に創作、演奏活動に取り組めるようにMusic.com（ミュージックドットコム：運営会社　米国 Inspiration is Everything社）が主催する米国のアーティスト支援活動「500 ARTISTS WANTED」に参画します。（以下略）

　4月30日　カシオ
「海外向けの関数電卓のWebサービス・学習ツールを無料公開」
　新型コロナウィルス感染拡大による世界的な休校措置を受け、海外の学生や教育関係者を 支援するためのツールとして関数計算やグラフ描画ができるWebサービスの有料プラン およびオンライン授業に適した教員向けのソフトウエアを2020年8月31日まで無料で公開します。（以下略）

　4月30日　オムロン
「 COVID-19による急増中のテレワーク実施者の腰痛対策にバックテックとオムロン ヘルスケアが連携 〜無償でポケットセラピストと低周波治療器による腰痛対策を〜 」
　株式会社バックテック（本社：京都府京都市、代表取締役社長：福谷直人　以下：バックテック）とオムロン ヘルスケア株式会社（本社：京都府向日市、代表取締役社長：荻野 勲　以下：オムロン ヘルスケア）とは、バックテックの肩こり・腰痛対策サービス"ポケットセラピスト"とオムロン ヘルスケアの低周波治療器を使用したテレワーク実施者向けの腰痛対策支援サービスの実証実験協力企業を抽選5社限定で募集いたします（完全無料）。（以下略）

　4月30日　リコー
「新型コロナウイルス用のDNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」を本日発売 ～検査装置や試薬の検出限界や感度の検証が可能となり、PCR検査の精度向上に貢献～ 」
　 株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、PCR検査*1の基準となる遺伝子検査用標準物質*2「RICOH Standard DNA Series」の一つとして、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因となる新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）用のDNA標準プレートを2020年4月30日から日本国内で販売開始しました。 （以下略）

　4月29日　オムロン
「 当社グループ会社における新型コロナウイルス感染者の発生について 」
　当社グループ会社であるオムロン フィールドエンジニアリング株式会社（東京都目黒区）の本社に勤務する同社社員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが4月28日に判明いたしました。当社グループにおける国内の感染者は2人目です。（以下略）

　4月28日　京セラ
「企業で働く社員と運用するマネージメントに向けた、「企業と社員のためのテレワーク導入ガイド」提供のお知らせ」
　京セラドキュメントソリューションズ株式会社（社長：伊奈 憲彦）は、コロナウイルスの感染拡大への対応として、多くの企業がテレワークを急遽導入せざるを得ない状況となっている中、テレワークにおける課題と解決のヒントとなる「企業と社員のためのテレワーク導入ガイド」を制作し提供することをお知らせいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの企業でテレワークが導入されています。急な環境の変化に苦労されている方も多いのではないでしょうか。テレワークの利用が増加するにつれて、セキュリティーの脆弱性に関する潜在的なリスクも高まります。企業は、社員に対して、安全に業務を遂行するために必要なツールやサポート、さらには制度や方針を提供する必要があります。また、戦略計画、損益計算書などの情報が仕事に関係ない第三者に見られてしまうことは、社員と企業、ステークホルダー間の重要な機密保持契約に違反することになります。最低限のネットワークセキュリティーを維持するために企業として必要なことや、自宅で押さえておきたいポイントをご紹介しています。
　私たちは、企業とそこで働く皆さんにお役立ていただければと思い、テレワークの課題や解決となるヒントをまとめたガイドラインを作成いたしました。テレワークのメリットを最大限に生かし、デジタル化の推進や組織の変革を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
　一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が終息し、復興に向けた活動が進展することを願い、当社としてできる支援に一つひとつ取り組んでまいります。（以下略）

　4月28日　日立製作所
「建物内の非接触での移動・生活を実現する ビル・マンション向けタッチレスソリューションの展開について」
　 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(取締役社長:光冨 眞哉／以下、日立ビルシステム)は、このたび、ビルやマンションなどにおいて、エレベーターなどの共用設備に手を触れずに移動することを可能にしたり、人との接触の機会を低減するなど、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションを体系化しました。今後、順次ソリューションの展開を進め、安全・安心・快適な建物内の移動・生活の実現に貢献します。
　日立グループは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お客さま、パートナー、そして、グループでグローバルに働く従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に向けた施策を実行しています。ビル分野においては、エレベーターなどのビル設備利用時の感染リスク低減に向けて、利用時の感染防止対策や消毒・清掃対応に関して周知を図るとともに、技術的な対策について検討を進めてきました。このたび、新たに開発した画像解析サービス*をはじめとした製品・サービスをタッチレスソリューションとして体系化し、順次展開を進めていきます。（以下略）

　4月27日　アルプスアルパイン
「新型コロナウィルス感染症の影響による需要増への対応　人工呼吸器向け操作デバイスの増産体制を整備」
　アルプスアルパイン株式会社（TOKYO 6770、代表取締役社長執行役員:栗山 年弘、本社:東京）は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響による需要増に伴い、人工呼吸器の操作デバイスとして使用されている磁気式エンコーダ「EM11Bシリーズ」の増産体制を整備しました。 　新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、その治療法の一つとして有効とされている人工呼吸器や人工心肺装置が全世界でひっ迫しています。このような状況下において、現在、国内外の多くのメーカーでは政府などの要請を受け、同機器の増産を進めています。 （以下略）

　4月27日　デンソー
「マスクの需給緩和に向けてデンソー内の生産活動に使用するマスクを自社で生産開始」
　株式会社デンソーは、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的なマスク不足の中、マスク着用を求められている国や地域で円滑に生産活動を行うため、デンソーグループ社員向けに4月27日より自社施設内でのマスクの生産を開始しました。 （以下略）

　4月27日　安川電機
「第104回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について」
　さて、５月27日（水）予定の当社第104回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応につきまして、以下のとおりご案内申しあげます。株主のみなさまのご理解とご協力をお願い申しあげます（以下略）

　4月24日　日立グローバルライフソリューションズ（日立製作所）
「空気を扱うプロの私たちに今できる取り組み」
　１．クリーン技術で医療現場を守る
　全世界で新型コロナウイルス感染が拡大するなか、日夜、新型コロナウイルスに感染された方のためにご尽力されている医療従事者の皆さまに深く感謝申し上げます。 そのような中、海外から医療従事者のための隔離診療施設になるクリーンブースの提供要請を受け、すぐにでもお役に立ちたいとの思いでその対応に現在取り組んでおります。 当社では現在、清浄度の高いクリーンな再生医療施設の提供をしており、この施設で重要な室圧制御技術がこのクリーンブースに生かされています。 少しでも早く、また少しでも多くの医療技術者のお役に立てればという思いで引き続き取り組んでまいります。 （以下略）

　4月24日　安川電機
「新型コロナウイルスに伴うロボット村見学の受け入れ休止について（期間再延長のお知らせ）」
　安川電機は、新型コロナウィルスの感染が拡大している現状を受け、安川電機みらい館を含むロボット村見学の受け入れならびに新規お申し込みの休止期間を延長し、当面の間、休止させていただきます。 （以下略）

　4月24日　三菱電機
「新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援について 支援金約1億円の寄付とマスクなど必要物資の提供」
　　三菱電機株式会社は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、医療関係者の皆さまの活動支援などに向けた支援金約1億円の寄付と、医療用マスクなどの必要物資の医療機関への提供を行うことを決定いたしましたので、お知らせします。 　一日も早い感染拡大の終息と社会経済活動の回復に向け、当社グループの総力をあげて貢献してまいります。 （以下略）

　4月24日　日立製作所
「新型コロナウイルス感染症治療に尽力する 医療従事者へ感謝の意を表し、通天閣をブルーにライトアップ」
　通天閣観光株式会社(代表取締役社長:高井 隆光／以下、通天閣)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、新型コロナウイルス感染症患者の治療に尽力している医療従事者への感謝の意を表し、4月27日より通天閣をブルーにライトアップします。
　ブルーライトアップの取り組みは、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、最前線で働いている医療従事者に感謝の気持ちを表すことを目的として、ロンドンではじまり、世界中にひろがっています。通天閣と日立においてもこの取り組みに賛同し、4月27日から通天閣をブルーにライトアップします。 通天閣ネオンのブルーライトアップ日時
　 4月27日(月) 19:00～23:00
　 ※翌日から5月31日(日)までは、日没前～23:00までブルーライトアップを行います。 ブルーライトアップ時の通天閣写真*（以下略）

　4月24日（5月19日更新　京セラ
「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について（2020年5月19日更新）」
　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、罹患された皆様にお見舞い申し上げますと共に、一日も早くご回復されますことを、祈念申し上げます。 京セラグループでは、お客様、お取引先様、従業員ならびにそのご家族の健康維持を最優先に考え、以下の通り、感染予防・感染拡大の防止に努めるとともに、製品・サービスの提供継続に向けた取り組みを進めています。 （以下略）

　4月23日　日立ソリューションズ（日立製作所）
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向け すぐ使えるセキュアなテレワークの導入・運用を支援するサービスを無償提供 」
　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野　達朗／以下、日立ソリューションズ）は、新型コロナウイルス感染の拡大防止策の一環として、企業の迅速かつセキュアなテレワークの導入・運用を支援するサービスを本日から無償提供*1します。
　対象となるサービスは、テレワークの環境の構築支援からセキュリティ対策、遠隔で働く社員の適正な勤怠状況の管理、企業から社員への通知の徹底です。お客様は現状の環境に応じて、導入するサービスを選択することができます。導入においては、日立ソリューションズの技術者が電話やメール、オンライン会議でインストール手順や設定方法を説明することで、すぐに使い始められます。 　本サービスは、内閣官房、総務省及び経済産業省が、事業者によって提供される無償などの支援に関する情報のデータ・フォーマットを公開する「#民間支援情報ナビ」にも登録されています。 （以下略）

　4月23日　日本電気
「NEC、新型コロナウイルスに対するワクチンの設計に向けて、AIを活用した遺伝子解析の結果を公開」
　NECは、世界の多くの人々のT細胞反応(注1)を促進しうるSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)ワクチンの設計に向けて、AI予測技術を活用した遺伝子解析の結果を公開しました。本成果は、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」感染拡大の対策として国際的に広がるワクチン開発を支援する取り組みであり、NEC OncoImmunity AS(NECオンコイミュニティ、注2)がNEC欧州研究所と協力して研究チームを立ち上げて得られたものです。本研究には、NECとNECオンコイミュニティが個別化がんワクチンの開発に使用しているAI予測技術を適用しました。（以下略）

　4月23日　富士通
「新型コロナウイルス対策支援「ScanSnap✕テレワーク支援プロジェクト」を開始 ～ ScanSnap 100台をモニター提供 ～」
　株式会社PFU（代表取締役社長：半田 清、以下PFU）は、新型コロナウイルス対策の支援として、テレワーク（リモートワーク）を実施している企業／実施の検討をしている企業のテレワーク業務を支援するため、パーソナルドキュメントスキャナー「ScanSnap」を100台提供する「ScanSnap✕テレワーク支援プロジェクト」を、本日（4月23日）より開始します。（以下略）

　4月22日　日立製作所
「新型コロナウイルス感染拡大対策として、中小企業のテレワーク環境の容易な立ち上げを支援する「かんたんPrivate DaaS支援パック」を最大半年間、無償提供 導入実績豊富で高信頼なプライベートクラウド型のVDIサービス「かんたんPrivate DaaS」を強化し、 企業の事業継続を支援 」
　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入など事業継続への対策が迫られている中小企業への支援として、新規に年間導入契約を締結いただいたお客さまを対象に、2021年3月までの期間、最大半年間のテレワーク環境のサービス利用料を日立が負担する「かんたんPrivate DaaS支援パック」 を本日より提供開始します。「かんたんPrivate DaaS」は、お客さま指定のデータセンターに日立資産のサーバを設置し、ユーザーごとに専用の仮想デスクトップ環境を提供するVDI*1システムの構築や運用支援を日立側が行うことで、セキュアで安定したプライベート型のDaaS*2環境を月額料金で利用できるサービスです。
　日立グループでは、2004年からシンクライアント*3を活用したVDIシステムをいち早く導入し、事業継続性の強化や生産性の向上に取り組んできた結果、現在、約13万人*4がVDI環境を利用しています。日立では、この実績をもとに、「かんたんPrivate DaaS」を始め、お客さまの要望にあわせたさまざまなクライアントサービスを提供し、金融や公共分野などを中心に多くのお客さまのVDIシステムの構築・運用を行っています。このように長年培ってきた大規模VDIシステムの構築・運用の経験やノウハウを生かし、高信頼なプライベートクラウド型のVDIサービスを中小企業向けにも強化し、事業継続を支援します。具体的には、今回の緊急対策のみならず中長期的なBCP対策も視野に入れ、テレワーク環境の導入を検討する中小企業向けに、「かんたんPrivate DaaS」に柔軟な課金メニューを追加するとともに、ストレージ新製品を投入するなどプラットフォームの強化を図ることで、高信頼で安定したテレワーク環境の提供を推進していきます。 （以下略）

　4月22日　ソニーネットワークコミュニケーションズ(ソニー)
「新型コロナウイルス感染症対策における中央共同募金会への寄付について～赤い羽根 『臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金』 へ～」
　　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、新型コロナウイルス感染症対策として、社会福祉法人中央共同募金会の「赤い羽根『臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金』」に対して、以下の支援を実施します。

　4月22日　日立製作所
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた支援について 幅広い事業分野を持つ日立グループの強みを生かし、30万人が一丸となって推進」
　日立グループは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お客さま、パートナー、そして、グループでグローバルに働く従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に向けた施策を実行しています。その上で、リモートワークツールなどの活用により、業務を遂行できる環境を確保し、お客さまに対する支援の継続や、社会インフラ機能の維持に最大限努めています。
　このたび、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた支援策を、「企業として貢献できること」、「従業員として貢献できること」として、以下の通り、推進していくことを決めましたので、お知らせします。（以下略）

　4月20日　パナソニック
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う不足物資提供等の支援について」
　当社では、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、従業員の健康を前提に、在宅勤務等を活用しながら 、可能な限り事業活動を継続し、経済活動の安定化に寄与してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言が全国に拡大されるなど、新型コロナウイルス感染の長期化とそれに伴う医療物資等の不足は深刻な状況です。こうした現状を踏まえ、当社としても、当社のリソースを最大限活用し、下記のとおり、医療物資等 不足する物資の提供および生産支援をはじ めとする様々な支援について 、可能なものから速やか に進めてまいります。（以下略）

　4月20日　GSユアサ
「当社子会社における新型コロナウイルス感染者の発生について 」
　4月18日、当社子会社である株式会社ジーエス環境科学研究所（京都市南区、従業員数44名）に勤務する従業員1名の新型コロナウイルス感染が判明しました。（以下略）

　4月20日　三菱電機
「Social Impact - Mitsubishi Electric America Foundation (MEAF)」
　米国三菱電機財団が130万ドルの助成金および災害救援サポートの提供を発表

　4月20日　ＧＳユアサ
「社子会社における新型コロナウイルス感染者の発生について 」
　4月18日、当社子会社である株式会社ジーエス環境科学研究所（京都市南区、従業員数44名）に勤務する従業員1名の新型コロナウイルス感染が判明しました。（以下略）

　4月20日　ファナック
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言への対応について（第2版）」
　 今般の緊急事態宣言の対象地域の拡大に伴い、この対応をファナックの全拠点に適用することとしました。特に「人との接触最低7割、極力8割削減」を目指して、種々の取り組みを全社を挙げて実施してまいります。（以下略）

　4月17日　東京エレクトロン
「新型コロナウイルスへの対応について (第五報) 」
　　4 月 16 日に日本政府による新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大するという決定を踏まえ、当社グループの対応方針について以下のとおりお知らせいたします。（以下略）

　4月17日　オムロン
「緊急事態宣言に伴う当社グループの対応について（更新） 」
　4月16日、政府による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことに伴い、当社および当社グループでは、下記の通り追加で対応を行いますのでお知らせいたします。 引き続き、社員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組み、お客様や取引先様への影響を最小限に抑えるべく情報収集と迅速な対応に努めてまいります。何卒ご理解いただきますよう宜しくお願い申し上げます。（以下略）

　4月16日　ソニー
「ソニー、エムスリーと新型コロナウイルス感染症対策で協業」
　ソニー株式会社（以下、ソニー）とエムスリー株式会社（以下、エムスリー）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に従事している医療関係者、そして病と闘っている患者の皆様に両社のテクノロジーと知見を集結して貢献すべく、協業を開始することを決定しましたので、お知らせします。 なお、今回の協業実施に係る費用は、新型コロナウイルスとの戦いの最前線におられる皆様、未来を担う子どもたち、クリエイティブコミュニティなどへの支援実施のため、2020年4月2日にソニーが発表した「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」より拠出します。（以下略）

　4月16日（4月23日更新）　エプソン
「新型コロナウイルス感染者の発生について」
　●（以下略）

　4月16日（7月22日更新）　三菱電機
「三菱電機における新型コロナウイルス感染症への対応について」
　新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された皆さまとご家族および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまに心より感謝と敬意を表します。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社では、お客様・取引先をはじめとする関係者の皆さまと従業員・家族の安全・健康を最優先とした上で、市民生活の維持に向けた企業としての社会的責任を果たすために必要な事業を継続し、製品・サービスの提供に取り組むとともに、お客様への支援などを行ってまいりました。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大で、暮らしや働き方、ビジネスのスタイルなど、世の中の価値観はこれまでと大きく変わっていくことを想定しています。
　当社は、その新たな価値観を、我々自身の働き方にも取り入れ、テレワーク、オンライン会議の本格活用をはじめとするグループ全体の業務革新を行うとともに、デジタル環境下でのマーケティングや商取引など、お客様や調達先の皆様とともに、新たなビジネススタイルを早期に確立してまいります。 　今後も、感染拡大防止策を十分に講じながら、グループ内外の力を結集し、変化する需要への対応や新たな社会課題解決に向けて全力で取り組んでまいります。 （以下略）

　4月15日　ソニー
「｢Play At Home｣イニシアチブについて」
　まずは、この状況下において、パンデミックによる影響を軽減するために尽力されている関係者の皆様に心より感謝申し上げます。ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)としても、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受けている方々に向けて、｢Play At Home｣イニシアチブを立ち上げ、支援活動に取り組んでまいります。
　｢Play At Home｣には2つの施策があります。まず、PlayStation®のコミュニティの皆様が、引き続きご自宅にてゲームをお楽しみいただけるように、2本のゲームタイトルを期間限定で無料配信いたします。そして、素晴らしいゲーム体験をユーザーの皆様にお届けする上で、財務面で厳しい状況に直面している小規模なインディースタジオを支援する基金を設立します。（以下略）

　4月15日　デンソー
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について 」
　株式会社デンソーは、赴任先から帰国した当社社員1名が、空港検疫所での新型コロナウイルス感染症検査(PCR検査)の結果、4月13日に陽性であることを確認しました。
なお、当該社員は赴任中に罹患したものであり、感染が疑われる時期に当社および日本国内のグループ会社の社員との接触ならびに会社施設への立ち入りはありません。現在は、保健所の指導のもと療養を行っています。（以下略）

　4月15日　SCREEN
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について（4月14日現在）」
　●（以下略）

　4月14日　京セラ
「当社社外役員の新型コロナウイルス感染について」
　このたび、4月11日（土）に、当社社外役員が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。当該役員の直近の出社日は、3月25日（水）であり、それ以降は出社しておらず、管轄の保健所からも当社内での濃厚接触者は指定されておりません。（以下略）

　4月14日　オムロン
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について 」
　当社の京都事業所（京都市下京区）に勤務している社員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが4月14日に判明いたしました。当該社員は、4月2日より在宅勤務をしており、その後は出社をしてないため、業務等での関係者に濃厚接触者はおりません。（以下略）

　4月13日　ＧＳユアサ
「新型コロナウイルス感染症への対応について 」
　当社では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、お客さま、地域住民や関係先の皆さま、従業員等の安全を第一に考え、 以下の取り組みを実施しております。（以下略）

　4月13日（6月25日更新）　富士通ゼネラル（富士通）
「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について」
　当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。今後もお客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続を進めてまいります。（以下略）
「Update from Hitachi Rail in the UK」
　Update from Hitachi Rail in the UKWe know this is an uncertain time for our industry; we are delighted with the reaction from our teams in supporting the national effort. It’s inspiring to see rail businesses across the UK working together to innovate new solutions, to deliver on promises and support those most in need（以下略）

　4月13日　TDK
「当社事業所の操業再開について（TDK庄内株式会社鶴岡工場）」
　TDK株式会社（代表取締役社長：石黒 成直）は、当社の100%子会社で電子部品の製造を行っておりますTDK庄内株式会社鶴岡工場（山形県鶴岡市）について、従業員のコロナウイルス感染に伴い社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先に、４月５日から同工場の操業を停止しておりましたが、接触者の感染が確認されなかったこと、関連施設の徹底的な消毒が完了したことから、本日（４月１３日）から操業を再開しましたのでご報告します。（以下略）

　4月10日　デンソー
「当社グループ会社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　株式会社デンソーは、当社グループ会社である株式会社デンソーテン(本社:兵庫県神戸市、以下、デンソーテン)に勤務する社員1名が新型コロナウイルスに感染していることを4月9日に確認いたしました。（以下略）

　4月10日　エプソン
「当社富士見事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について（第2報）」
　セイコーエプソン株式会社は、当社富士見事業所（長野県諏訪郡富士見町）において、新たに社員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。 （以下略）

　4月10日　日立製作所
「2020年3月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組みおよび2021中期経営計画について」
　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原敏昭／以下、日立)は、2020年3月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組み、および2021中期経営計画について、以下の通りお知らせします。（以下略）

　4月9日　日清紡ホールディングス
「日清紡グループのマスク関連製品について～モビロンテープは増産、インドネシアでガーゼ生地、マスクも販売～」
　新型コロナウイルスの感染拡大で、マスク不足が深刻な問題となっています。日清紡グループでは、日清紡テキスタイル株式会社を中心とする繊維事業で生産体制を見直し、マスク関連製品の生産を優先して取り組んでいます。（以下略）

　4月9日　沖電気工業
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染者の発生について」
　OKIグループの子会社である日本ビジネスオペレーションズ株式会社 （東京都江東区）に勤務している社員1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。同社員は3月30日に咳の症状があり、一時復調したものの再び体調不良となったため医療機関に相談、PCR検査を受けて本日感染が判明したものです。所管保健所と連携して行動履歴の確認、および濃厚接触者の特定を進めてまいります。
　同社では当該フロアーの消毒作業を実施済みであり、濃厚接触者が判明した場合は14日間の在宅勤務とし、経過観察を行います。（以下略）

　4月9日　三菱電機
「緊急事態宣言に伴う当社の対応について」
今般の政府による緊急事態宣言の発令を受け、お客様・取引先をはじめとする関係者の皆さまと従業員・家族の安全・健康を最優先としつつ、当社グループの事業を継続することにより、社会的責任を果たすことを基本方針とし、以下のとおり取り組みを強化いたします。（以下略）

　4月8日　オムロン
「緊急事態宣言等に伴う当社グループの対応につい」
　4月7日、政府より7都府県を対象とした緊急事態宣言が発令され、それを受けて関係する自治体より緊急措置が公表されました。当社および当社グループでは、緊急事態宣言・緊急措置の趣旨を踏まえて下記の通り対応を行いますのでお知らせいたします。
　引き続き、社員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組み、お客様や取引先様への影響を最小限に抑えるべく情報収集と迅速な対応に努めてまいります。何卒ご理解いただきますよう宜しくお願い申し上げます。（以下略）

　4月8日（5月8日更新）　カシオ
「緊急事態宣言に伴う従業員の在宅勤務実施について」
　カシオ計算機（東京都渋谷区本町）は、緊急事態宣言の延長に伴い、特定警戒都道府県の拠点において、5月31日（日）まで原則在宅勤務といたします。
　※ それ以外の地域は、各地方自治体の各種解除方針およびお取引先さまの状況により順次営業活動等を再開します。
　当社は、かねてより新型コロナウイルスの感染予防対策を講じておりましたが、新型コロナウイルス感染爆発の危機という状況から、より対策を強化し4月8日から対象地域の従業員を原則在宅勤務としております。
　お客さまをはじめ、関係者の皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、緊急事態宣言の期間において、当社直営店の営業時間、お問い合わせや修理に関する窓口、当社拠点へのご訪問については、以下のように対応させていただきます。 （以下略）

　4月8日　オムロン
「 オンライン血圧モニタリングおよび医療相談サービスを無料で提供 ―新型コロナウイルス感染症の二次感染リスクを抑えて高血圧治療の継続をー 」
　　オムロン ヘルスケア株式会社（代表取締役社長　荻野 勲、本社：京都府向日市、以下オムロン ヘルスケア）と一般社団法人テレメディーズ（代表理事　谷田部 淳一、所在地：東京都千代田区、以下テレメディーズ）およびポート株式会社（代表取締役社長 春日 博文、本社：東京都新宿区、以下ポート）の3社は、インターネットを利用した血圧モニタリングおよび高血圧に関する医療相談サービスの無料提供を開始します。テレメディーズが提供している高血圧オンライン診療支援サービス「テレメディーズ® BP」の一部機能を、一般生活者向けに無料化します。提供期間は政府の発出に基づく対象期間を考慮し、2020年4月8日から5月6日までです*1。（以下略）

　4月8日　安川電機
「当社グループ会社における新型コロナウィルス感染者の発生について」
　株式会社安川電機（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：小笠原　浩、以下「当社」）は、当社グループ会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（本社：福岡県行橋市）の東京支店（東京都品川区）に勤務する40代の男性従業員が、新型コロナウィルスに感染していることを確認いたしました。 （以下略）

　4月8日　アドバンテスト
「新型コロナウィルス(COVID-19)への対応について（第2報）」
　日本政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社の対応方針につき以下のとおりお知らせします。（以下略）

4月8日　東京エレクトロン
「新型コロナウイルスへの対応について (第四報)」
　本日、日本政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの対応方針について以下のとおりお知らせいたします。（以下略）

　4月7日（5月26日更新）　リコージャパン（リコー）（
「緊急事態宣言解除による保守サービスなどのお客様対応について （最終更新日2020年5月26日）」
　リコージャパン株式会社では、この度の政府による“新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言” が全都道府県おいて解除されたことに伴い、政府、及び関連機関が発表する感染防止対策に関する方針に基づき、お客様と従業員の感染リスクの低減を図りながら、お客様対応を実施してまいります。（以下略）

　4月7日　ファナック
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言への対応について」
　このたびの政府の緊急事態宣言を受け、対象地域にあります下記の事業所において、在宅勤務、通勤時の公共交通機関の利用の自粛、一部社員の自宅待機などを実施します（以下略）

　4月7日　ソニーネットワークコミュニケーションズ(ソニー)
「nuroモバイルからのお知らせ 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う学生支援措置について」
　　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するモバイルサービスでは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、学生が自宅などにおいて遠隔授業などを活用して学習できる環境を支援するため、対象のお客さまへ下記の支援措置を実施いたします。（以下略）

　4月7日　富士通
「新型コロナウイルス対策を目的としたスーパーコンピュータ「富岳」の優先的な試行的利用について」
　理化学研究所（理研）は、文部科学省と連携し、理研が開発主体となって開発・整備を推進しているスーパーコンピュータ「富岳（ふがく）」[1]を、開発・整備の途上であるものの、国難ともいえる新型コロナウイルスの対策に貢献する成果をいち早く創出するために、可能な限り計算資源を関連研究開発に供出することとしました。 具体的には、理研からの協力を踏まえて文部科学省が決定する研究開発の実施課題に対して、「富岳」の計算資源を開発・整備に支障がない範囲で優先して供出するとともに、実施される研究開発に対して技術的サポートを行います。（以下略）

　4月7日　ミネベアミツミ
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの対応について」
　ミネベアミツミはこのたび、感染症や火山噴火などの災害対策として各地で備蓄しておりましたN95マスク約15万枚をはじめ、ゴーグル、フェイスガード、ニトリルグローブなどの医療用アイテムを、工場・事業所が所在しており、日頃より当社の企業活動、とりわけ従業員の健康面においてご対応いただいております国内外の医療機関などの皆様と、東南アジアの当社事業進出国政府に寄贈いたしましたことをご報告申しあげます。
　本件に関しましては、様々な医療機関より、多大なご評価をいただきました。ミネベアミツミは、今後も最前線でコロナウイルスの治療に携わられる皆様に心からの敬意を表するとともに、感染拡大防止に必要な支援を続けてまいります。（以下略）

　4月7日　日立製作所
「新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言への対応について」
　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本政府による緊急事態宣言を受け、お客さま、パートナー、日立グループで働く従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、以下の対応を行うことを決定しましたので、お知らせします。（以下略）

　4月6日（5月11日更新）　リコージャパン（リコー）
「新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客様に対する公共料金の支払猶予について （最終更新日2020年5月11日） 」
　新型コロナウイルス感染症の影響により電気料金等の公共料金（上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難なご事情がある皆様に対し、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう国からの要請が出ております。この要請に対応し、リコージャパンでは以下のように対応させていただきますのでご案内いたします。 （以下略）

　4月6日　富士電機
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　　当社本社事務所（東京都品川区大崎）および東京工場（東京都日野市）に勤務する従業員計2名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。現在、当該従業員は医療機関に入院中です。（以下略）

　4月6日　パナソニック
「新型コロナウイルス（COVID-19）への対応について（第3報）」
　その一環として、本社（東京都中央区）、関西営業所（大阪府大阪市）、福岡営業所（福岡県福岡市）に在籍する従業員は原則、在宅勤務としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大状況や政府および各自治体の感染拡大防止に関する方針、要請を鑑み、当面継続することといたします。（以下略）

　4月6日　TDK
「当社事業所における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　TDK株式会社（代表取締役社長：石黒 成直）は、当社の100%子会社で電子部品の製造を行っておりますTDK庄内株式会社鶴岡工場（山形県鶴岡市）に勤務している従業員1名（20代男性）が新型コロナウイルスに感染していることを4月5日、所管保健所からPCR検査の結果連絡により確認しました。
　本件を受け、当社では、社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先に現時点で下記の対応を実施しております。（以下略）

　4月3日　アルプスアルパイン
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響について」
　新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社は各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、社員の安全を確保し当社事業への影響を軽減すべく努力を継続しています。
　現時点における当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、以下の通りお知らせします。（以下略）

　4月3日　富士通クラウドテクノロジーズ（富士通）
「「ニフクラ」、未提供リソースを活用した 新型コロナウイルス タンパク質構造解析プロジェクトに参加」
　　富士通クラウドテクノロジーズ株式会社はクラウドサービス提供事業者として、新型コロナウイルス感染症対策の実現に向け世界規模で活動している「新型コロナウイルス(COVID-19)タンパク質構造解析プロジェクト（Folding@home）」に参加しました。（以下略）

　4月3日　日本電気
「当社グループ会社社員の新型コロナウイルス感染について」
　当社グループ会社のNECフィールディング株式会社の社員(石川県金沢市「WAKITA金沢ビル」勤務)が、新型コロナウイルスに感染したことが本日判明しました。同社員は3月25日に発熱、一時復調したものの再び体調不良となり医療機関に相談、PCR検査を受け本日感染が判明し、現在は保健所の指導のもと療養中です。今後、当該社員の勤務フロアの消毒を行うとともに、濃厚接触者と判定された社員に対しては在宅勤務指示を行います。（以下略）

　4月2日　ソニー
「ソニー、1億USドルの新型コロナウイルス・グローバル支援基金を立ち上げ」
　ソニー株式会社（以下、ソニー）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げます。
　この基金を通じて、COVID-19の治療に従事している医療関係者や感染症対策に尽力しておられる関係者の皆様への支援、また学校閉鎖などの影響を受けている子どもたちやリモートワークを余儀なくされている教育関係者に対する支援、そしてエンタテインメント業界でCOVID-19の大きな影響を受けているクリエイティブコミュニティの皆様への支援、の3つの領域での支援を行ってまいります。（以下略）

　4月1日　パナソニック
「新型コロナウイルス（COVID-19）への対応について（第2報）」
　このたび、新型コロナウイルスの感染拡大状況や政府および東京都の感染拡大防止に関する方針、要請に基づき、本社（東京都中央区）に在籍する従業員を対象として3月30日、31日の両日を原則、在宅勤務としていましたが、これを4月6日まで 延長することを決定しました。また、大阪・名古屋・福岡の各営業所についても、3月31日から4月3日まで は原則、在宅勤務といたし ます。（以下略） 　　　

　4月1日　三菱電機
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　3月31日に、当社姫路製作所（兵庫県姫路市）に勤務している従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。同従業員は3月26日に発熱し、同日以降は出社を控え、医療機関を受診したところ、3月31日に新型コロナウイルス陽性と診断されました。現在、管轄する保健所の指示に基づき療養中です。 !-->

　4月1日（6月4日更新）　沖電気工業
「新型コロナウイルス感染症への対応について」
　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。
　また、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　OKIグループは、5月25日の政府による緊急事態宣言解除後も引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に配慮し、 以下の通りの対応を実施しております。引き続き、最新の状況に応じた対応をとるとともに、“New Normal”に向けた働き方の工夫を進め、社会課題解決に貢献する事業を継続・推進してまいります（以下略） 　　　

　4月1日　沖電気工業
「新型コロナウイルス感染症への対応について」
　● 　　　

　3月31日　富士通
「当社強化運動部スタッフの新型コロナウイルス感染について」
　

　3月31日　デンソー
「デンソー、新型コロナウイルスへの対応のためにD-Waveが量子コンピューターを無償提供するプロジェクトに参画 ～世界の知恵を結集させることに貢献～ 」
　株式会社デンソー(本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二)は、D-Wave Systems Inc. (本社：カナダ　ブリティッシュコロンビア州、社長：アラン・ブラッツ、以下D-Wave)が量子コンピューターのクラウド利用サービス「Leap2」を新型コロナウイルス対応で利用する企業・団体に無償提供するプロジェクトに参画することを決定しました。（以下略） !--> 　　　

　3月31日　カシオ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　当社は、かねてより新型コロナウイルスの感染予防対策を講じておりましたが、3月29日に当社の本社ビル（東京都渋谷区本町）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していることが判明いたしました。（以下略） 　　　

　3月30日　富士通クラウドテクノロジーズ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務実施のお知らせ」
　このたび、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止対策の一環として、政府および首都圏自治体による外出自粛の要請を踏まえ、3月30日（月）から、原則として在宅勤務を実施することといたしました。 　　　

　3月30日　富士通
「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について」
　 　　　

　3月30日　デンソー
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について 」
　株式会社デンソーは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社員、地域住民の皆様、関係者の皆様の健康および安全確保を最優先に考え、関係各所と連携を図り対応してまいります。現在、当社展示施設などの営業時間や感染拡大防止のための対策に関しては以下のとおりです。（以下略） 　　　

　3月29日　日立グローバルライフソリューションズ
「新型コロナウイルスに感染拡大対策における、ドシテルへのお問合せ、および新規お申込みについて」
　新型コロナウイルス国内感染拡大を受け、急ではございますが弊社では、ドシテルご契約に関する、お電話（0120-×××-×××）でのお問合せを一時休止させていただき、誠に勝手ながら、当面の間、メールでのお問合せのみ受付いたします。 　　　

　3月27日　日立システムズ
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急対応について」
　弊社は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、日立グループの方針に則り、日立システムズグループの従業員の健康を第一に考え、3月30日(月)より当面、以下の緊急対策を行うことを決定しましたので、お知らせします。（以下略）

　3月27日　富士通
「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について」
　 　当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。今後もお客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、および感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取組みを進めてまいります。
　 　現時点で実施しております当社の対応は以下のとおりとなりますが、今後も最新の状況に応じた対応をとってまいりますので、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （以下略)

　3月27日　IHI
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について」
　 　株式会社IHIは，新型コロナウイルス感染の拡大状況，ならびに政府，東京都の方針・要請を踏まえ，当社グループとして，以下のとおり対応いたします。 （以下略) 　　　

　3月27日　SCREENホールディングス
「ヨーロッパ現地法人における新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者の発生について」
　3月24日（現地時間）、ヨーロッパの現地法人SCREEN SPE Israel Ltd.（イスラエル）の従業員1名および、SCREEN SPE Ireland Ltd.（アイルランド）の派遣契約社員1名が、新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していることが判明いたしました。 　　　　

　3月27日（更新）　キヤノン
「キヤノンマーケティングジャパングループ 施設における臨時休館について（延長のお知らせ）」
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、キヤノンマーケティングジャパングループの下記の施設を、2020年2月29日（土）より4月上旬まで臨時休館としておりましたが、当面の間、休館を延長させていただくことになりました。
　お客さまやお取引先の皆さまには大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。。 （以下略) 　　　　

　3月27日（更新）　キヤノン
「新型コロナウイルス発生における日本国内の対応について」
　はじめに、新型コロナウイルスにより罹患された皆さまおよび関係の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
　キヤノンマーケティングジャパングループは、新型コロナウイルスへの対応といたしまして、お客さまおよび従業員の健康や安全面を第一に考慮し、刻々と変化する感染状況に鑑み、日本政府および自治体などの指導の下、柔軟な対応を引き続き実施して参ります。
　また、日本国内における製品供給におきましては、お客さまにご迷惑とご不便を極力おかけすることがないよう努めて参ります。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。。 （以下略) 　　　　

　3月27日（更新）　キヤノン
「キヤノンマーケティングジャパングループ 施設における臨時休館について（延長のお知らせ）」
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、キヤノンマーケティングジャパングループの下記の施設を、2020年2月29日（土）より4月上旬まで臨時休館としておりましたが、当面の間、休館を延長させていただくことになりました。
　お客さまやお取引先の皆さまには大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。。 （以下略) 　　　

　3月27日　日立社会情報サービス（日立製作所）
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急対応について」
　弊社は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、日立グループの方針に則り、従業員の健康を第一に考え、3月27日（金曜日）より当面の間、以下の緊急対策を行うことを決定しましたので、お知らせします。 　　　

　3月26日　富士通コンポーネント
「 新型コロナウィルスに関する当社製造および物流における影響について」
　新型コロナウィルスに関する当社製造および物流における影響について、以下の通りお知らせいたします。

　3月26日　SCREEN
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について（3月26日現在）」
　●（以下略） 　　　

　3月26日　日立製作所
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急対応につい」
　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原敏昭)は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、 日立グループの従業員の健康を第一に考え、本日より 当面、 以下の緊急対策を行うことを決定しましたので、お知らせします。（以下略） 　　　

　3月24日　富士通コミュニケーションサービス
「新型コロナウイルスに関する対応について」
　弊社は、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向け、以下の対策をとっておりますので、 お知らせいたします。 　　　

　3月27日　三菱電機・FATECスクール運営事務局
「型コロナウイルス感染予防に関する ＦＡＴＥＣからのお知らせ」
　新型コロナウィルスをはじめとする感染症予防のため、弊社・FATECといたしましては 以下のとおりの対応といたしますので、ご理解頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

　3月27日　横河電機
「新型コロナウイルスの感染拡大の状況下における当社の対応について 」
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により困難な状況におかれている方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。YOKOGAWAは、この状況下において、感染拡大防止のためのさまざまな対策を講じながら、お客様への影響を最低限にとどめるよう努めています。 （以下略) 　　　

　3月27日　日立ヘルスケアシステムズ
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急対応について」
　弊社では、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、本日3月27日(金)より従業員の在宅勤務又は自宅待機を実施することと致しました。 　　　　

　3月27日　SCREENホールディングス
「ヨーロッパ現地法人における新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者の発生について」
　SCREENホールディングスでは、日本国政府より指定感染症に指定された新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症について、取締役社長の廣江を本部長とする災害対策本部を本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を設置し、社員関係者の感染状況の確認をはじめとした情報収集に努め、現在も対応を進めております。

　3月27日　ソニー
「新型コロナウイルス感染拡大の影響について」
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、当社グループでは、社員と社員の家族、そしてお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでいます。また、社会や顧客からの要請にできるだけ応えるとともに、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め、必要な対応を迅速に行っています。（以下略） 　　　

　3月27日　三菱電機
「閉鎖環境のプロに学ぶ —新型コロナウイルスに精神的にやられず過ごすには」
　新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中で猛威を奮っている。渡航制限や外出禁止など、移動を制限され、多くの人たちが限られた物資で「家」という閉鎖環境に閉じこもる状況は「宇宙生活」に似ている点があると言えないだろうか。ならば、宇宙滞在や南極越冬隊などの経験からこのストレスフルな状況を乗り切るヒントが得られるかも・・そう思って相談したのが、DSPACEではおなじみ極地建築家の村上祐資さんだ。（以下略） 　　　

　3月26日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について（3月26日 21:00現在）」
　SCREENホールディングスでは、日本国政府より指定感染症に指定された新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症について、取締役社長の廣江を本部長とする災害対策本部を本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を設置し、社員関係者の感染状況の確認をはじめとした情報収集に努め、現在も対応を進めております。

　3月26日　デンソー
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について」
　新型コロナウイルスによる感染症に罹患された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　株式会社デンソーは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社員、地域住民の皆様、関係者の皆様の健康および安全確保を最優先に考え、関係各所と連携を図り対応してまいります。現在、当社展示施設などの営業時間や感染拡大防止のための対策に関しては以下のとおりです。 　　　　

　3月26日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について（3月26日 21:00現在）」
　SCREENホールディングスでは、日本国政府より指定感染症に指定された新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症について、取締役社長の廣江を本部長とする災害対策本部を本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を設置し、社員関係者の感染状況の確認をはじめとした情報収集に努め、現在も対応を進めております。 　　　

　3月26日　日立オートモティブシステムズ
「新型コロナウイルス感染拡大防止による 弊社事業所の一時閉鎖について」
　東京都が3月25日(水)に「この数日間が感染爆発の重大局面である」との緊急発表を行いました。弊社の対応として、今後「オーバーシュート（爆発的感染）」が発生する可能性が高まっていることを踏まえ、当面の間、都内の事業所を一時的に閉鎖し、該当する事業所に勤務する全従業員を原則在宅勤務と致しましたので、お知らせ致します。 　

　3月26日　日立製作所
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急対応について」
　 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、日立グループの従業員の健康を第一に考え、本日より当面、以下の緊急対策を行うことを決定しましたので、お知らせします。（以下略） 　　　

　3月25日　富士通
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、特許管理クラウドサービス「ATMS PROPAS」期間限定無償提供のご案内」
　当社はこのほど、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中堅中小規模の企業および特許事務所における従業員のテレワーク推進支援を目的として、特許管理クラウドサービス「ATMS PROPAS（アトムス プロパス）」について約6か月間の無償提供を開始します。 　　　

　3月25日　リコージャパン
「緊急！新型コロナウイルス対策 在宅勤務パック」
　新型コロナウィルスの感染に備え、自宅でも、仕事ができる環境を整えることが重要となっています。 リコージャパンでは、在宅勤務に必要な環境づくりのお手伝いし、事業継続・従業員の安全確保の両立をご支援いたします。 お客様が求めるテレワーク環境の早期実現の為、リコージャパンは緊急対策として「在宅勤務パック」を期間限定での特別価格でご提供致します。在宅勤務のことならリコージャパンにご相談ください。

　3月24日（6月23日更新）　ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソニー）
「（再延長）新型コロナウイルス感染症の流行に伴う料金請求の取り扱いについて」
　このたび、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、当社のサービス料金等のお支払いを期限までに行う事が困難となっているお客さまからお申し出があった場合に、お支払い期限の延長を実施します。（以下略）

　3月24日　ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソニー）
「(期限を7月31日まで延長)nuroモバイルからのお知らせ 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う料金請求の取り扱いについて」
　弊社モバイルサービスでは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、サービス料金等のお支払いを期限までに行う事が困難となっているお客さまからお申し出があった場合に、お支払い期限の延長を実施します。 （以下略） 　　　

　3月23日　ファナック
「新型コロナウイルス感染が心配されます（2020年3月23日）」
　ファナックアカデミでは、以下の対策を取りながら講習会を開催しています。 　　　　

　3月19日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について(3月19日　18：00現在)（pdf）」

　3月18日　安川電機
「新型コロナウイルスに伴うロボット村見学の受け入れ休止について（期間延長のお知らせ）」
　安川電機は、新型コロナウィルスの感染が拡大している現状を受け、安川電機みらい館を含むロボット村の見学の受け入れの休止期間を5月6日まで延長させていただきます。 （以下略) 　　　

　3月17日　日立製作所
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　株式会社日立製作所は、本日、水戸事業所(茨城県ひたちなか市市毛1070番地)で勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。当該従業員は3月12日より在宅勤務をしており、現在、所管保健所の指導のもと療養中です。（以下略） 　　　

　3月13日　富士通クライアントコンピューティング
「「FMVまなびナビ」新型コロナウイルス感染拡大防止対応における一部コース無償提供について 」
　 新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応が実施される中、学校の休校対応などによる学習継続の不安払拭と、自宅での学習方法を検討されている方に向けて、当社が提供するオンライン学習サービス「FMVまなびナビ」では、全国の学生の自宅学習をサポートするため、2020年3月31日までに以下の対象コースにお申し込み頂いた方の4月度の利用料を無料にて提供いたします。 　　　

　3月12日　富士通ラーニングメディア
「小・中学校の臨時休校期間中の学習支援として、 自宅でできるプログラミング学習コンテンツを無償提供開始」
　総合人材育成企業　株式会社富士通ラーニングメディア（代表取締役社長：青山昌裕　本社：東京都港区）が運営する子ども向けプログラミング教室「 F@IT Kids Club（ファイトキッズクラブ）」は、新型コロナウイルス感染拡大防止による学校の臨時休校期間中の学習支援として、自宅でできるプログラミング学習コンテンツを無償提供いたします。 　　　

　3月12日　沖データ（沖電気工業）
「新型コロナウイルスへの対応について【3月26日更新】」
　OKIデータでは、お客様や関係の皆様および従業員の安全と健康を第一に考え、日本政府および地方自治体の方針・指導に基づき、社内外への感染拡大防止に柔軟かつ迅速に対応してまいります。 現時点におけるOKIデータの対応について、以下にお知らせいたします。 　　　

　3月11日　東京エレクトロン
「新型コロナウイルスへの対応について (第三報) 」
　　　新型コロナウイルスを原因とする肺炎に罹患された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
　　　東京エレクトロンでは、緊急対策本部を本社内に立ち上げ、現在も対応を進めております。当社グループの対応方針について以下のとおりお知らせします。（以下略) 　　　

　3月11日　日立製作所
「新型コロナウィルスなど感染症における当社対応、ならびに研修参加の皆様へのお願い」
　新型コロナウィルスによる肺炎やインフルエンザなどウィルスによる感染症が流行しております。
　現時点では、集合研修におきましても下記の通りの各種感染症の予防および拡散防止対策を実施のうえで、通常どおり開催させていただいております。
　ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　　

　3月10日　リコージャパン
「新型コロナウイルス感染症におけるリコージャパンの対応について（最終更新日2020年3月10日）」
　新型コロナウイルス感染症において、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と終息をお祈りいたします。
　リコージャパンでは、こうした状況に対して、お客様対応を第一に考えた上で、お客様、パートナー企業、従業員と家族の安全確保と健康維持、感染者増加の防止に向け積極的に取り組んでまいります。
　現時点におけるリコージャパンの対応について、以下にお知らせします。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　3月10日　ジー・サーチ（富士通）
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う研究機関・医療機関等への「JDreamⅢ検索サービス」および「JDream Expert Finder」無償提供のご案内」
　株式会社ジー・サーチ（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 孝、以下、ジー・サーチ）は、データ提供元である国立研究開発法人科学技術振興機構（本部：埼玉県川口市、理事長:濱口道成）と協議の上、新型コロナウイルス感染症対策を進められている研究者の方々を支援する目的で、下記のとおり、「JDreamIII検索サービス」（注1）および「JDream Expert Finder」（注2）を無償で提供させていただきます。（以下略） 　　　

　3月9日　京セラドキュメントソリューションズジャパン
「新型コロナウイルス感染症における京セラドキュメントソリューションズジャパンの対応について」
　 京セラドキュメントソリューションズジャパンの、現時点での日本国内における製品供給の状況についてお知らせします。 　　　

　3月9日　京セラドキュメントソリューションズジャパン
「新型コロナウイルス感染症における京セラドキュメントソリューションズジャパンの対応について」
　京セラドキュメントソリューションズジャパンの、現時点での日本国内における製品供給の状況についてお知らせします。 　　　

　3月9日　富士通ビー・エス・シー
「当社採用における新型コロナウイルスの感染拡大防止策について(第二報）」
　現在、日本国内で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対する対策につきまして、2/28発信に対する変更点、および今後の対応方針をご報告申し上げます。 　　　　

　3月6日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について(3月6日　12：00現在)（pdf）」 　　　　

　3月6日　パナソニック
「新型コロナウイルス（COVID-19）への対応について (PDF)」
　平パナソニックは、BCP(事業継続計画)に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全を確保するため、下記の対応策など を実施しております。今後も 、状況に応じて適切な対応を行ってまいります。 （以下略)

　3月6日　日本電気
「NEC、新型コロナウイルスに関する問い合わせに対応したAIチャットボットを地方公共団体に無償提供」
　NECは、地方公共団体が新型コロナウイルスに関する住民からの問い合わせに円滑に対応できるよう、AIチャットボット「NEC自動応答」(注1)を全国の地方公共団体に無償で提供していきます。国を挙げて感染の早期終息に向けた取り組みが進められる中、NECはICTを通じてこれに貢献していきます。
　新型コロナウイルスの日本国内の感染者数の増加に伴い、大規模イベントの中止やサプライチェーンの混乱など社会・経済への影響が出始めており、官民を挙げた対策が急務となっています。 そこで、NECは新型コロナウイルスに関する問い合わせに対応したAIチャットボット「NEC自動応答」を本年4月末まで希望される地方公共団体へ無償で提供していきます(注2)。（以下略） 　　　

　3月5日　日清紡ホールディングス
「当社第177回定時株主総会における新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止対応について」
　株主総会の開催にあたり、新型コロナウイルス（COVID-19）による感染拡大防止のため、以下のとおりご案内差し上げるとともに、株主の皆さまのご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。（以下略） 　　　　

　3月4日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について(3月4日　18：00現在)（pdf）」 　　　

　2月28日　富士通ビー・エス・シー
「社採用における新型コロナウイルスの感染拡大防止策について」
　現在、日本国内で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきまして、弊社は、今後の感染拡大の防止、就職活動をされている学生の皆様の安心・安全面より、弊社実施イベントならびに対応を以下のとおり変更させていただくこととしました。 　　　

　2月28日　日立製作所
「日立における新型コロナウィルス対策について子どもをもつ従業員の在宅勤務、およびウェブを活用した採用活動の実施」
　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原敏昭／以下、日立)は、本日、新型コロナウィルス対策 施策として、小学生・中学生・高校生・特別支援学校生の子どもをもつ従業員約1万人(全従業員数約35,000人)に3月2日から31日まで在宅勤務を認める こと、および ウェブを活用した採用活動を実施 すること を決定しました。 　　　　

　2月28日更新（3月10日更新）　　リコージャパン
「新型コロナウイルス感染症への対応について新型コロナウイルス感染症におけるリコージャパンの対応について （最終更新日2020年3月10日）」
　新型コロナウイルス感染症において、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と終息をお祈りいたします。
　リコージャパンでは、こうした状況に対して、お客様対応を第一に考えた上で、お客様、パートナー企業、従業員と家族の安全確保と健康維持、感染者増加の防止に向け積極的に取り組んでまいります。
　現時点におけるリコージャパンの対応について、以下にお知らせします。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 （以下略) 　　　　

　2月27日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について(2月27日　13：00現在)（pdf）」 　　　

　2月27日　パナソニック
「新型コロナウイルス感染症への対応について」
　パナソニックでは、2021年4月入社の新卒採用にかかる会社説明会および選考を予定通り実施させていただきます。 新型コロナウイルスの感染が日々拡大していることを踏まえ、以下のとおり対策を実施いたしますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げます。（以下略） 　　　

　2月27日　エプソン
「新型コロナウイルスへの対応について」
　このたびの新型コロナウイルスによって影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
　セイコーエプソン株式会社（社長：碓井 稔、以下 エプソン）および国内エプソングループは、新型コロナウイルスに対する日本国内対応として、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康や安全を第一に考え、日本政府および地方自治体などの方針に従い、下記の対応を実施いたします。（以下略)

　2月26日　安川電機
「新型コロナウイルスに伴うロボット村見学の受け入れ休止について」
　安川電機は、新型コロナウィルスの感染が拡大している現状を受け、当面の間（3月31日まで）、安川電機みらい館を含むロボット村の見学の受け入れを休止させていただきます。 （以下略) 　　

　2月26日　沖データ（沖電気工業）
「新型コロナウイルスへの対応について【3月26日更新】当社ショールーム休館のお知らせ【更新3月5日】」
　OKIデータでは新型コロナウイルスが国内において更に感染拡大する可能性があることに鑑み、全国の当社ショールームを下記の期間休館することとなりました。

　2月20日　リコー
「新型コロナウイルス感染症に関する支援について」
　 リコーグループでは、中国国内での復興活動に役立てていただくため、あわせて700万元（約1億1,600万円）相当を支援することを決定しました。（以下略） 　　　　

　2月20日　太陽誘電
「新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について（第3報）」
　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を示しますとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。
　太陽誘電グループの中国拠点については、従業員の健康や安全確保を第一に、マスクの着用・手洗いなどの感染予防対策や健康状態チェックなどを徹底したうえで、事業活動を順次再開しております。 2月20日10時時点での中国の生産拠点の状況は、以下のとおりです。 （以下略) 　　　

　2月19日　東京エレクトロン
「新型コロナウイルス対策への義援金拠出について」
　　東京エレクトロンは、このたび新型コロナウイルスの感染が拡大する中華人民共和国における対策活動を支援するため、1,000万円の義援金を拠出することといたしました。 　　　

　2月18日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス感染症によるセミナー延期のお知らせとお詫び」
　さて、弊社主催の以下の「KH Coderを用いた計量テキスト分析（テキストマイニング）実践セミナー」につきまして、 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、参加者の皆様の安全を考慮した結果、止む無く延期とさせて頂く事に致しましたのでお知らせ致します。 　　　

　2月17日　東京エレクトロン
「新型コロナウイルスへの対応について (第二報) 」
　　新型コロナウイルスを原因とする肺炎に罹患された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
　　東京エレクトロンでは、1月初旬から段階的に渡航に関する制限を設けた後、1月27日に代表取締役社長の河合利樹を本部長とする緊急対策本部を本社内に立ち上げ、現在も対応を進めております。当社グループの対応方針について以下のとおりお知らせします。（以下略) 　　　　

　2月17日　三菱電機
「新型コロナウイルス(COVID-19)対策活動への支援について」
　このたび、中華人民共和国（以下、中国）を中心に感染が拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)を原因とする肺炎により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、肺炎に罹患された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
　三菱電機株式会社は、現地での対策活動に役立てていただくため、中国現地法人の三菱電機（中国）有限公司から湖北省赤十字会へ、100万人民元（約1,600万円）の支援を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。
　三菱電機グループ一同、肺炎に罹患された患者さまの一日も早い回復と感染の終息を心からお祈りしております。 （以下略) 　　　　

　2月17日　太陽誘電
「新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について（第2報）」
　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を示しますとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。
　太陽誘電グループの中国拠点については、従業員の健康や安全確保を第一に、マスクの着用・手洗いなどの感染予防対策や健康状態チェックなどを徹底したうえで、事業活動を順次再開しております。 2月17日13時時点での中国の生産拠点の状況は、以下のとおりです。 （以下略) 　　　

　2月14日　京セラドキュメントソリューションズジャパン
「新型コロナウイルス感染症における京セラドキュメントソリューションズジャパンの対応について」
　中国における新型コロナウイルスの対応について 　　　　

　2月14日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について(2月14日　18；00現在)（pdf）」 　　　　

　2月13日　太陽誘電
「新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について」
　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を示しますとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。
　太陽誘電グループの中国拠点については、従業員の健康や安全確保を第一に、マスクの着用・手洗いなどの感染予防対策や健康状態チェックなどを徹底したうえで、事業活動の再開を進めております。中国の生産拠点の状況は、以下のとおりです。 （以下略) 　　　

　2月14日　アドバンテスト
「新型コロナウイルスへの対応について」
　株式会社アドバンテストでは、代表取締役社長 吉田 芳明を本部長とする危機管理本部が中心となり、新型コロナウイルスへの対応を進めています。 　　　

　2月13日　新日本無線（日清紡ホールディングス）
「新型コロナウイルス（COVID-19）の影響について」
　新日本無線グループの中国拠点である"恩結雅（上海）貿易有限公司（上海本公司）"につきましては、従業員の健康と安全を第一に、マスクの着用、衛生管理など万全の防疫体制を整えたうえで、2月11日から営業活動を再開しております。
　※ 深圳分公司については営業活動の再開に向けて準備を進めております。 　　　

　2月10日　日立製作所
「日立グループは、中華人民共和国(以下、中国)での新型コロナウイルス感染による肺炎への対策を支援するため、コンピュータ断層撮影(CT)装置「Supria16(5M)」や寄付金、医療関連物資など計約400万元(約6,300万円)相当を寄付することとしました。（以下略） 　　　

　2月10日　SCREENホールディングス
「当社主催イベントにおける新型コロナウイルス感染症への対策について」
　新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、イベントの開催を中止させていただく場合があります。 その場合はできるだけ速やかにお知らせいたしますので、ご来場前に必ずメールや当社ホームページ等のご確認をよろしくお願いいたします。 　　　

　2月6日　東京エレクトロン
「新型コロナウイルスへの対応について 」
　　　中華人民共和国 湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスを原因とする肺炎に罹患された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
　　　東京エレクトロンでは、1月初旬から段階的に渡航に関する制限を設けた後、1月27日に代表取締役社長の河合利樹を本部長とする緊急対策本部を本社内に立ち上げ、現在も対応を進めております。当社グループの対応方針について以下のとおりお知らせします。 （以下略) 　　　　

　2月5日　カシオ
「中国における新型コロナウイルス感染症に伴う支援について」
　この度、中華人民共和国（以下、中国）の湖北省武漢市を中心に発生している新型コロナウイルス感染症により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　カシオ計算機は、当社の中国現地法人（カシオ中国）を通じ、新型コロナウイルス感染症の義援金として、下記のとおり寄付することを決定いたしました。

　2月3日(5月26日更新)　リコー
「新型コロナウイルス感染症への対応について （最終更新日2020年5月26日）」
　株式会社リコーは、新型コロナウイルス感染症に対するリコーグループの対応について、現時点での状況を以下にお知らせします。（以下略） 　　　　

　2月3日　SCREENホールディングス
「新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社の対応について（pdf）」
　SCREENホールディングスでは、 日本国政府より指定感染症に指定された新型コロナウイルスによる感染症について、 取締役社長の廣江を本部長とする災害対策本部を本社内に立ち上げ、また上海に現地対策本部を設置し、社員関係者の感染状況の確認をはじめ情報収集に努め、現在も対応を進めております。 　　　　

　1月31日　デンソー
「 」
　株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)および中国現地法人の電装(中国) 投資有限公司(本社:中国北京市、社長:梶田 宜孝)は、中国における新型コロナウイルス対策への支援のため、中国紅十字基金会に総額100万元(約1,500万円)を拠出することを決定しました。
　新型コロナウイルスで亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被患された皆様の早期回復と感染の早期終息を心よりお祈り申し上げます。 　　　　

　1月29日　トヨタ自動車
「新型コロナウイルス対策支援について」
　 新型コロナウィルスで、亡くなられた方、被患されている方、また不安で辛い日々を過ごされているすべての皆様にお見舞い申し上げます。
　 また、新型コロナウィルスの対応で日夜、最前線で対応している医療関係の皆様、政府の皆様に心からの敬意を表します。
　 トヨタも中国に根差した企業として多くの仲間が現地におります。
　 私には、現地の方々の本当のお気持ちまでは理解することはできないかもしれませんが、少しでもお役に立ちたいとの思いから、医療用品の購入費用1,000万元を中国赤十字社に寄付させていただくことにしました。
　 今後も、安全・安心を最優先に現地で戦っている方々、苦しんでいる方々のお気持ちに寄り添いながら、私どもに何ができるかを考え、実行してまいる所存です。
　 2020年1月29日
　 トヨタ自動車株式会社 　　　

　1月30日　キヤノン、キヤノンメディカルシステムズ
「新型コロナウイルスの感染拡大に対する武漢市へのX線CT診断装置の寄付について」
　キヤノン中国、キヤノンメディカルシステムズ中国ならびにキヤノングループは、武漢市の医療現場における画像診断装置不足に対応するため、中国国家衛生健康委員会を通じて武漢市華中科技大学同済医学院附属同済病院に全身用X線CT診断装置を寄付します。本装置は、新型コロナウイルスによる肺炎の臨床検査に用いることができます。（以下略）

　n.d. 富士通
「新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について 」
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、富士通は、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。今後も、富士通はお客様への製品・サービス提供の継続と、感染拡大により生じる様々な社会課題に対し、当社の強みであるAIやIoT、5G、セキュリティ、クラウドなどのテクノロジーを積極的に活用し、解決に向けて取り組んでまいります
　本サイトを通じて、富士通の取り組みをご紹介し、今後も継続して最新情報を掲載してまいります。（以下略） 　　　

　n.d. カシオ
「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、カシオ製品の窓口対応について」
　さて、このたびカシオグループでは、厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をふまえ、お客様ならびに従業員の健康と安全確保の観点からお問い合わせ窓口の縮小等、感染拡大防止に向けた取り組みを実施いたします。

　n.d.　富士通
「想像力を働かせ、 新しいビジネスの姿を再構想する」
　Reimagine your business
　新型コロナウイルスのパンデミックは、2～3ヶ月の間にあらゆる地域を覆いつくし、グローバルに多大なインパクトをもたらしました。 この予期しなかった危機に対して、ビジネスと社会は重大な脆弱性を露呈し、人々の健康、生活、企業活動、経済は深刻なダメージを受けました。 現時点で危機はまだ継続し、完全な終息への道のりは依然として不透明な状況です。しかし、正常な状態に戻す動きは既に始まり、人々の意識も、今後の世界がどう変化するのか、それに対してビジネスはどう対処すればよいのかという点に焦点が移ってきています。
　今、ニューノーマルの時代に向けて、’Reimagine‘（リイマジン）いわゆる再構想することが求められているのです。（以下略）

　n.d.　富士通
「Human Centric Innovation: Driving a Trusted Future 新型コロナウイルスのパンデミックは、未来にどのような影響を与えるのか」
　このレポートでは、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックがもたらす影響について、信頼ある社会の構築に向けた富士通の未来ビジョンとの関係を含めて考察します。今後、いくつかの分野について、より詳細なレポートを発信する予定です。（以下略）

　n.d.　日立製作所
「日立テレワークセミナー Withコロナ時代のニューノーマルな働き方」
　新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が在宅勤務に取り組み、テレワークの導入も急速に進んでいます。しかし、期せずしてテレワークを始めざるを得ない状況になり、課題が浮き彫りになったり、今後の進め方に不安を抱えている企業も少なくないのではないでしょうか。
　日立では1999年から在宅勤務制度の導入を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大防止を受けた政府による緊急事態宣言発出後は、社会機能を維持するために出社せざるを得ない業務以外は原則在宅勤務とし、全社の平均在宅勤務率は約7割に上りました。ここまでに至るには、さまざまな経験をし、改善を繰り返してきました。
　本Webセミナーでは、日立が考えるWithコロナ時代のニューノーマルな働き方を支えるテレワーク環境のあるべき姿と、日立が長年培ってきた経験・ノウハウを活用したテレワーク導入を支援するソリューションをご紹介します。
　オンデマンド配信ですので、お好きな時間に何度でも聴講いただけます。 自社が抱える課題に沿って、お好きなセミナーをお選びください。 もちろん、全セミナーを聴講いただくことも可能です。 以下略）

　n.d.　日立製作所
「新型コロナウイルスの感染拡大への日立の対応」
　 新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまとご家族および関係者の皆さまにお見舞い申し上げると同時に、亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。 また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまには深く感謝申し上げます。
　 日立グループは一丸となり、この危機を乗り越えるために貢献してまいります。（以下略）

　n.d.　日本電気
「Moving ahead in the New Normal いま、私たちができること。」
　新型コロナウィルス感染症（COVID-19）により全世界の人々が同じ危機を体験することで、国・年齢を問わず、これまでの日常とは全く異なる価値観／社会に変わり、世界では今、「New Normal（ニューノーマル：新しい日常）」が訪れています。 New Normalな社会では3つのスタイル「ライフスタイル」「ワークスタイル」「ビジネススタイル」のデジタルシフトが加速しています。 社会や企業はこれまで以上のスピードでデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが求められています。 いま、私たちができること－。それはこの大きな変化と向き合い、デジタルのチカラで、人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指し、皆さまとともに歩むことです。 （以下略）

　n.d.　日本電気
「新型コロナウィルス感染症 に対するNECの取り組み」
　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大し、私たちの暮らしや経済活動に大きな影響を与えています。 そして今もなお、世界各地において、政府や自治体は危機管理に取り組み、医療従事者の皆さまは感染症の治療や予防に尽力され、企業や生活者は多くの行動を制限された中で経済活動や日常生活を送っています。
　NECグループは、創業以来、社会価値創造型企業として常に人々の安全や安心、社会的な公平性や経済的な効率性を追求した活動を行ってきました。私たちは、現在のこの危機に対し、NECグループの「存在意義」の中で掲げる「誰もが人間性を十分に発揮し、持続可能な社会」の実現を目指し、社会に貢献できるさまざまな支援を提供しています。
　これからは社会のあり方や価値観、行動様式が変わり、新しい価値観「New Normal（新しい日常）」が作られていき、私たちは新しい世界を受け入れ、自ら行動を変えなければならなくなっていくでしょう。
　NECグループはNew Normalを見据え、デジタル化、リモート化、オンライン化、タッチレス化、省人化などに向けた取り組みを通して、新しい社会価値の創造にも貢献してまいります。本サイトでは、NECグループの国内外の取り組みをご紹介するとともに、今後も継続して最新情報を掲載してまいります。（以下略）

　n.d.　パナソニック
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について」
　新型コロナウイルス感染症に罹患し苦しんでいる患者様やそのご家族の皆様に謹んでお見舞いを申し上げますと共に、不幸にも亡くなられた方々やそのご家族・ご親族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。あわせて、感染のリスクのある中、世界各地でこの感染症の治療に従事しておられる医療現場の方々、また、市民生活を維持するための仕事に従事していただいている皆様に、この場をお借りして心より感謝の意を表します。
　パナソニックグループは、お客様、お取引先、共栄会社そして世界で働く従業員とその家族をはじめとする、全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を考え、感染症対策を実行しております。
　現在、当社では在宅勤務を積極的に活用しつつ、お客様や社員間の感染を防ぐため、最善を尽くしながら事業活動を継続しています。特に製造部門においては、工程の感染予防対策はもとより、万が一感染者が発生した場合に備え、対応手順を徹底するなど安全対策を講じつつ、供給責任を果たすために最大限の努力を払っております。 引き続き皆様のご支援を宜しくお願い致します。 （以下略）

　n.d.　ソニー
「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」
　ソニーは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、2020年4月2日に、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を設立しました。
　主に、「医療関連」「教育」「クリエイティブコミュニティ」の3つの領域において、支援活動を実施してまいります。（以下略）

　n.d.　ソニー
「新型コロナウイルスに関するソニーグループの取り組み」
　 ソニーは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、2020年4月2日に、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を設立しました。>>詳細は新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金 ソニーは、2020年4月2日に「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げました。 2020年7月13日時点における当社グループの主な支援状況については「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」の支援状況についてをご覧ください。 （以下略）

　n.d. 三菱電機
「三菱電機Biz Timeline　B to B課題解決のためのビジネスポータルサイト　新型コロナウイルス感染症関連」
　新型コロナウイルス感染症に関連した、三菱電機の取り組みや、 課題解決のヒントになる記事、ソリューションをご紹介します。（以下略）

　n.d．　リコー
「新型コロナウイルスに対するリコーグループの取り組み」
　新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになった皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々、困難な状況におられる皆さまの早期回復を心よりお祈り申し上げます。
　リコーグループでは、このような状況のなか、最前線でご尽力されておられる皆さまに心から敬意を表するとともに、一日も早く新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、復興に向けた活動が進展することを願い、リコーグループとしてできる支援に一つひとつ取り組んでまいります。 （以下略）

　n.d.　カシオ
「新型コロナウイルス感染症における当社の対応と取り組みについて」
　カシオグループでは、お客さまやお取引先さまをはじめ、従業員とその家族の安全と健康を最優先し、新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための取り組みを実施しております。 皆さまにはご不便をおかけする対応もございますが、今回の危機を乗り越えるためご理解いただけますようお願い申し上げます。（以下略）

　n.d.　キヤノン
「新型コロナウイルス感染症への対応について」
　新型コロナウイルス感染症で影響を受けられたみなさまに、謹んでお見舞い申し上げます。 あわせて、世界各地で感染拡大防止に向けて第一線でご尽力されている医療現場、行政をはじめとする関係者のみなさまに深く敬意を表するとともに心から感謝を申し上げます。
　キヤノングループは、従業員とその家族、近隣のみなさま、お客さま、お取引先の健康と安全を最優先に考え、政府方針に基づいた感染症対応を実施しています。また、自社技術を活用し、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けた支援に取り組むとともに、新しい働き方や生活様式を支える製品・サービスの提供に努めていきます。 （以下略）