新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する社告
(日経225：機械・精密機器・その他製造)

　7月30日　大日本印刷
「新型コロナウイルスに対するDNPグループの対応について」
　大日本印刷株式会社（DNP）は、グループ全体で、お取引先各位、ビジネスパートナーの皆さま、社員及びその家族の安全と安心を最優先として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、事業継続計画（BCP）に沿って、引き続きお取引先各位の事業運営に支障をきたさないように対応してまいります。
　現在、新型コロナウイルスの対策や、当社施設の営業状況などについては以下の通りです。（以下略）

　7月29日　オリンパス
「フェイスシールドの製作による地域医療支援（COVID-19支援）」
　 オリンパスでは、今年4月～6月、アメリカのレドモンドとブルックリンパーク、チェコのプルジェロフにある外科手術用製品の開発・製造・サービス拠点（Olympus Surgical Technologies America、Olympus Surgical Technologies Europe）と、イギリスにある医療機器の開発・製造・販売拠点（Olympus UK & Ireland）で、その知識と経験やリソースを活かし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に対応する地域の医療機関向けにフェイスシールドを製作し寄付しました。チェコでは、医療機関のほか従業員や地域の老人ホームにもフェイスシールドを配布しました。（以下略）

　7月29日　凸版印刷
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について (7月29日)」
　2020年7月28日、当社小石川ビル（東京都文京区）に勤務する社員１名（30代・男性）に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。現在保健所指定の宿泊施設にて療養中です。（以下略）

　7月29日　クボタ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について（第8報） 」
　株式会社クボタ（本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:北尾裕一、以下当社）は、当社堺製造所（大阪府堺市）において、当該拠点に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認しました。（以下略）

　7月28日　凸版印刷
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について (7月28日) 」
　2020年7月28日、当社秋葉原事業所内ビル（東京都台東区）に勤務する当社子会社の契約社員1名（30代・男性）に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。現在医療機関におきまして治療を受けております。（以下略）

　7月25日　凸版印刷
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について (７月25日)」
　2020年7月21日、凸版印刷株式会社の朝霞工場（埼玉県新座市）に勤務する社員１名（20代・男性）に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。現在、自宅にて療養中です。（以下略）

　7月22日　ダイキン工業
「健康で快適な生活と節電のための換気方法に関するWEBセミナーを初開催　夏本番！熱中症の専門家と空気のプロ・ダイキンが教える 「コロナ禍における“熱中症対策”と“上手な換気の方法”」」
　ダイキン工業は、夏本番に向けて、会員サイト「CLUB DAIKIN」※の登録者を対象としたWEBセミナー「コロナ禍における“熱中症対策”と“上手な換気の方法”」を7月21日に開催しました。本セミナーでご紹介した内容を一人でも多くの人に知ってもらうために、本日7月22日にダイキン工業公式YouTubeチャンネルにて、セミナーの動画を一般公開しました。（以下略）

　7月21日　クボタ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援活動について～千葉県船橋市に業務用加湿空気清浄機および微酸性電解水を寄贈～ 」
　株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下「当社」）は、当社京葉工場が所在し、また当社ラグビー部（以下、「クボタスピアーズ」）の本拠地でもある千葉県船橋市に、当社グループが製造販売している業務用加湿空気清浄機「ピュアウォッシャー」ならびにピュアウォッシャーの機内で生成される「微酸性電解水」を寄贈いたしますのでお知らせします。
　「ピュアウォッシャー」は船橋市役所内に設置され、また「微酸性電解水」は市内スポーツ施設の除菌にご活用いただき、市民の皆様に安心して市役所や各施設をご利用いただけるよう、安心で快適な空気環境・室内環境づくりに貢献して参ります。（以下略）

　7月22日　大日本印刷
「大日本印刷とサイバートラスト　テレワーク環境の情報漏えいリスクを可視化するサービス開始　短期間・低価格で可視化するほか、無料のトライアル診断も期間限定で実施」
　大日本印刷株式会社（DNP）とサイバートラスト株式会社は、7月22日（水）、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を、短期間かつ安価に行うテレワーク向けセキュリティ診断サービスを開始します。これは、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」＊1に沿ってリスクを客観的にチェックするセキュリティ診断サービスで、各企業の予算や状況に合わせて、リスクの軽減対策の提案などまで、ワンストップで提供します。（以下略）

　7月21日　オリンパス
「新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響下にある子どもたちへの緊急支援（COVID-19支援）」
　日本のオリンパス（オリンパス株式会社）は、今年7月、国際NGOセーブ・ザ・チルドレンの活動に賛同し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により深刻な影響を受けている子どもたちを支援するため、労使が連携したマッチングギフト※という形式で募金活動を行い、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて寄付を行いました。この募金の仕組みは、社内のメールシステムを使用して従業員が希望する寄付相当額を給与天引きするもので、現在、COVID-19感染拡大防止のためにリモートワークを行っている多くの従業員も簡便に参加することができ、1,495,500円の寄付金が集まりました。マッチングギフトとして会社からも同額を上乗せし、さらにオリンパス労働組合から寄せられた100万円を合わせ、合計3,991,000円を寄付しました。
　※ 従業員からの寄付の合計金額と同額を会社側が上乗せして寄付するというもの。
　また、スペインとポルトガルのオリンパス（Olympus Iberia S.A.U）では、今年4月より、同じくセーブ・ザ・チルドレン・スペインを通じて従業員たちが寄付を行っています。この寄付金により、COVID-19感染拡大により支援を必要とする約600の家庭の子どもたち向けに基本的な食事や教育の支援が行われています。
　さらに、アラブ首長国連邦のオリンパス（Olympus MEA FZ-LLC）は、今年6月、特別な支援を必要とする学生向けに教育・医療サポートを行っているRashid Center for People of Determinationを通じて、COVID-19感染予防対策、滅菌、および早期診断を行う医療サポートの支援として2,550ユーロを寄付しました。（以下略）

　7月21日　オリンパス
「ロシア、イタリア、シンガポールのオリンパスによる地域医療支援（COVID-19支援）」
　ロシア、イタリア、シンガポールのオリンパスでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大防止支援の一環として、地域や海外の医療機関向けにそれぞれ以下の寄付を行いました。（以下略）
　[Olympus Moscow Limited Liability Company]
　ロシア：今年5月、Together Against Cancer基金を通じて、37,000ユーロ相当の防護マスク・手袋、消毒剤、酸素療法用の加湿器、非接触体温計、またロシアの12地域の医療機関への食料支援などを行いました。 ウクライナ：今年6月、内視鏡医がCOVID-19感染のリスクを避け大腸がんのスクリーニング検査を続行できるよう、EuropaColon Ukraineを通じて、2,998ユーロを寄付しました。
　[Olympus Italia S.R.L.]
　イタリア：今年5月、看護師がCOVID-19感染のリスクを避けつつ職務を行うことができるよう、NoiConGliInfermieri基金を通じて5,000ユーロの支援金を寄付しました。
　[Olympus Singapore Pte. Ltd.]
　シンガポール：今年5月~6月、4週間にわたってNational Centre for Infectious Diseases と Tan Tock Seng Hospitalに感謝の気持ちをこめて飲食料など14,000シンガポールドル相当の寄付を行いました。
　フィリピン：今年5月、Mask of Asiaと共同で、医師と患者さんが使用する5,000シンガポールドル相当のCOVID-19感染防護マスクを寄付することにより、フィリピンにある20の医療機関を支援しました。

　7月21日　大日本印刷
「「手洗いAIサービス」を開発、新型コロナウイルス感染予防に提供開始 視覚的にわかりやすく“正しい手洗い”をガイドし、手洗いの啓発と平準化に貢献」
　大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、新型コロナウイルスへの感染予防対策として、AIを活用した独自の画像解析技術によって、厚生労働省が提唱する“正しい手洗い”ができているかどうかを判定し、“正しい手洗い”を啓発する「手洗いAIサービス」を開発し、9月に提供を開始します。
　DNPは、カメラや映像を活用した「DNPセキュア監視サービス」の一環として、映像データをAIで解析するサービスを展開しており、食品工場等に向けた総合衛生管理サービス等の開発を進めてきました。この仕組みを活かして今回、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、衛生の基本となる“正しい手洗い”の普及につながる「手洗いAIサービス」を開発しました。（以下略）

　7月16日　オリンパス
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　7月15日、当社本社事務所（東京都新宿区）に勤務する従業員1名および技術開発センター石川（東京都八王子市）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であることが確認されました。（以下略）

　7月16日　オリンパス
「」
　アメリカのオリンパス（Olympus Corporation of the Americas）では、2020年5月～7月の期間、アメリカ赤十字社の協力のもと、「オリンパス献血キャンペーン」を実施しています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による献血者数の減少により輸血用血液が不足している現状を受け、100日間で100人が献血することを目標に掲げ、多くの従業員がこの献血キャンペーンに参加しています。（以下略）

　7月16日　ダイキン工業
「型コロナウイルス（SARS-CoV-2）、マウスコロナウイルス（MHV-A59）に対するストリーマ技術による不活化効果を確認　新型コロナウイルスを3時間で99.9％以上不活化」
　ダイキン工業株式会社は、当社独自のストリーマ技術の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）およびマウスコロナウイルス（MHV-A59）に対する不活化効果を東京大学大学院 農学生命科学研究科 久和茂教授、岡山理科大学 獣医学部・微生物学 森川茂教授らの研究グループと共同で実証しました。 （以下略）

　7月15日　荏原製作所
「【オンラインセミナー】7月17日（金）開催 「Withコロナ/Afterコロナを見据えた、経営視点でとらえるDXの今」　 当社デジタルトランスフォーメーションの取り組みを小和瀬が語る」
　荏原製作所（以下：荏原）執行役の小和瀬が、ウイングアーク１ｓｔ株式会社が主催するイベントに登壇し、荏原のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）の取り組みを紹介します。（以下略）

　7月13日　IHI
「新型コロナウイルス感染症対策にオゾン使用のHEPAフィルタ付空気清浄機などを大幅増産　～ウィズコロナ・アフターコロナ対応に向け感染制御機器で社会に貢献～」
　　株式会社IHI（所在地：東京都江東区，社長：井手 博，以下「IHI」）とグループ会社の株式会社IHIアグリテックは，感染制御機器として菌の99.99％以上の不活化効果を有する高性能オゾン関連製品等において，長年にわたり医療機関他に多数の販売実績がありますが，今般の新型コロナ感染症対策に加え，今後，ウィズコロナ・アフターコロナの標準的な予防措置となり得る機器として，さらに需要が増加しています。そこで，このたび，特にニーズの高い5機種について，更なる増産体制を整えることで，大幅な増産が可能となりました。（以下略）

　7月9日　コニカミノルタ
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染者の発生について」
　コニカミノルタ株式会社の国内グループ会社に勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを7月8日に確認いたしました。当該社員は管轄保健所の指示に従って入院観察等の対応を行います。
　また、管轄保健所による確認の結果、社内で濃厚接触者1名が判明しました。濃厚接触者も保健所の指示に従った対応を行います。当該社員が在籍するサイトでは必要な場所の消毒を行いました。なお、当該社員にはお客さまやお取引先との接触がないことを確認しております。 （以下略）

　7月8日　小松製作所
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について」
　 　コマツグループは、お客さま、お取引先さま、地域社会の皆さま、社員とその家族の安全と健康を第一として、各国政府の方針に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。社会インフラを支える事業（Essential Business）に従事するお客さまへの責任を果たすため、感染防止策を徹底したうえで、お客さまへの製品・部品・サービスの継続的な供給を行っています。（以下略）

　7月6日　小松製作所
「新型コロナウイルス対策　コマツグループの支援について(2) 」
　　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび各国における医療用品や食料不足の現状を鑑み、コマツグループ各社による支援を行っています。先般、4月30日付でお知らせした「新型コロナウイルス対策 コマツグループの支援について」以降、新たに以下の支援を実施しております。（以下略）

　7月1日　荏原製作所
「 当社における新型コロナウィルス感染者の発生について」
　2020年6月30日に当社羽田事務所の従業員1名に新型コロナウィルスの陽性反応が出たことが確認されました。現在、以下の対応を実施しております。感染が確認された従業員について保健所の指示に従い、医療機関にて治療中です。（以下略）

　7月1日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症における対応について（7月1日更新）」
　国内において、社会・経済活動の制限や自粛要請の段階的緩和が進んでいる状況等をふまえ、ニコングループは出社人数を最大5割程度に制限する措置を7月1日より解除します。 （以下略）

　7月1日　荏原製作所
「新型コロナウイルスへの対応状況等について（更新）」
　株式会社荏原製作所（以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症への対応について、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康や安全、感染拡大の防止を第一に考え、現在の対応状況は下記の通りとなっておりますのでお知らせします。
　全社員一丸となり、この状況を乗り越えるべく努めてまいりますので、お取引先や関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。（注：下記対応は7月1日時点のものです。今後の状況や規制の変更によっては、対応が変わる可能性がありますので、予めご了承願います。）（以下略）

　6月25日　NTN
「「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画」
　保有する知的財産を無償開放し、事態の早期終結に貢献
　NTN株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」*の趣旨に賛同し、参画しました。（以下略）

　6月24日　コニカミノルタ
「新型コロナウイルス感染症への対応について」
　コニカミノルタグループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクに対して、各国政府の指示・規制に従いながら、グループで働く人々とその家族の健康・安全の確保を最優先に、感染拡大の防止とともに、社会やお客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、以下の対応と共に、最大限の努力を継続しています。
　グループ従業員等およびその家族の健康・安全確保を最優先
　社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止
　社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための最大限の努力
　経営基盤の維持、および事業継続計画（BCP）策定 （以下略）

　6月19日　荏原製作所
「 「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画しました」
　　荏原製作所（以下：荏原）は、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID対策支援宣言）」の趣旨に賛同し、参画いたしました。（以下略）

　6月18日　テルモ
「テルモ、フレックスタイム制を国内全事業所に導入 在宅勤務の利便性拡大などニューノーマル（新常態）での働き方を整備」
　テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）は、7月1日、国内の全事業所で、フレックスタイム制を導入します。また、在宅勤務制度の月利用回数の上限を制度上もなくし、ニューノーマル（新常態）において、社員一人ひとりが働きやすい環境の整備を進めます。（以下略）

　6月15日　荏原製作所
「自作マスクで医療を守ろう #SAVETheNurseに賛同しています」
　荏原製作所（以下、荏原）は、健康経営会議主導で行われている自作マスクの啓発・推奨キャンペーン「#自作マスクで医療を守ろう #SAVETheNurse」に賛同しています。 （以下略）

　6月12日　ダイキン工業
「「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参加 」
　ダイキン工業株式会社は、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、支援者として本宣言に参加します。（以下略）

　6月9日　大日本印刷
「新型コロナウイルス対策支援としての高性能医療用マスク（N95規格）寄贈について（第2回目）」
　大日本印刷（DNP）は6月11日、医療現場において必要な物資が、まだ十分とはいえない状況を受けて、一般社団法人夢洲（ゆめしま）新産業・都市創造機構に対して、自社で備蓄している高性能医療用マスク（N95規格）の中から、12,000枚を寄贈させていただくことといたしました。同機構に参加している関西公立私立医科大学・医学部連合に所属する医科大学付属病院と、大手民間病院でご利用いただく予定です。（以下略）

　6月5日　オリンパス
「COVID-19アップデート（2020年6月5日）」
　当社では、政府の緊急事態宣言を受け、全国を対象として、原則、全員を在宅勤務としてきましたが、5月14日（木）に緊急事態宣言が解除された39県の営業拠点につきましては、5月25日（月）より、在宅勤務の運用を緩和いたしました。現在、在宅勤務を継続している首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、及び大阪府、京都府の営業拠点につきましても、6月8日（月）より在宅勤務の運用を緩和いたします。在宅勤務の運用緩和にあたって当社は、政府が提示している「新しい生活様式」の実践例、および、経団連が公表した「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」等を参考に、当社で設定した「新しい行動様式を踏まえたガイドライン」に沿って、従業員の健康と安全、感染拡大防止のための業務体制を整えたうえで、緩和を進めて参ります。 （以下略）

　6月4日　オリンパス
「新型コロナウイルス感染症対策としてグローバルで合計1億円相当の支援　追加で5,000万円相当の寄付を実施」
　オリンパスグループは、新型コロナウイルスの感染拡大に対する支援として、今年2月に中国社会福祉基金会、中国疾病予防コントロールセンター（CDC）および黄岡市赤十字会に、合計で約5,000万円相当の寄付を行いました。今回、その継続的取り組みの一環として、世界各地の医療機関および団体に新たに5,000万円相当の支援を行います。これにより、2月に実施した支援と合わせて総額1億円相当の支援を行うことになります。（以下略）

　6月3日　コニカミノルタ
「フェイスシールドを豊川市に贈呈 　医療従事者を感染リスクから守る取り組みについて」
　コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下　コニカミノルタ）は、本日、愛知県豊川市（市長：竹本幸夫）に医療従事者を感染リスクから守るフェイスシールドを30個と交換用シールドを100枚贈呈しました。フェイスシールドは、コニカミノルタとグループ会社のキンコーズ・ジャパンが製造したものです。（以下略）

　6月3日　大日本印刷
「DNP学びのプラットフォーム「リアテンダント」　東京都の自治体に対し、東京ベーシック・ドリルを用いた自宅学習支援サービスを無償提供」
　大日本印刷（DNP）は、新型コロナウイルス対策のための臨時休校および分散登校における自宅学習推進を支援するため、東京都教育委員会推奨の教材である「東京ベーシック・ドリル」*を用いた自宅学習支援サービスを、東京都の自治体向けに、8月31日まで無償提供します。本サービスでは、DNP学びのプラットフォーム「リアテンダント🄬」にて、オンラインで自宅学習した結果をスタディ・ログとして記録できることから、教員が児童・生徒一人ひとりの学習状況を確認し、評価やクイックフォローに活用できます。（以下略）

　6月3日　ダイキン工業
「アフターコロナの社会をリードするアイデアを募集 「Daikin Venture Summit」でスタートアップ企業との協業を加速 」
　ダイキン工業株式会社は、新たな外部協創の形として、ユニークな事業や技術を有するスタートアップ企業からテーマに基づくアイデアを公募し、短期間で当社との共同PoCの実行や出資検討へ繋げるイベント「Daikin Venture Summit」を開催します。 （以下略）

　6月3日　小松製作所
「新型コロナウイルスに関する影響について （5）」
　先般、5月18日付でお知らせした「新型コロナウイルスに関する影響について（4）」を一部更新の上、最新情報をお知らせいたします。（以下略）

　6月1日　大日本印刷
「臨時休館中のギンザ・グラフィック・ギャラリーの展示空間をVRで公開 2つの地点で撮影したパノラマ写真で制作するDNP独自のVR技術を活用」
　大日本印刷株式会社（DNP）は、独自のVR（Virtual Reality：仮想現実）技術を活用し、DNPがグラフィックデザインの専門ギャラリーとして1986年から運営しているギンザ・グラフィック・ギャラリー（ggg）＊1の展示空間をバーチャルに体験できるVRコンテンツを制作しました。 6月1日よりWebサイト上に無料で公開します。（以下略）

　6月1日　大日本印刷
「新型コロナウイルスに対するDNPグループの対策について（6月1日現在）」
　大日本印刷株式会社（DNP）は、グループ全体で、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、国（政府・関係省庁）及び各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、感染拡大防止対策を実施しています。（以下略）

　6月1日　日立造船
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除を受けた当社対応について」
　 当社は、政府による緊急事態宣言により、これまで本社･東京本社、支社･営業所において原則全員が在宅勤務を実施することで対応しておりましたが、先般の宣言解除を受けた今後の対応として、感染拡大防止の観点から、当面の間、在宅勤務と事業所勤務を併用しながらの勤務を行いますので、ご連絡申しあげます。（以下略）

　5月29日　オリンパス
「 COVID-19アップデート（2020年5月29日）」
　 当社および国内オリンパスグループ会社では、政府の緊急事態宣言を受け、全国を対象として、原則、全員を在宅勤務としてきましたが、5月14日（木）に緊急事態宣言が解除された39県の営業拠点につきましては、5月25日（月）より、在宅勤務の運用を緩和いたしました。現在、在宅勤務を継続している関西3府県（大阪府、京都府、兵庫県）、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、および北海道の営業拠点につきましても、6月1日（月）より在宅勤務の運用を緩和いたします。在宅勤務の運用緩和にあたって当社は、政府が提示している「新しい生活様式」の実践例、および、経団連が公表した「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」等を参考に、当社で設定した「新しい行動様式を踏まえたガイドライン」に沿って、従業員の健康と安全、感染拡大防止のための業務体制を整えたうえで、緩和を進めて参ります。（以下略）

　5月27日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症における対応について（5月27日更新） 」
　5月25日に、全都道府県での緊急事態宣言の解除を日本政府が発表しました。それを受け、緊急事態宣言が継続されていた地域の事業所、子会社において、出社が必要な従業員を除き原則全員在宅勤務とする5月31日までの措置を、6月1日から解除いたします。 しかし、新型コロナウイルス感染症の収束には時間が掛かることが予想されるため、ニコングループでは感染防止を目的として主に下記の施策を実施し、事業活動の回復を段階的に進めていきます。（以下略）

　5月26日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症対策への支援について」
　ウイルス解明の基礎研究への一助として光学顕微鏡を用いた高度な画像解析等を行う筑波大学大学院、順天堂大学のそれぞれの取り組みに対し、下記の通り、各300万円の寄付を実施いたします。
　 筑波大学 医学医療系 感染生物学部門
　 「COVID-19の可視化とウイルス研究全般に於ける研究加速」
　 順天堂大学医学部 神経生物学・形態学講座
　 「COVID-19超解像顕微鏡可視化に向けた蛍光標識とそれに伴う形態解析技術研究促進」（以下略）

　5月26日　ジェイテクト
「手作り医療用防護服の寄贈」
　ジェイテクトグループの光洋機械工業株式会社（以下光洋機械）はこの度、新型コロナウイルス感染拡大防止措置として、従業員の在宅勤務が進められている中、事業場所在地である大阪府八尾市に対する貢献活動として、380人の従業員が、自宅で医療従事者が着用する防護服計800枚を作製しました。 （以下略）

　5月22日　コニカミノルタ
「AI解析によるサーマルカメラのアプリケーションを提供開始 非接触での体表温度測定で新型コロナウイルス感染リスクを軽減」
　コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下　コニカミノルタ）は、グループ会社であるネットワーク監視カメラ及びビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであるMOBOTIX AG（以下MOBOTIX社）のネットワークサーマルカメラ（以下サーマルカメラ）を使い、非接触・リアルタイムで体表温度の測定が可能なアプリケーションの提供を開始します。（以下略）

　5月22日　コニカミノルタ
「新型コロナウイルス対応に伴う消毒用アルコール増産時の 安全性向上を可燃性蒸気の見える化で支援」
　 コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下　コニカミノルタ）は、見えないものを見える化する技術を活用し、消防庁危険物保安室が実施したエタノールから発生する可燃性蒸気の挙動の確認実験に協力しました。実験の協力を通じ、新型コロナウイルス対応に伴う消毒用アルコール増産時における安全性向上について技術支援したことをお知らせします。（以下略）

　5月22日　ニコン
「フェイスシールドの寄贈に関して」
　株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）の子会社、株式会社仙台ニコン（社長：村石 信之、宮城県名取市）は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場への支援のため、フェイスシールドを生産し、地元である宮城県内の自治体や医療機関への寄贈を行っています。
　4月24日および28日に、名取市にフェイスシールド計200個を寄贈し、名取市内の医療機関で役立てていただいております。仙台ニコンは、その後もフェイスシールドの生産を続け、宮城県内の医療機関に計150個を寄贈しました。
　仙台ニコンは、さらに計10,000個を生産し、宮城県および東京都内の医療機関等にフェイスシールドを寄贈する予定です。（以下略）

　5月22日　大日本印刷
「新型コロナウイルス対策支援としての高性能医療用マスク（N95規格）寄贈について」
　そうしたなか、医療現場等において医療用マスク等が逼迫していることを受けて、DNPのＮ95マスクの備蓄分の中から、一般社団法人日本経済団体連合会、東京都、新宿区の３者に対して12,000枚ずつ、合計36,000枚を寄贈させていただきました。 （以下略）

　5月22日　オリンパス
「COVID-19アップデート（2020年5月22日）」
　当社および国内オリンパスグループ会社では、政府の緊急事態宣言を受け、5月29日（金）までの期間、全国を対象として、原則、全員を在宅勤務としてきましたが、5月14日（木）に緊急事態宣言が解除された39県の営業拠点につきましては、5月25日（月）より、在宅勤務の運用を緩和いたします。在宅勤務の運用緩和にあたって当社は、政府が提示している「新しい生活様式」の実践例、および、経団連が公表した「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」等を参考に、当社で設定した「新しい行動様式を踏まえたガイドライン」に沿って、従業員の健康と安全、感染拡大防止のための業務体制を整えたうえで、緩和を進めて参ります。なお、5月21日（木）に緊急事態宣言が解除された大阪府、京都府、兵庫県および緊急事態宣言が継続される首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、北海道については、5月29日まで、原則、全員を在宅勤務としますが、今後の状況に応じて期間の変更を行います。（以下略）

　5月22日　ジェイテクト
「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画 」
　株式会社ジェイテクトは、新型コロナウイルス感染症の対策支援として「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、本宣言に参画します。（以下略）

　5月20日　バンダイナムコホールディングス
「第15回定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について」
　2020年６月22日に開催予定の当社第15回定時株主総会(以下、本株主総会)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、下記の通り例年と異なる対応および運営をさせていただくことといたしました。当社では本株主総会開催にあたり会場での感染防止策を可能な限り講じ徹底してまいりますが、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、本年は、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見合わせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。（以下略）

　5月19日　大日本印刷
「DNP田村プラスチック　医療機関にフェイスシールドを寄贈」
　大日本印刷株式会社（DNP）のグループ会社で、自動車用サイドバイザーやオートバイ用スクリーン等の製造を手掛けるDNP田村プラスチック株式会社（本社：愛知県）は、新型コロナウイルス感染症の治療や拡大防止等に尽力されている医療現場の支援に向けて、医療用フェイスシールドを製造し、地元の小牧市民病院（愛知県）をはじめとする医療機関に寄贈します。 （以下略）

　5月19日　日本精工
「「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に賛同 」
　当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同を表明しました。 （以下略）

　5月18日　ヤマハ
「快適なテレワーク環境を実現するため、リモートアクセス機能を強化 インターネットブレイクアウトや、同時接続ライセンス版の対応ルーター拡張を実現」
　ヤマハ株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワーク需要の増加への取り組みとして、ネットワークでリモートアクセス環境を構築する際の利便性を向上させるため、VPNクライアント『YMS-VPN8シリーズ』の機能を強化します。（以下略）

　5月18日　小松製作所
「新型コロナウイルスに関する影響について （４）」
　日本国内では、5月14日には、政府より39県の緊急事態宣言解除が決定されたものの、依然として特定警戒地域となっている事業所もあり、引き続き各自治体の要請・指導に基づきながら、感染防止策を徹底しております。工場稼働に従事しない社員は原則在宅勤務とし、工場稼働に従事する社員は、感染防止対策（検温、公共交通機関不使用、ロッカーなどの密集場所回避）を行った上で事業を行っています。 （以下略）

　5月18日　クボタ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関や自治体への支援について」
　クボタグループとしましても、日々奮闘されている医療機関や自治体の皆様に対して、少しでも安心して働いていただける環境づくりにお役立ていただきたいとの思いから、当社が製造販売している業務用加湿空気清浄機　「ピュアウォッシャー※1」を寄贈いたします。また、コロナウイルス感染拡大の影響により、消毒用アルコールが不足している現状に鑑み、「ピュアウォッシャー」の機内で生成される「微酸性電解水※2」を当社の本社所在地である大阪市（浪速区）の自治体を中心に提供してまいります。 （以下略）

　5月15日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症における対応について（5月15日更新） 」
　5月14日に日本政府から39県での緊急事態宣言の解除が発令され、当社の事業所、子会社がある地域としては、茨城県が解除となりました。それに伴い、茨城県を含む、緊急事態宣言が解除された地域の事業所、子会社においては、「在宅勤務の推奨」から、「必要に応じた在宅勤務の活用」の措置に5月18日より変更いたします。 緊急事態宣言が継続している地域の事業所、子会社においては、5月17日まで継続としていた、出社が必要な従業員を除き原則全員在宅勤務とする措置を5月31日まで延長することといたします。 なお、政府の緊急事態宣言または自治体の方針が緩和、解除等された場合には､上記の措置を変更する場合があります。（以下略）

　5月15日　ヤマハ
「コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整・臨時休業について 」
　ヤマハ発動機株式会社は、6月8～12日の5日間、ロボティクス関連の「浜松ロボティクス事業所」「都田事業所」（いずれも浜松市北区）など一部を除く、全国すべての事業所・工場・事務所等において、追加の臨時休業を決定しました。（以下略）
　また、二輪車関連の生産拠点の一部について、5月25日～6月5日の稼働日10日間を、追加で操業停止することを併せて決定しました。

　5月15日　オリンパス
「COVID-19アップデート（2020年5月15日）」
　当社および国内オリンパスグループ会社では、政府の緊急事態宣言を受け、5月29日（金）までの期間、全国を対象として、原則、全員を在宅勤務としてきました。5月14日（木）に、一部の特定警戒都道府県を含む39県において、緊急事態宣言が解除されましたが、当社は、政府が提示している「新しい生活様式」の実践例、および、経団連が公表した「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を参考に、今後の行動様式に関する当社に適合したガイドラインを定めたうえで、従業員の健康と安全、感染拡大防止のための業務体制を整え、また、当該地域での感染拡大の状況を鑑みて、段階的に在宅勤務を緩和していきます。なお、緊急事態宣言が継続される８都道府県については、5月29日まで、原則、全員を在宅勤務としますが、今後の状況に応じて期間の短縮や延長を行います。（以下略）

　5月15日　ヤマハ
「緊急事態宣言の一部解除に伴う対応について」
　5月14日に政府から示された緊急事態宣言の一部解除を受けて、当該地域に所在する当社グループの拠点では、感染予防に最大限努めながら下記の対応を行うことを決定しましたのでお知らせ致します。（以下略）

　5月13日　クボタ
「堺製造所臨海工場における複数名の新型コロナウイルス感染確認について」
　このたび、新型コロナウイルスによる複数名の感染が確認されたことは誠に遺憾であり、地域の皆様をはじめ、ご関係の皆様方に多大なご心配をおかけしておりますことに対し、深くお詫び申し上げます。（以下略）

　5月13日　三菱重工業
「新型コロナウィルス感染症と戦う知的財産宣言参画 」
　当社グループ※は、新型コロナウィルス感染症対策支援のため、「知的財産に関する新型コロナウィルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画致しました。
　※ 三菱重工業株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社、三菱重工マリンマシナリ株式会社、三菱重工航空エンジン株式会社、三菱重工コンプレッサ株式会社、三菱造船株式会社、三菱重工エンジニアリング株式会社、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社、三菱重工工作機械株式会社、三菱重工機械システム株式会社、三菱ロジスネクスト株式会社、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社、三菱重工サーマルシステムズ株式会社、三菱航空機株式会社（以下略）

　5月13日　テルモ
「新型コロナウイルスへのパルスドキセノン紫外線に関するお知らせ 」
　　テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）が日本で販売提携をしている米国ゼネックス社（テキサス州）は、このたび、感染症専門の研究機関「Texas Biomedical Research Institute」により、パルスドキセノン紫外線（PX-UV）*の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）不活化が確認されたと発表しました。紫外線照射技術で、新型コロナウイルスを不活化すると確認されたのは初めてです。（以下略）

　5月12日　コニカミノルタ
「コニカミノルタジャパン、中小企業のテレワーク導入の課題解決に向け 人事労務関連業務を提供するTRIPORT株式会社・TRIPORT社会保険労務士法人と協業開始 」
　コニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大須賀 健、以下 コニカミノルタジャパン）は、人事労務関連業務をチャットでワンストップ提供するTRIPORT株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：岡本 秀興）・TRIPORT社会保険労務士法人（本社：東京都新宿区、代表：岡本 秀興）（以下 TRIPORT）と中小企業のテレワーク導入の課題解決に向け協業を開始しました。本協業を通じて、コニカミノルタジャパンは、テレワークの導入を目指す企業へITサービスの提供だけでは解決しない人事や労務、助成金の申請などの労務相談ができる環境を整え、トータルで企業のテレワーク導入に伴う課題解決の支援を含め、いいじかん設計のサービスメニューを強化します。（以下略）

　5月10日　クボタ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について（第7報） 」
　株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下当社）は、当社堺製造所臨海工場（大阪府堺市）において、当該拠点に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認しました。（以下略）

　5月8日　IHI
「新型コロナウイルス感染症対策にオゾン使用のHEPAフィルタ付空気清浄機で陰圧対応可能な簡易陰圧テントを発売 ～室内に隔離エリアを容易に設置可能～」
　　株式会社IHI（所在地：東京都江東区，社長：満岡 次郎，以下「IHI」）とグループ会社の株式会社IHIアグリテック（以下「IAT」）は，オゾンと高性能HEPAフィルタによる空気清浄機『オゾンエアクリアeZ-100』等のオゾン関連製品において，医療関係他に多くの販売実績がありますが，このほど，『eZ-100』等を用いて室内に陰圧下での隔離エリアを作ることが可能な簡易陰圧テントを開発し，販売を開始しました。（以下略）

　5月8日　コニカミノルタ
「 知的財産領域における新型コロナウイルス感染症への取り組み 「COVID対策支援宣言」に発起人として参画 」
　 コニカミノルタ株式会社は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした「知財財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID対策支援宣言）」に、発起人として参画しました。（以下略）

　5月7日　IHI
「新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言延長への対応について 」
　株式会社IHIは，新型コロナウイルス感染拡大を受けた，日本政府による緊急事態宣言の延長を踏まえ，全都道府県における当社グループの事務所部門において実施している在宅勤務を原則とした体制を，5月31日まで延長いたします。 　なお，国内の生産拠点においては，就業中や通勤途上における感染予防を徹底するために，出勤者の抑制，交代制勤務，自家用車による通勤の拡大等を実施しております。 （以下略）

　5月7日　小松製作所
「国土交通省　建設現場「三つの密」回避対策 スマートコンストラクション『デジタルツイン』により施工の遠隔管理をサポート」
　　コマツ（社長：小川啓之）は、このたび国土交通省が推進する建設現場の「三つの密（密閉・密集・密接）」回避対策*に対して、本年3月に発表しました「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（DX・スマートコンストラクション）」により、現場関係者が1ヵ所に集まる必要なく、遠隔で建設現場の状況を把握できる「現場のデジタルツイン」を、お客さまの現場の感染拡大防止に貢献するソリューションとして訴求してまいります。（以下略）

　5月7日　クボタ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について（第6報）」
　 株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下当社）は、当社堺製造所臨海工場（大阪府堺市）において、当該拠点に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認しました。

　5月6日　クボタ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について（第5報）」
　株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下当社）は、当社堺製造所臨海工場（大阪府堺市）において、当該拠点に勤務する請負会社社員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認しました。 （以下略）

　5月3日　クボタ
「 当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について（第4報）」
　株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下当社）は、当社堺製造所臨海工場（大阪府堺市）において、当該拠点に勤務する従業員2名が、新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認しました。（以下略）

　5月2日　クボタ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について（第3報）」
　株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下当社）は、当社堺製造所臨海工場（大阪府堺市）において、当該拠点に勤務する従業員及び派遣社員の4名が、新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認しました。（以下略）

　5月1日　ヤマハ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療現場への支援について」
　ヤマハ発動機株式会社は、新型コロナウイルス感染症対策の一助となるべく、当社生産技術とそのリソースを活用した「フェイスシールド」「除菌洗浄水（次亜塩素酸水）」の製造を決定しました。
　まずは、5月中旬を目途に磐田市医師会を通じて近隣医療機関へフェイスシールドの提供を開始します。
　主な支援内容
　・樹脂製フェイスシールドの提供　（提供予定数量： 1,000セット～）
　・除菌洗浄水（次亜塩素酸水）の提供　（製造可能数量： 500L/日） （以下略）

　5月1日　ヤマハ
「緊急事態宣言の期間が延長された場合の対応について」
　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期間が延長された場合 、その期間中、当社グループでは、お客様、ビジネスパートナー、従業員およびその家族の安全・健康を第一に考え、下記の対応を継続することを決定しましたので、お知らせ致します。（以下略）

　4月30日　小松製作所
「新型コロナウイルス対策　コマツグループの支援について 」
　　コマツ(社長：小川啓之)は、このたび各国における医療用品や食料不足の現状を鑑み、以下の通り支援を行います。 （以下略）

　4月30日　クボタ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について（第2報）」
　株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下当社）は、当社堺製造所臨海工場（大阪府堺市）において、当該拠点に勤務する派遣社員１名が新型コロナウイルスに感染していることを、4月29日に確認しました。 （以下略）

　4月28日　大日本印刷
「場所や時間の制約を超えて、仮想空間上でアート作品を世界中から楽しめる 「バーチャル展示会」を開催 4/28～5/31　世界的に人気の高いイリヤ・クブシノブ氏の個展「VIVID」をVR化して無料公開 」
　大日本印刷株式会社（DNP）は、2020年4月28日（火）～5月31日（日）に、世界に179万人以上のフォロワー（Instagram）を持つ人気イラストレーターのイリヤ・クブシノブ氏の個展「『Virtual VIVID』 Ilya Kuvshinov Works Exhibition」を仮想空間上で開催します。（以下略）

　4月28日　日立造船
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言への対応について（対応継続）」
　当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府から発令された緊急事態宣言、および各都道府県知事からの外出自粛要請を受け、4月30日(木)まで原則全員が在宅勤務を実施することで対応する旨をご連絡しておりましたが、その後も当面の間、対応を継続いたしますので、ご連絡申し上げます。（以下略）

　4月27日　オリンパス
「 COVID-19アップデート（2020年4月27日） 」
　当社および国内オリンパスグループ会社では、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、4月17日（金）から5月6日（水）までの間、全国を対象として、原則、全員を在宅勤務としています。現時点において政府より「緊急事態宣言」の解除や期間延長の判断は示されておりませんが、当社としては、より慎重に判断をして、5月7日（木）以降も国内の全ての拠点において、原則、在宅勤務を継続することにしました。期間は5月29日（金）までとします。但し、今後の状況に応じて期間の短縮や延長を行います。（以下略）

　4月27日　大日本印刷
「新型コロナウイルスに対するDNPグループの対策について（4月27日現在）」
　大日本印刷株式会社（DNP）は、グループ全体で、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、国（政府・関係省庁）及び各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、感染拡大防止対策を実施しています。 （以下略）

　4月27日（7月29日更新）　ジェイテクト
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う対応について」
　株式会社ジェイテクトは、新型コロナウイルス感染拡大の状況ならびに緊急事態宣言発令を踏まえ、感染拡大抑止と社員、地域住民の皆様、関係者の皆様の健康および安全確保を最優先に考え、関係各所と連携し、以下の対応を実施しております。 なお、今後も最新の状況に応じた政府の行動計画と対応方針に基づき、必要な対策を実施していきます。（以下略）

　4月24日　コニカミノルタ
「 AddThis Sharing Buttons Share to Facebook Share to TwitterShare to LinkedInShare to Copy LinkShare to メールShare to もっと見る 573 パルスオキシメーターは何が測れるの？ 本当に必要な方への供給が優先されることを願って」
　1．はじめに
　グローバルに新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、パルスオキシメーターは感染者の肺炎の早期発見に有効なツールとして軽症者宿泊施設での活用も始まり、その名前だけが急速に広まりましたが、実際にパルスオキシメーターとは何か、パルスオキシメーターで何が出来るのかという知識はまだまだ一般には知られていません。 例えば、「パルスオキシメーターの数値によって、新型コロナウイルスの感染判断ができる」という間違った認識が一部で広まり、パルスオキシメーターを感染予防目的のために一般家庭で購入されるケースも増えていると聞きます。 パルスオキシメーターは、病状の重症度の判断には有効で、急性呼吸不全を起こす可能性のある慢性疾患患者の日常管理や、医療機関・介護施設などでの患者・入所者の病状判断に重要な製品です。特に、高齢者や基礎疾患を持つ方々は新型コロナ肺炎重症化のリスクが高いと言われており、そうした方々に使用いただく機会を確保することが現在、重要な課題となっております。
　コニカミノルタでは、本当に必要な方への供給が優先されるよう、パルスオキシメーターの正しい情報をお伝えすることを目的に、本資料を作成いたしました。本資料が報道関係の皆様の一助となれば幸いです。 （以下略）

　4月24日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症における対応について（4月24日更新） 」
　4月16日に日本政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、ニコングループは4月17日から5月6日の間、特定警戒都道府県の事業所、子会社において、出社が必要な従業員を除き原則全員在宅勤務、それ以外の地域に関しては在宅勤務の一層の実施を推奨しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることから、期間を延長し、これらの対応を5月17日までとすることといたします。（以下略）

　4月24日　ヤマハ
「新型コロナウイルスに関する影響について」
　　ヤマハ発動機株式会社は、各国政府の方針を受け、お客さま、地域の皆さまおよび社員の健康と安全を最優先に考慮し、感染拡大防止に努めています。その上で、各国政府および地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行っています。 （以下略）

　4月24日　ヤマハ
「コロナウイルス感染拡大に伴う追加生産調整・臨時休業について」
　ヤマハ発動機株式会社は、4月9日発表の二輪車・船外機関連工場の一時操業停止に加え、5月18日～22日の5日間、ロボティクス関連の「浜松ロボティクス事業所」「都田事業所」（いずれも浜松市北区）を除く、全国すべての事業所・工場・事務所において、一斉に臨時休業することを決定しました。（以下略）

　4月22日　テルモ
「テルモ、新型コロナウイルス感染症対策に合計240万米国ドルの支援 100万米国ドルをCOVID-19連帯対応基金に寄付」
　テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策への支援として、合計240万米国ドルの寄付・寄贈をいたします。 （以下略）

　4月21日　小松製作所
「新型コロナウイルスに関する影響について （３）」
　　日本国内では、4 月16日に政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを決定した事を踏まえ、各自治体の要請・指導に基づきながら、感染防止策を徹底しております。全事業所において、工場稼働に従事しない社員は原則在宅勤務とし、工場稼働に従事する社員は、感染防止対策（検温、公共交通機関不使用、ロッカーなどの密集場所回避）を行った上で出勤人数を限定して事業を行ってまいります。また販売代理店においては、在宅勤務やシフト体制を強化した上で、お客さまの必要とされる商品・部品の供給とサービスを継続してまいります。（以下略）

　4月21日　大日本印刷
「シーピーデザインコンサルティング 非テレワーク職場における新型コロナウイルス感染防止対策を調査 さまざまな対処法や心構えをサイトで公表」
　大日本印刷株式会社（DNP）の子会社で、企業の個人情報保護をはじめとするリスクマネジメントのコンサルティングなどを手掛ける株式会社シーピーデザインコンサルティング（CPDC）は、緊急事態宣言下の非テレワーク職場における新型コロナウイルス対策の事例を調査し、4月18日（土）に、調査結果を自社のウェブサイトで公開しました。 （以下略）

　4月21日　日本精工
「当社における新型コロナウイルス感染者発生の状況について」
　3月28日(土)、当社の元従業員(群馬県高崎市勤務)1名が、PCR検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。濃厚接触者の特定と対象職場の消毒については、管轄保健所の指導の下、当該事業所の感染予防対策や、感染者の最終出社日(3月12日)より潜伏期間とされる14日を経過していることなどから、必要がないことを確認しております。尚、自主的に対象職場の消毒を実施いたしました。 （以下略）

　4月20日　テルモ
「テルモの「ミラソル」の病原体低減化技術、新型コロナウイルスへの有効性を示す研究が国際的な医学誌に受理 」
　テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）は、病原体低減化装置「ミラソル」の新型コロナウイルスに関する研究が、国際的な血液学の医学誌「Vox Sanguinis」に掲載受理されたことをお知らせいたします。（以下略）

　4月20日　凸版印刷
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について (4月20日)」
　2020年4月19日、凸版印刷株式会社の本社ビル（東京都千代田区）に勤務する社員１名（50代・男性）に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。現在、医療機関にて療養中です。（中略）【5月11日 追記】 5月11日、PCR検査の結果、2度目の陰性判定となりました（以下略）

　4月17日　コニカミノルタ
「 新型コロナウイルス対応の第一線で働くプロフェッショナルの支援に向けた取り組みについて 米国Ambry Genetics、州政府などの要請に応えてPCR検査を導入予定」
　グローバルに新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く回復されますようお祈り申し上げます。また、感染拡大防止に向けて第一線で働く政府、自治体の皆様、そして日夜感染者の診断・治療に尽力されている医療現場のプロフェッショナルの皆様に心から敬意を表します。
　コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下 コニカミノルタ）および当社グループでは、健康・安全・安心を最優先に、感染症対応の現場で働くプロフェッショナルの方々へ支援を行っていきたいと考え、グローバル社会が直面している感染拡大防止や医療現場の支援に向けて、早期診断をコアとするヘルスケア事業を含めた全社の活動の中で培った技術やノウハウを活用した様々な対策を検討し、機動的に取り組みます。
　同時に、爆発的な感染拡大の防止や医療体制の確保に向けて国内外で進行中の様々な指示や措置に対応しながら、今、そして将来の社会に資する支援に向けて事業を継続してまいります。（以下略）

　4月17日　ヤマハ
「緊急事態宣言の対象地域拡大に伴う対応について」
　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象地域拡大を受け、当社グループでは、お客様、ビジネスパートナー、従業員およびその家族の安全・健康を第一に考え、5月6日までの期間、日本全国の拠点において下記の 対応を行うことを決定しましたので、お知らせ致します。（以下略）

　4月17日　オリンパス
「 COVID-19アップデート（2020年4月17日） 」
　当社および国内オリンパスグループ会社では、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、北海道、首都圏、東海・近畿圏、福岡県、石川県および広島県を対象としていた、原則、全員を在宅勤務とする取り組みを、本日4月17日（金）から5月6日（水）までの間、全国を対象とすることにしました。この期間においても、当社は医療機器メーカーとして、従業員の安全管理を徹底しつつ、世界中の患者様や医療従事者の皆様に必要とされる医療機器やサービスの提供は、引き続き確保してまいりますが、期間中、お客様、お取引先の皆様にご不便、ご迷惑をおかけすることも想定されます。何卒ご理解を賜りますよう、お願い申しあげます。なお、5月７日以降の対応につきましては、今後の状況を見て決定いたします。 （以下略）

　4月17日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症における対応について（4月17日更新）」
　4月16日に日本政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、ニコングループは4月8日から東京都、神奈川県および埼玉県の事業所、子会社を対象としていた、出社が必要な従業員を除き原則全員在宅勤務とする対応を、特定警戒都道府県の事業所、子会社に拡大いたしました。それ以外の地域に関しては、在宅勤務の一層の実施を推奨することといたしました。4月17日から5月6日の間、これらの対応といたします。（以下略）

　4月17日　凸版印刷
「2020年4月17日凸版印刷株式会社 当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について (4月17日) 」
　2020年4月16日、凸版印刷株式会社の小石川ビル（東京都文京区）に勤務する社員１名（50代・男性）に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。現在、医療機関にて療養中です。（中略）【5月11日 追記】 4月26日、PCR検査の結果、2度目の陰性判定となりました。（以下略）

　4月17日　クボタ
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下当社）は、当社阪神工場武庫川事業所（兵庫県尼崎市）において、当該拠点に勤務する50代男性従業員１名が新型コロナウイルスに感染していることを、4月16日に確認しました。 （以下略）

　4月17日　バンダイナムコホールディングス
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う飛沫防護マスク生産・寄付の実施」
　●（以下略）

　4月16日　バンダイナムコホールディングス
「新型コロナウイルス感染症対策支援について」
　バンダイナムコグループでは、このたび世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルス感染症への対応を支援するために、国連財団とスイス慈善基金会が設立したCOVID-19 Solidarity Response Fund for WHO（WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金）に、1億円の支援金を拠出いたします。本拠出は、日本国内で同基金を代表する（公財）日本国際交流センターを通じて行うものです。また、今回の寄付に続き、全世界のグループ役職員が参加する寄付や商品・サービスを通じた支援などを継続的に実施してまいります。バンダイナムコグループでは、このような厳しい環境下だからこそ、人々の心は夢や楽しさを必要としており、エンターテインメントを通じて世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することが、バンダイナムコグループの存在意義であると考えています。1日も早い事態の終息を 願うとともに、今後もバンダイナムコグループとして、私たちができること、期待されることに取り組んでまいります。（以下略）

　4月16日　オリンパス
「 COVID-19アップデート（2020年4月16日）」
　当社および国内オリンパスグループ会社では、緊急事態宣言の出された７都道府県および顕著な感染拡大が確認されている北海道、首都圏、東海・近畿圏、福岡県、石川県を対象に、5月1日（金）までの間、原則、全員を在宅勤務としておりますが、感染者が急増している広島県についても、本日より原則、全員を在宅勤務とすることにしました。なお、5月1日以降の対応につきましては、今後の状況を見て決定いたします。 （以下略）

　4月16日　ヤマハ
「2020年3月期通期決算発表の延期および新型コロナウイルス感染拡大の影響について」
　1.2020年3月期通期決算発表の延期
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マレーシア等の海外連結子会社での決算、監査手続きに遅れが生じており、2020年5月7日に予定しておりました決算発表を延期せざるを得ない状況となりました。5月下旬以降に実施する予定ですが、日程が決まり次第、あらためてお知らせ致します。（以下略）

　4月14日　オリンパス
「COVID-19アップデート（2020年4月14日）」
　当社および国内オリンパスグループ会社では、緊急事態宣言の出された７都道府県および顕著な感染拡大が確認されている北海道、首都圏、東海・近畿圏、福岡県を対象に、5月1日（金）までの間、原則、全員を在宅勤務としておりますが、感染者が急増している石川県についても、本日より原則、全員を在宅勤務とすることにしました。なお、5月1日以降の対応につきましては、今後の状況を見て決定いたします。 （以下略）

　4月14日　コニカミノルタ
「コニカミノルタの新型コロナウイルス感染症対応方針」
　コニカミノルタグループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクに対して、各国政府の指示・規制に従いながら、グループで働く人々とその家族の健康・安全の確保を最優先に、感染拡大の防止とともに、社会やお客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、以下の対応と共に、最大限の努力を継続しています。
　グループ従業員等およびその家族の健康・安全確保を最優先
　社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止
　社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための最大限の努力
　経営基盤の維持、および事業継続計画（BCP）策定 （以下略）

　4月14日　IHI
「新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言への対応について」
　　株式会社IHIは，新型コロナウイルス感染拡大を受けた，日本政府・地方自治体による緊急事態宣言を踏まえ，当社グループの京浜地区および大阪府の事務所部門において実施していた在宅勤務体制を，対象地区を拡大の上，5月6日（水）まで延長することをお知らせいたします。（以下略）

　4月13日　テルモ
「 治療機器として初 テルモの血液成分分離装置、新型コロナウイルスに対して米国での緊急使用が許諾 吸着カートリッジと組み合わせて、サイトカインストーム抑制を期待 」
　米国時間4月9日、テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）の遠心型血液成分分離装置「スペクトラオプティア」が、米国食品医薬品局（FDA）から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者さんを対象とする緊急使用の許諾（EUA: Emergency Use Authorization）を受けました。（以下略）

　4月13日　凸版印刷
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について (4月13日)」
　2020年4月12日、凸版印刷株式会社の小石川ビル（東京都文京区）に勤務する業務委託勤務者１名（60 代・男性）に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。現在、容体は安定しており、軽症のため自宅にて療養中です。（中略）【5月11日 追記】 5月2日、PCR検査の結果、2度目の陰性判定となりました。（以下略）

　4月10日　大日本印刷
「新型コロナウイルスに対するDNPグループの対策について（4月10日現在）」
　日本政府から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されました。また、既報の通り、弊社事業所で1名の感染者が発生しました。これらを受け、大日本印刷株式会社（DNP）は、現在進めている感染防止策の取り組みのさらなる徹底を図ってまいります。 DNPは、グループ全体で、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、国（政府・関係省庁）及び各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、現状実施している感染拡大防止対策*を強化、継続するとともに、以下の追加対策を講じています。 *3月5日付け「新型コロナウイルスに対するDNPグループの対応について」はこちらをご覧ください。（以下略）

　4月9日　凸版印刷
「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　2020年4月8日、凸版印刷株式会社の本社（東京都千代田区）に勤務する代表取締役会長の金子眞吾に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。現在、容体は安定しており、医療機関にて療養中です。（中略） 【5月11日 追記】 5月7日、PCR検査の結果、2度目の陰性判定となりました。（以下略）

　4月9日　ヤマハ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整について」
　　ヤマハ発動機株式会社は、海外からの生産部品の納入影響、欧米をはじめとする先進国での需要減少に鑑み、下記の国内生産拠点において生産調整を行います。（以下略）

　4月9日　小松製作所
「新型コロナウイルスに関する影響について （２）」
　　国内においては、日本政府および地方自治体による方針に従って事業活動をおこなっており、4月7日に政府より発令された緊急事態宣言を踏まえ、指定都府県内の該当事業所につきましては原則在宅勤務としております。また生産拠点（工場）につきましては、工場稼働に従事する社員に限定し、感染防止対策（検温、公共交通機関不使用、ロッカーなどの密集場所回避）を行った上で勤務するなど、各都府県の措置内容に従って事業を行ってまいります。（以下略）

　4月8日　日立造船
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に対する対応について 」
　当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府から発令された緊急事態宣言、および各都府県知事からの外出自粛要請を受け、本社・東京本社、および緊急事態宣言エリアに該当する支社・営業所については、4月8日（水）から4月30日(木)まで、原則全員が在宅勤務を実施することで対応いたします。 （以下略）

　4月7日　テルモ
「外出自粛要請を踏まえた当社コールセンターの状況について」
　　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各都道府県等からの外出自粛要請を受け、当社コールセンターにおいても、社員の出勤制限等の感染拡大防止策を実施しております。このため、お電話がつながりにくいことがございますが、一定時間後におかけ直しいただくか、メールでのお問い合わせをお願いいたします。お客様には、ご不便をおかけして誠に申し訳ありませんが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 （以下略）

　4月7日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症における対応について（4月7日更新）」
　4月7日に日本政府から緊急事態宣言の発令が予定されていることを受け、ニコングループは、（株）ニコンの本社、大井製作所、横浜製作所、相模原製作所、熊谷製作所、横須賀製作所および緊急事態宣言の対象地域の子会社において、4月8日から5月1日の間、出社が必要な従業員を除き、従来の在宅勤務の推奨から、原則全員在宅勤務とすることといたしました。（以下略）

　4月7日　NTN
「新型コロナウィルス感染症に関する緊急事態宣言発令後の対応について」
　NTN株式会社(以下、NTN)は、新型コロナウィルスの感染拡大に対し、テレワークや時差出勤の活用、出張や訪問の原則禁止などにより感染防止に努めています。今後、政府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言を発令し、各自治体が措置を要請した場合には、下記の対応とさせていただきます。（以下略）

　4月6日　オリンパス
「 当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　4月4日にオリンパス株式会社のホームページにおいて、オリンパスおよび国内関係会社に勤務する従業員2名が、新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であったことをお知らせいたしました。（以下略）

　4月6日　オリンパス
「 COVID-19アップデート（2020年4月6日）」
　当社では東京都での感染者急増を受けて、オリンパス株式会社ならびに都内のオリンパスグループ会社を対象として4月10（金）までの間、原則、全員を在宅勤務としておりますが、状況が更に逼迫してきていることから、在宅勤務期間を5月1日（金）まで延期することといたします。また、在宅勤務指示の対象地域を、顕著な感染拡大が確認されている東京都以外の首都圏、北海道、東海・近畿圏、福岡県に拡大することにいたしました。5月1日以降の対応につきましては、今後の状況を見て決定いたします。（以下略）

　4月6日　テルモ
「テルモのECMOシステム供給状況に関するお知らせ」
　　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、重症呼吸不全の方に使用される当社の心肺補助システム（ECMOシステム）に対して、国内外からお取引のご要望を多くいただいております。（以下略）

　4月3日　IHI
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応の延長について 」
　株式会社IHIは，新型コロナウイルス感染拡大が継続している状況を踏まえ，当社グループとして，京浜地区の事務所部門において3月30日（月）より一週間としていた在宅勤務体制を，今後変更のご案内をするまで，延長することをお知らせいたします。
　お客さまをはじめ関係の皆様には，何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。（以下略）
　4月3日　テルモ
「新型コロナウイルス感染症に関するテルモの対応状況のお知らせ」
　　世界31カ所の生産拠点の一部では都市封鎖の影響を受けていますが、全体として運営を継続し、それらの影響を最小限にする対策を実施しています。 　　　
　4月3日　コニカミノルタ
「 オフィスや事業所で取り組みたいウイルス感染症予防 」
　オフィスには多くの人が出入りするため、風邪やインフルエンザなどの感染症が広がるリスクが高い場所です。特に今年は新型コロナウイルスが猛威をふるっており、感染防止のための取り組みは企業における急務となっています。オフィスにおけるウイルス感染のリスクと感染予防対策について紹介します。 　　　
　4月3日　ニコン
「新型コロナウイルス対策に伴う在宅勤務等実施のお知らせとお願い」

この度弊社では、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大防止と従業員の安全確保のために、当面の間弊社本社地区を中心に在宅勤務対応を推進することと致しました。 　　　
　4月3日　IHI
「 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応の延長について」

　株式会社IHIは，新型コロナウイルス感染拡大が継続している状況を踏まえ，当社グループとして，京浜地区の事務所部門において3月30日（月）より一週間としていた在宅勤務体制を，今後変更のご案内をするまで，延長することをお知らせいたします。 　お客さま，関係者各位におかれましては，ご不便をおかけいたしますが，何卒ご理解を賜りますよう，お願い申しあげます。 　　　
　4月2日　オリンパス
「 COVID-19 アップデート（2020年4月2日）」
　東京都での感染者急増を受けて、オリンパス株式会社ならびに都内のオリンパスグループ会社を対象として、3月26日（木）から4月３日（金）までの間、原則、全員を在宅勤務としておりますが、更なる感染拡大を踏まえ、期間を4月10日（金）まで延期することといたしました。4月10日以降の対応につきましては、今後の状況を見て決定いたします。 !--> 　　　
　4月1日　消費行動研究所（凸版印刷）
「新型コロナウイルスの騒動における生活者の意識行動要約」
　新型コロナウイルスがいつ終息するかわからない、先が見えない日々の中で、生活者の意識や行動が大きな影響を受けていることは明らかである。こうした騒動下において起きている意識や行動の変化を捉えるために、緊急で調査を行いました。 　　　
　4月1日　ジェイテクト
「 株式会社ジェイテクト 新入社員に向けた社長メッセージ」

株式会社ジェイテクト(以下「ジェイテクト」)は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大をうけ、社員の安全面を最優先に考え、入社式は取りやめましたが、本日入社した新入社員に対し、社長の安形哲夫よりビデオメッセージを送りました。ついては、要旨を下記のとおりご紹介いたします。 　　　
　4月1日　三菱重工業
「2020年度の新入社員に泉澤社長・CEOが励ましの言葉を贈る」

当館におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、日本国外務省の「感染症危険情報」によって「危険レベル2」以上に指定されている中国、香港及びマカオを出国され、日本入国から14日間経過されていないお客様につきましては、見学をご遠慮いただくことと致しますので、ご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。 !--> 　　　
　3月30日　凸版印
「凸版印刷子会社のおかぴファーマシー、新型コロナ特例に基づく処方せん薬宅配サービスを提供」
　このたび、おかぴファーマシーは2020年2月28日に厚生労働省より発出された「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取り扱いについて」の事務連絡（以下　本事務連絡）（注1）を受け、服薬指導から処方せん薬の受け取りまでを在宅で可能にする処方せん薬宅配サービス「とどくすりβ版(以下 とどくすり)」の提供を3月30日より開始しました。 　　　
　3月30日　日立建機
「新型コロナウイルスの影響について、ご心配をおかけしているお客さま、ステークホルダーの皆さまへ」

日立建機グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に積極的に協力することとしており、東京都による外出自粛の要請を受けて、3月27 日から4月10日までの約2週間、日立建機本社（東京都台東区東上野）の従業員は在宅勤務、テレワークとしております。メールや電話、テレビ会議システムなどを活用し、現時点で大きな障害は起きておりません。 　　　　

　3月27日　シチズン時計
「受付窓口営業時間短縮のお知らせ
　シチズンお客様時計相談室、シチズンカスタマーサービスお客様修理受付係、シチズンオーナーズデスクは、厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をふまえ、お客様ならびに従業員の健康と安全確保、感染拡大防止の観点から営業時間短縮の対応を取らせていただきます。（以下略） 　　　　

　3月27日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症における対応について」
　このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表します。また、罹患されている方々、困難な状況におられる方々が一日も早く回復されますよう心よりお祈り申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、お客さまおよび従業員の健康や安全を第一に考え、常に状況を注視し、㈱ニコン含めた国内のグループ会社は日本政府および各自治体の指導のもと、また、海外のグループ会社は各国、各地域での政府等の指導のもと、対応を引き続き実施して参ります。（以下略） 　　　
　3月27日　IHI
「 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について」

　株式会社IHIは，新型コロナウイルス感染の拡大状況，ならびに政府，東京都の方針・要請を踏まえ，当社グループとして，以下のとおり対応いたします。 　　　
　3月26日　ヤマハ
「新型コロナウイルスに関する対応 今後のレッスンについて」
　 　　　
　3月26日　凸版印刷
「【重要】新型コロナウイルス感染拡大に伴うサンプル・カタログ発送業務への影響について」
　 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、弊社では在宅勤務と時差出勤を奨励しております。 それに伴い、ご請求いただいたサンプル・カタログの発送が遅れる場合がございます。 　　　　

　3月26日　コニカミノルタ
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染者の発生について」
　コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛）の国内グループ会社に勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを3月25日に確認いたしました。
　本件を受け、感染拡大の防止と濃厚接触リスクの最小化のために、保健所などと連携を取り、従業員やお取引先様の安全確保を最優先として、以下の対応を実施しています。（以下略） 　　　　

　3月26日　オリンパス
「COVID-19アップデート（2020年3月26日）」
　 当社では、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）に伴う世界情勢について監視を続けており、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置し、従業員、医療従事者の皆さま、患者様、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先に製品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講じています。
　 昨日３月25日の東京都知事による緊急記者会見を受け、感染爆発（オーバーシュート）防止のために、オリンパス株式会社ならびに都内のオリンパスグループ会社を対象として、これまでの時差出勤、在宅勤務の運用から、3月26日（木）より4月３日（金）までの間、原則、全員を在宅勤務とすることといたしました。
　 お客さまへの製品・サービスの提供は引き続き確保してまいりますが、今後の状況によっては事業活動への影響も懸念されますので、関係者の皆様へ適宜情報をアップデートしてまいります。

　3月26日　日本製鉄
「新新型コロナウイルスに関する対応について 」
　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、3 月 25 日に東京都が公表した外出自粛要請を踏まえ、本 社に勤務する従業員について、在宅勤務を基本とする体制と致します。 （以下略) 　　　　

　3月25日　荏原製作所
「新型コロナウイルスへの対応について（更新)(pdf)」
　株式会社荏原製作所（以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症への対応について、政府、関係省庁の方針などを踏まえ、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康や安全、感染拡大の防止を第一に考え、下記対策を講じておりますのでお知らせします。 （以下略) 　　　
　3月25日　小松製作所
「新型コロナウイルスに関する影響について （１）」

新型コロナウイルスに関してはパンデミック宣言や、世界各国で非常事態宣言が出されるなど、影響が拡大しております。 　　　　

　3月25日　ニコン
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベント等の中止について」
　現在発生している新型コロナウイルス感染症の影響から、お客様をはじめとした関係各位の健康と安全を第一に検討した結果、弊社主催のイベントおよびニコンカレッジを中止しますことをご案内申し上げます。 　　　　

　3月25日　小松製作所
「新型コロナウィルス感染拡大に伴う当社の対応について(第３報)」
　新型コロナウイルスに関してはパンデミック宣言や、世界各国で非常事態宣言が出されるなど、影響が拡大しております。
　コマツグループは、各国政府の方針を受け、お客さま、地域の皆さまおよび社員の健康と安全を最優先に考慮し、感染拡大防止に努めており、このたび、各国政府の方針に従い一部工場において生産を停止しますので、以下の通りお知らせします。なお、稼働中の拠点においては、検温、マスク着用、時差出勤、出張禁止、在宅勤務等の対策を拠点ごとに実施しています。
　また当該影響については今後も継続的に情報を公表してまいります。（以下略) 　　　　

　3月24日　オリンパス
「COVID-19アップデート（2020年3月24日）」
　 オリンパスは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）に伴う世界情勢について監視を続けており、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置しました。当社にとって、従業員、医療従事者の皆さま、患者様、そしてコミュニティの健康と安全を守ることは極めて重要です。当社は、リスクに警戒しつつ製品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講じています。現在は、この世界的な危機の中心にいるヘルスケア業界の取引先に特に注意を払っています。現時点で予見できる短期的な影響はありませんが、引き続き状況の評価を行うとともに、変化があれば適宜関係者の皆様に速やかにお伝えいたします。（以下略） 　　　　

　3月24日　ジェイテクト
「当社における新型コロナウイルス感染者の発生について」
　株式会社ジェイテクトは、新型コロナウイルスによる社内外への感染被害抑止と当社従業員の安全確保を目的として対応を講じておりました。こうした状況において、3月23日スイスから帰国した当社従業員1名が、成田空港検疫所での新型コロナウイルス感染検査（PCR検査）の結果、陽性であることが確認されました。当該従業員は、専門の医療機関に移動し治療を受けており、今後は、医療機関および所管保健所の指導のもと療養を行う予定です。
　　なお、当該従業員は、留学中に罹患したものであり、感染が疑われる時期における、ほかの当社およびグループ会社の従業員との接触ならびに当社およびグループの施設への立ち入りは確認されておりません。
　当社では、これまで以下のとおり新型コロナウイルス感染予防策を実施してきておりました。今後もお客様、取引先、従業員およびその家族の感染予防を最優先に、引き続き新型コロナウイルスへの対策強化を行ってまいります。 (以下略) 　　　
　3月19日　コニカミノルタ
「新型コロナウイルス感染症への対応について 」
　 感染予防への注意喚起を徹底し、各国・各社・事業の特性に合わせて在宅勤務や時差出勤を積極的に活用するとともに、行政による人の移動の規制が行われている国や地域では原則在宅勤務としています。海外出張は、既に中国への出張を禁止し、それ以外の国についても可能な限り出張を控え、ウェブ会議（テレビ会議）などの代替ツールで補っています。さらに日本政府と各国の間で入国後の移動規制などが適用されるようになった現在は、実質的に海外出張は中止しています。海外から日本への出張も禁止しました。 　　　
　3月18日　コニカミノルタ
「オフィスはもう不要？いま一度考えたい、テレワークの有用性について」
　昨今の新型コロナウィルス感染拡大を受けて、テレワークに急遽切り替える企業が増えているようです。テレワークはこういった危機管理の一面で有力な手段となる一方で、ワークスタイルの多様性において先進国であるアメリカでは、一部のテレワークの廃止を表明する大手企業もあるようです。日本国内で、結果的にテレワークでの業務を行う人が増える中で、改めてテレワークの有用性や課題、そしてオフィスに通うことの価値について考えた方も多いのではないでしょうか。本コラムでは、テレワークが有効となる場面、苦手とする場面について考えるとともに、いつでもどこでも働ける時代だからこそのオフィスのあり方を解説します。 　　　
　3月18日（3月30日更新）　コニカミノルタ
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関するコニカミノルタジャパンの対応について」
　コニカミノルタジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、また、政府による対応方針と対応要請を受け、社員・お客様の安全確保および、お客様に安定した商品・サービスを継続的に提供するべく、以下の対応を実施いたします。 　

　3月16 日　凸版印刷
「凸版印刷、新入社員研修を在宅オンライン型で実施　　新型コロナウイルス感染拡大抑止策として、約420名の大卒新入社員研修を自社の人財開発ソリューションを活用したオンライン研修に変更(pdf)」
　 凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿秀晴、以下凸版印刷）は、新型コロナウイルスによる社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保のため、2020年4月1日に予定していたグループ入社式を中止することにいたしました。また、新入社員研修についても実施形態を見直し、在宅によるオンライン研修とすることにいたします。（以下略) 　　　　

　3月13日　コニカミノルタ
「 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係るプラネタリウム直営館臨時休館延長のお知らせ
　国内での新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛）の子会社であるコニカミノルタプラネタリウム株式会社（本社：東京都豊島区、社長：持田 啓介）が運営するプラネタリウム直営館3館は、３月15日（日）までの臨時休館をお知らせしておりました。現在の国内の状況を踏まえ、引き続き感染症拡大を防止する観点から3月25日（水）まで臨時休館を延長し、現時点で3月26日（木）からの営業再開を予定しております。この休館中に、営業再開に向けてお客様と従業員の感染予防と拡散防止の対策をしっかりと準備してまいります。（以下略） 　　　　

　3月12日　テルモ
「テルモ製品の生産状況に関するお知らせ 」
テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対処するため、企業理念、コアバリューズ、BCPポリシーに基づき、次の3点を基本方針とし、事業活動を推進しています。（以下略） 　　　　

　3月12日　クボタ
「当社第130回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について(pdf)」
　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　来る3月19日（木）に、当社第130回定時株主総会の開催を予定しておりますが、新型コロナウイルスの感染防止対応につき、以下のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。（以下略) 　　　　

　3月11日　ニコン
「ニコンインステック「INTERMOLD2020」の中止に関して」
　新型コロナウイルス感染症の影響により、株式会社ニコンインステック（社長：髙階 弘史、東京都港区）がインテックス大阪にて出展予定だった「INTERMOLD2020」（当初予定：2020年4月15日～4月18日開催）の中止が決定しました。
　お客様をはじめ、関係者の方々にはご迷惑をお掛けしますが、ご理解いただけますようお願いいたします。 　　　
　3月6日　MOBOTEX（コニカミノルタ）
「ウイルス感染の初動対策でBCPを支援 」
新型感染症がいつ発生するかわからない昨今、「もし自社内で従業員に感染拡大したら…」と不安をお持ちではありませんか？ 受付等にサーマルカメラを設置し、社員や訪問客の表面温度が異常に高い方を検知。管理者のPC等に通知させることで、外部からの感染リスク低減を行います。 　　　
　3月9日　大日本印刷
「DNP学習クラウド「リアテンダント®」アダプティブ教材パッケージ」
　新型コロナウイルス対策による休校中の学校の自宅学習支援として、「リアテンダント」を導入している自治体に対し、パートナーシップを組むEdTechサービス提供会社・教材会社が、期間限定で無償提供する学習コンテンツの活用促進を図るとともに、各コンテンツを自宅で学習した履歴（スタディ・ログ）を「リアテンダント」にて収集して提供します。 　　　　

　3月5日　大日本印刷
「新型コロナウイルスに対するDNPグループの対応について」
　 大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義斉　以下:DNP）は、新型コロナウイルスの感染および拡大の防止と従業員・家族・ステークホルダーの安全確保に向けて、グループ全体で、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、以下の対応を講じています。（以下略) 　

　3月3日　凸版印刷
「新型コロナウイルスに対する当社の取り組みについて(pdf)」
　 凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿秀晴、以下凸版印刷）は、 新型コロナウイルスによる社内外への感染被害防止と勤務する従業員の安全確保のため、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、次の対応を進めています。（以下略) 　　　　

　3月3日　テルモ
「新型コロナウイルス感染症に関する日本国内の社員の勤務状況について 」
　テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、1月29日に「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、社員の健康維持・安全確保、社会における感染拡大の防止、医療関連製品の安定供給に向けた努力を続けてまいりました。日本国内の社員の勤務状況について、下記のとおりお知らせいたします。 （以下略） 　　　　

　3月3日　オークマ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴うNCスクール開講中止のお知らせ」
　このたび、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の状況を受け、お客様および関係者の皆様の健康と安全を第一に考慮し、当面の間NCスクールの開講を中止させていただきます。 ご参加を予定されていたお客様につきましてはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、今後の開講日程については確定次第改めてご案内いたします。

　2月26日　ヤマハ
「新型コロナウイルス肺炎被害に対する支援について」
　 　ヤマハ発動機株式会社は、感染被害対策の一助となるべく、中国所在のグループ企業とともに、上海市慈善基金会を通じて、義援金150万元（約2,400万円）の支援を決定しました。 （以下略） 　　　
　2月25日　荏原製作所
「 【開催中止のお知らせ】　HVAC&R JAPAN 2020（第41回冷凍・空調・暖房展）」

新型コロナウイルスに関してはパンデミック宣言や、世界各国で非常事態宣言が出されるなど、影響が拡大しております。

　2月25日（6月1日更新）　アマダ
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う弊社グループ対応について（更新） 」
　 このたび、政府発表の緊急事態宣言解除を受け、アマダグループの対応についてお知らせいたします。（以下略） 　　　
　2月21日　IHIアグリテック
「新型コロナウイルスへのお問合せについて」

昨年12月以降、中国湖北省武漢市において発生し、世界規模での感染が拡大しつつある新型コロナウイルス感染症への、IHIオゾン機器による効果について、多くのお問合せをいただいています。

　2月21日　ヤマハ
「中国における新型コロナウイルス感染症への対応支援について」
　ヤマハ株式会社の中国子会社6社*は、武漢市を中心とした現地での新型コロナウイルス感染症への対応に役立てていただくため、上海市慈善基金会を通じて義援金として150万元（日本円で約2,300万円）を寄付することを決定しました。（以下略） 　　　　

　2月21日　ニコン
「「次世代3Dプリンタ展」の出展取り止めに関して」
　株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）および株式会社ニコンインステック（社長：髙階 弘史、東京都港区）は、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し検討を重ねた結果、2020年2月26日～2月28日で開催予定の「次世代3Dプリンタ展」の出展を取り止めました。（以下略） 　　　
　2月21日　コニカミノルタ
「新型コロナウイルス対応：社員の働き方について」
　 　　　
　2月14日　コニカミノルタ
「 中国での新型コロナウイルス感染拡大対策に対する支援について」
　コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛）は、中国における新型コロナウイルス感染拡大対策支援のため、武漢市赤十字会を通じ、肺炎患者が集まる武漢市の6病院*へ、超音波診断装置 SONIMAGE HS1 計8台を寄付します。ヘルスケア事業の中国販売会社である柯尼卡美能达医療印刷器材（上海）有限公司（本社：上海市、社長：朱 天）が各病院への設置を行います。超音波診断装置は、病院の重症治療部門（ICU）で患者の経過観察などに用いられています。 　　　　

　2月14日　コニカミノルタ
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染者の発生について」
　コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛）は、中国における新型コロナウイルス感染拡大対策支援のため、武漢市赤十字会を通じ、肺炎患者が集まる武漢市の6病院*へ、超音波診断装置 SONIMAGE HS1 計8台を寄付します。ヘルスケア事業の中国販売会社である柯尼卡美能达医療印刷器材（上海）有限公司（本社：上海市、社長：朱 天）が各病院への設置を行います。超音波診断装置は、病院の重症治療部門（ICU）で患者の経過観察などに用いられています。（以下略） 　　　
　2月12日　ジェイテクト
「新型コロナウイルスの被害に対する支援について」

株式会社ジェイテクト及びジェイテクトグループは、新型ウイルスの被害に対する支援としてご活用いただくため、「中国紅十字基金会」に50万元(約750万円)を寄付することを決定いたしました。 　　　
　2月7日　オリンパス
「新型コロナウイルス対策支援について
　オリンパスグループは、医療現場における活動を支援するため、中国社会福祉基金会へ喀痰吸引に使われ、場所を選ばす使用できる喉頭ファイバースコープ15台、中国疾病予防コントロールセンター（CDC）へ生物顕微鏡25台、黄岡市赤十字会に20万元の寄付金、合計で約350万元（約5,000万円）相当の寄付をおこないます。オリンパスは今後も皆様に寄り添い、サポートしてまいります。 　　　
　2月6日　三菱重工業
「新型コロナウイルス関連肺炎に関する入館制限のお願い」

当館におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、日本国外務省の「感染症危険情報」によって「危険レベル2」以上に指定されている中国、香港及びマカオを出国され、日本入国から14日間経過されていないお客様につきましては、見学をご遠慮いただくことと致しますので、ご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。 　　　　

　2月4日　テルモ
「中国の拠点稼働状況と、現地の医療活動支援に関するお知らせ（テルモ） 」
　中華人民共和国において発生した新型コロナウイルスに関連して、テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤 慎次郎）の中国の拠点稼働状況と現地の医療活動支援についてお知らせいたします。（以下略） 　　　
　n.d.　コニカミノルタ
「～新型コロナウイルスに関して～ 」
　パルスオキシメータの数値によって、新型コロナウイルスの感染判断はできません。 できる事は「呼吸状態が普段より悪いかも知れないという事を、日常の数値と比較して推測すること」です。 　　　
　n.d.　荏原製作所
「新型コロナウイルスの感染拡大防止について」

定時株主総会を開催するにあたり、昨今の新型コロナウィルスによる感染防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。

　n.d.　凸版印刷
「新型コロナウイルスに関する当社の対応について」
　　凸版印刷株式会社は、社内外への感染被害抑止とグループおよび協力会社の従業員の安全確保を最優先に、政府・行政の方針および、当社の対応方針に基づき、状況に応じて必要な対応を講じ、感染拡大防止に取り組むとともに、事業継続を図ってまいります。
　　新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策や、当社拠点における感染者の発生、当社施設の営業状況などについては以下の通りです。（以下略）

　n.d.　大日本印刷
「新型コロナウイルスに対するDNPグループの対応について」
　大日本印刷株式会社（DNP）は、グループ全体で、お取引先各位、ビジネスパートナーの皆さま、社員及びその家族の安全と安心を最優先として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、事業継続計画（BCP）に沿って、引き続きお取引先各位の事業運営に支障をきたさないように対応してまいります。 現在、新型コロナウイルスの対策や、当社施設の営業状況などについては以下の通りです。（以下略）

　n.d.　テルモ
「新型コロナウイルスに関するお知らせ」
　新型コロナウイルス感染症に対する基本方針
　テルモは、企業理念、コアバリューズ、BCPポリシーに基づき、次の3点を基本方針とし、事業活動を推進しています。
　全ての社員の健康と安全を最優先にした対応を進めること。
　医療を止めないため、製品の安定供給に最大限努めること。
　テルモグループの力を結集して、当該ウイルスの感染防止と治療に積極的貢献を図ること。 （以下略）

　n.d.　オリンパス
「新型コロナウイルスへの当社の対応について」
　オリンパスは、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）に伴う世界情勢について監視を続けており、確実な事業継続のためにグローバルタスクフォースを設置しました。
　当社にとって、従業員、医療従事者の皆さま、患者さま、そしてコミュニティの健康と安全を守ることは極めて重要です。当社は、リスクに警戒しつつ製品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講じています。現在は、この世界的な危機の中心にいるヘルスケア業界の取引先企業に特に注意を払っています。現時点で短期的な影響を見通すことはできませんが、引き続き状況の評価を行うとともに、変化があれば適宜関係者の皆様に速やかにご報告いたします。（以下略）