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1930年代　世界大恐慌の対策として1人当たりの労働時間を短縮して、より多くのものに働く場を与えることがアメリカで行われる（山川、1983,p.30）

1931年代　日　「賃金引き下げと共に労働時間を一時的に短縮する案」翻訳。否定的に紹介される。（脇坂、2002,p.19）

1933　米　国家産業復興法（NINA）制定。1936年までのあいだ、業者間で最高労働時間などを規定して、政府の認可を受けたうえでその規定に法的な効力を生じさせる。ほぼすべてが週40時間を再考労働時間とするものだったとされる（『労働法学研究会報』,1983, p.28）

1936　米　連邦政府と財・サービス供給契約を結ぶ企業を対象に、労働時間の最低基準を週40時間に設定することを定める（『労働法学研究会報』,1983, p.29） 　

1938年代　米　公正労働基準法による週40時間法の制定（『労働法学研究会報』,1983, p.28）

1950年代　ヨーロッパで週休2日制が始まり、1960年代には定着する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.13）

1960　日　松下電器産業が週休2自治制を実施することを発表。一日所定労働時間7.25時間を8時間へと延長する。「国際競争力に打ち勝つには、多くの仕事を短時間に達成する必要がある。8時間の労働では相当つかれる。そこで5日間働いて1日は余分に休まなければ体は元に戻らない」（『魅力ある産業を目指して――労働時間短縮と経営効果』通産省産業政策局編）（労働総研・労働時間問題研究会編, 1994, p.55)

1969年　西独　操業短縮手当制度。10％以上の操業短縮が最初の４週間に最低３分の１の労働者に及ぶ場合、休業による賃金減少分の68％を６カ月まで使用者を経由して支給する（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.5）

1975　日　不況産業に対して適用する雇用調整給付金制度導入（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.5）

1976　ベルギー　早期引退制度。30歳以下の若年失業者を最低６カ月間雇用することを条件として、通常の年金受給開始年齢より５年前から引退労働者に特別年金を支給する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.7）

1976　スウェーデン　部分的年金制度。労働者からの引退の移行を容易にすること、健康状態の良好ではない高齢労働者の労働条件を緩和することを目的とする。60-64歳の労働者がパートタイム労働に移行し、週平均５時間以上の労働時間が減少した場合、減少分の65％を補助する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.9）

1977　カナダ　時間短縮期間は２６週以下、労働力削減幅が10％以上60％未満である場合、失業保険給付を労働者に支給する（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.5-6）

1977　英　早期引退制度。失業者を雇い入れる条件で、早期引退者に年金受給開始年齢まで手当を支給する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.7）

1978　西独　旧西ドイツSPDとドイツ労働総同盟（GDB）が年次大会で、週当たり40時間労働の短縮運動を呼び掛け、生涯、年、月、週、日の時短をしても収入減をもたらさない実質的賃上げ（時間あたりの賃金単価アップ）と時短とをセットにしたスローガンとして、ワークシェアリングを提唱する（宮島、2003,p.36; 樋口 編, 2002,p.90）

1978　日　小島吉俊が英国雇用省 編（1978）"Department of Employment Gazette"を翻訳し、『海外労働経済月報』 28(4)にワークシェアりリングを紹介する（小島、1978）

1978　米　時間短縮保障制度。雇用調整を行う使用者が、レイオフの代わりに労働時間及び賃金の削減を行う場合、時間短縮の対象日について20週間を限度に労働者に対して支給する（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.5）

1979　ベルギー　作業分割制度(Job-Spliting Scheme)導入。新規雇用３％と賃金抑制を伴い週所定内労働時間を４０時間から３８時間へ短縮した使用者に、補助金（２年間２５万ベルギーフラン。のちに３０万ベルギーフラン）を支給する。従来1人のフルタイム労働者の作業を2分割して、2人のパートタイマーを失業者から雇用する事業主を対象に補助金を支給する（山川、1983,p.32;労働大臣官房政策調査部編、1990,p.6）

1979　英　時間短縮保障制度。生産活動の停滞により短時間就労を余儀なくする労働者に対して、就業しなかった日の通常賃金の50％を6カ月間支給する（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.5）

1970年代後半　日　石油危機後にワークシェアリングが議論される（脇坂、2002,p.19）

1980　オランダ　　パートタイム雇用奨励制度。パートタイム雇用を創出した使用者に一時金を支給し、フルタイム労働からぱオートタイム労働に転換したことにより賃金が低下した労働者に対し賃金補償を行う（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.8）

1982　オランダ　労使の中央団体が組織する「労働財団」が、「雇用政策の諸側面に関する提言」協定に調印する（ワッセナー合意）。ハーグ近郊のワッセナーで交わされた、政労使による賃金の抑制と労働市場の自由化に関する合意。労働組合は賃上げの抑制に協力する。使用者は雇用の維持に努力する。政府はそのために必要な瀬策のために資金を出す。短時間労働者の労働市場への投入とその均衡、フルタイマーとの同等の待遇の保障（鴨田、2003,p.24;脇坂 2002,p.77;樋口編 2002,p.108; 別冊宝島編集部編,2002, p.131）

1982　日　労働省（現厚生労働省）がプロジェクトチームを発足させ、20回にわたる検討を行った成果を報告書としてを刊行する。そのなかでワークシェアリングを「生涯労働時間を含む広義の時短により雇用の拡大を図る政策」と定義する（労働法学研究会報、1983,p.26）

1982　仏　ミッテラン政権のもとで「連帯契約」という名称のワークシェアリング奨励制度を新設する。週平均実労働時間を８３年１月に３７時間以下、８３年９月に３６時間以下として、それによって新規雇用を行う場合、これらの雇用者にかかる社会保険料の使用者負担分の一部または全部を免除する。週当たり平均実労働時間を８５年末に週３５時間、または８４年６月３０日までに�G２年９月１日と比べて２時間以上の短縮を行い、生産能力の維持、雇用の増加などの条件を満たした企業に対し、補助金（１従業員当たり1000フラン）を支給する。オルター法改正により、法定労働時間が週40時間から39時間に短縮される。また年次有給休暇が4週間から5週間に延長される（脇坂, 2002, p.74:樋口編,2002,p.51、100;労働大臣官房政策調査部編、1990,p.6）

1982　仏　早期引退制度。５５歳以上６０歳未満の労働者が自発的に退職し、代わりに３か月以内に他の労働者を新規雇用した場合、引退労働者に６０歳まで手当を支給する（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.7）

1982　仏　段階的引退制度。「連帯契約」における段階的引退制度で、55-60歳の労働者がフルタイムからパートタイムに自発的に移行し、３か月以内にこれに相応する新規雇用が行われた場合、直近１２カ月平均賃金の３０％相当の手当てを最大限６５歳３カ月まで労働者に対して支給する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.8）

1983　英　作業分割制度(Job-Spliting Scheme)導入。従来1人のフルタイム労働者の作業を2分割して、2人のパートタイマーを失業者から雇用する事業主を対象に補助金を支給する（山川、1983,p.32）

1983　英　段階的引退制度。高齢者早期退職奨励制度。失業者を代替として雇用することを条件に、通常の退職年齢より早く退職した者に手当を支給する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.8）

1983　伊　操業短縮手当制度。操業短縮を行った場合、短縮時間の賃金の80％を最長２年間中央賃金補償基金（CIG）が労働者に支給する（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.5）

1984　伊　パートタイム雇用奨励措置。年金受給開始年齢（６０歳）に近い労働者がパートタイム労働者となり、減少した時間に対して若年者（15-29歳）をパートタイム労働者として雇用すると、若年者の賃金に対して失業基金より１年目、15％、２年目10％、３年目5％補助する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.8）

1984　西独　金属産業における協約交渉において、週40時間労働を給与の減少を伴わずに38.5時間労働へと短縮することで労使が合意する（樋口 編, 2002,p.90）

1984　西独　早期引退制度。５８歳以上の労働者が早期引退する場合、代わりに失業者あるいは学卒者を雇用することを要件に引退者の前職賃金の22.75％を企業に補助する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.7）

1985　仏　パートタイム雇用奨励措置。パートタイム労働者を雇用する企業に補助金を支給するとともに、パートタイム労働者の賃金が失業給付より少ない場合には国がその雅楽を補てんする。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.8）

1986　日　男女雇用機会均等法施行。女子保護規定の緩和。

1987　英　ジョブシェア・スキーム（勤務様態変化型ワークシェアリング）。作業分割制度（ジョブ・スプリッティング）。フルタイム労働を２つに分割する。パートタイムの仕事を新規に創出する。フルタイマーの所定外労働時間を分割してパートタイム雇用を創出する。以上の場合に使用者に補助金（1000ポンド）を支給する（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.7-8）

1987　デンマーク　部分的年金制度。労働時間数に応じて部分年金を支給する。喪失賃金の90％を上限として毎年漸減。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.9）

1987　フィンランド　部分的年金制度。労働時間数、引退年齢に応じて部分年金を支給する。（労働大臣官房政策調査部編、1990,p.9）

1988　日　円高不況を契機として、労働省（現・厚生労働省）が「ワークシェアリング政策に関する研究会」（主査：水野朝夫）を設置する。（脇坂、2002,p.19;労働大臣官房政策調査部編 1990,p.1）

1988　日　改正労働基準法（6月2日可決成立）。変形労働時間制（1カ月単位、3カ月単位）、非定形的変形労働時間制（1週間単位）、フレックスタイム制、事業場外労働及び裁量労働についてのみなし労働時間制の新設。年間労働時間1800時間を政府目標とする。

1988　日　5月27日閣議決定「世界とともに生きる日本−経済運営5ヶ年計画−」で労働時間の短縮と自由の充実に言及する。 （労働大臣官房政策調査部編,1990,p.173に抄録）

1988　日　6月に労働省が「労働時間短縮推進計画−活力あるゆとり創造社会の実現を目指して−」を刊行する。（労働大臣官房政策調査部編,1990,p.180-に抄録）

1991　日　日本経済者団体連盟（日経連、現・日本経団連）が、平成11年度労働問題研究員会法奥に措いて中高年齢者雇用や個別企業におけるワークシェアリングを提唱。日本労働組合総連合会（連合）も、旧八雇用対策指針で時間外労働削減による雇用創出を。提起（樋口編、2002,p.39）

1991　日　大蔵省印刷局（現財務省）から『ワークシェアリング』刊行。（脇坂、2002,p.19）

1991　日　11月に新潟労働基準局が第四銀行を労働基準法違反（残業の不払い）で書類送検する。（労働総研・労働時間問題研究会編, 1994, p.121)

1992　日　松下電器産業が「1993年度に年間労働時間1,800時間を実現する」と発表する。（労働総研・労働時間問題研究会編, 1994, p.48)

1993　日　1月に東京労働基準局が北陸銀行を強制捜査し、労働基準法違反（残業の不払い）で書類送検する。（労働総研・労働時間問題研究会編, 1994, p.121)

1993　フランス　雇用5ヶ年法（脇坂, 2002, p.74）

1993　独　ドイツＶＷ（フォルクスワーゲン）が「時限付きの所定週労働時間の短縮」を実施(「特別労働協約」1993年11月25日調印。有効期間1994年1月〜2年間)。36時間の労働時間を28.8時間（20％の削減）。賃金も20％削減。ただし特別手当、休暇手当の一部を月収化することにより月々の収入額を維持する。熟練労働者の標準賃金月収4099マルクは維持されるが、年収では10・75％減少する。週4日労働制。緊急避難的なワークシェアリングの導入。雇用者10万人のうち3万人は余剰人員。11月に労使協定を締結する。労務コスト増に加え、希望退職や早期引退制度による負担に比べて、ワークシェアリングのほうが労務コストはかからなかったとされる。ワークシェアリング中には、会社は協議中において解雇を行わないことを約束。（労働総研・労働時間問題研究会編, 1994, p.18-19;小倉, 2009, p.8; 脇坂, 2002,2010, p.96: 鴨田, 2003, p.23;樋口編 2002 ,p.93）

1993　米　連邦法家族責任休暇法制定。雇用を保障された状態で家族休暇を取ることができるようになる。（鴨田, 2003, p.25）

1993　フランス　雇用五ヶ年法制定。給与削減を伴う15パーセント以上の時短と10パーセント以上の雇用増を要件に、社会保障の使用者負担を軽減する手法を盛り込む。（樋口編, 2002 p.101）

1993　オランダ　労働法改正。労使はパートタイム労働の促進に関する合意書を作成する。フルタイム労働とパートタイム労働の均衡処遇と、フルタイム労働者のパートタイム労働への転換。（脇坂、2002,p.85）

1995　ドイツ　金属産業における協約交渉において、週35時間制が導入される（樋口 編, 2002,p.92）

1995　ドイツ　高齢者パート法導入。早期引退年齢を繰り上げ、65歳までの短時間就業を奨励する。55歳に達した労働者は50パーセントの業務削減を求めることができる。給与は従前の70パーセントが保障される。（使用者負担50パーセント、失業保険からの給付20パーセント。公的給付は最長6年。再考65歳まで）。削減されたポストに失業者または職業訓練を経た若年層を最小することを条件に公的給付を支給する（樋口 編, 2002,p.97）

1996　フランス　ロビアン法制定。時短によって新規採用を引き受ける雇用創出と、経済的解雇を回避する雇用維持の2つの形態が導入される。時短割合によって企業の社会保障負担を軽減する措置をとる。翌年に労働時間・雇用に関する企業協定が増加する。（脇坂, 2002, p.74;樋口編2002,p.101）

1996　オランダ　1月、労働時間法改正。11月、パートタイム労働とフルタイム労働との均等処遇の原則g労働法に盛り込まれる。（脇坂、2002,p.85）

1997　フランス　ジョスパン左翼連立内閣により、週35時間労働法（オブリ法）制定。法定労働時間をそれまでの39時間から35時間にすることによって全体としての雇用を創出する。全ての企業を対象に時間短縮を強制する立法（従業員規模21人以上では2000年1月から施行、実際は2月から施行。20人以下では2002年2月から施行）。時短10パーセント、新規雇用を6パーセント以上あるいは雇用維持を実施する条件で、20001月までに週35時間を達成した企業には社会保険料の使用者負担を軽減するかたちで助成金が与えられる。雇用創出では5年間、雇用維持では3年間の財政援助がある。ドイツでは法定労働時間を短縮していないが労使協約などで35時間労働を実践している（脇坂、2002,p.57,72,74）

1998　フランス　労働時間短縮の導入と奨励に関する第一次法（樋口編, 2002 p.101）

1999　日　10月、連合、今後2年間の運動方針に「ワークシェアリングの検討」を盛り込む（脇坂、2002,p.96;樋口編,2002,p.39）

1999　日　財団法人社会経済生産性本部「ワークシェアリング研究会」で「労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究」の中間報告が行われる（樋口 編, 2002,p.224-230）

1999,2000　日　日経連労働問題研究委委員会『経団連労働問題研究会報告――人間の顔をした市場経済をめざして」で経営側からの「ワークシェアリング」への言及。「われわれは、雇用形態の多様化を柔軟何ワークシェアリングと考えるが、こうした仕組みが、基幹的な従業員のみならず、多様な就労者に適切に就業機会を提供することになる」。一般に「就労時間を減らし、その分、賃金を下げて雇用を維持する手法である」と位置づける（脇坂、2002,p.96;樋口編 2002,p.38;竹信, 2002,p.16）

1999 日　日野自動車がワークシェアリングを採り入れる。（鴨田,2003,p.21;別冊宝島編集部編,2002,pp.92-101,,竹信,2002,pp.38-48 ）

1999 日　連合兵庫、兵庫県経営者組合、兵庫県の三者による「兵庫県雇用対策第三者会議」で、「兵庫県ワークシェアリング」に関する合意が行われる。１、雇用の維持・確保を最優先する共通認識に立って、適切な賃金水準とその評価システムを確立すること。残業削減、長期休暇導入、魅力ある短時間勤務などにより時短を図り、仕事の分かち合いと職業・家庭・地域の生活おバランスを確保すること。３、在宅勤務、自営や生きがい就業など、新しい働き方を創造すること…（樋口,2002,p.55;竹信,2002,pp.49-　）。全国知事会先進政策バンク

1999　日　労働省（現厚生労働省）が「人事労務管理研究会」に「企業経営・雇用慣行ワーキンググーループ」（主査：稲上毅）が、1000人以上の大企業の課長と社員に調査を行う。（脇坂、2002,p.26）

2000　ドイツ　12月「有期労働及びパートタイム労働に関する法」改正。フルタイム労働者からの申請によって、パートタイム労働への転換が可能となる（樋口 編, 2002,p.98）

2000　日　財団法人社会経済生産性本部「ワークシェアリング研究会」で提言「雇用機会創出に向けたワークシェアリングの推進を」を発表する。（樋口 編, 2002,p.214-219）

2000　フランス　ジョスパン左翼連立内閣により、週35時間労働制第二法制定。新しい社会保障負担の軽減措置。20人を超える全ての企業に、2000年1月1日より週35時間制に移行するように、労使交渉を誘導する。時短目標と期日を一律に定める。週35時間に短縮した企業に対して社会保障の使用者負担額を軽減する。（脇坂、2002,p.75；樋口編2002､p.102）

2000　オランダ　1月、労働時間調整法制定。フルタイム労働とパートタイム労働の相互転換を保証する法律。（脇坂、2002,p.85）

2001　フランス　週35時間労働制導入（オブリ法）。法定労働時間をそれまでの39時間から35時間にすることによって全体としての雇用を創出する。ドイツでは法定労働時間を短縮していないが労使協約などで35時間労働を実践している（脇坂、2002,p.57,72）

2001 日　厚生労働省（平成13年4月26日）「ワークシェアリングに関する調査研究報告書」刊行。（本調査研究は三井情報開発（株）への委託事業）（竹信, 2002,p.18）

2001　日　財団法人社会経済生産性本部「ワークシェアリング研究会」で「労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究」のシュミレーション結果が報告される（樋口 編, 2002,p.231-239）

2001　日　11月、日経連と連合が「雇用に関する社会合意推進宣言」を共同発表する。労使のワークシェアリングに関する合意形成の具体的な歩み寄りを始める。（樋口編、2002,p.127）

2001　日　12月、日経連と連合に政府が加わり、「政労使ワークシェアリング検討協議会」設置（樋口編、2002,p.127）

2001　日　厚生年金定額部分の支給開始年齢の段階的引き上げ開始（報酬比例分の引き上げ開始は、2013年度から）（脇坂、2002,p.96）

2002　フランス　1月から、20人以下の企業への週35時間制適用を前にして、政令により以降に当たって残業時間の上限を緩和する。残業時間の上限が130時間から180時間に、2003年には170時間へと引き上げる内容となる。これまで週39時間だった章企業は、実質的に年間2.5日の代休を与えるだけの追加コストで週35時間制に対応できるようになる。（樋口編2002､p.103）

2002 オランダ　労働時間調整法制定。フルタイマーとパートタイマとの転換を労働者が自主的に選択することを認める。使用者が合理的な理由なしには拒否できないことを規定。小倉によれば2000年導入。（鴨田,2003,p.24;　小倉,2009,p.10）

2002 日　厚生労働省発表(平成14年3月29日) ワークシェアリングに関する政労使合意政労使 / pdf

2002 日　厚生労働省発表(平成14年12月26日 ) 多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意 / pdf/ 経団連「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」　本文は樋口編（2002 pp.195-196）にも転載。

2002　日　2月、電機連合「雇用の確保・創出に向けた電機連合の考え方・素案」発表（樋口編、2002,pp.135-136）

2002　日　連合「ワークシェアリングに関する連合の考え方（案）」を第6階中央執行委員会（3月7日）のなかで示す（樋口編、2002,pp.207-213）

2002　日　日経連「平成14年度労働問題研究委員会報告」（1月11日）のなかでワークシェアリングへの取り組み方針を記している。本文は樋口編（2002 pp.203-206）にも転載。

2006 日　厚生労働省発表(平成18年1月19日) 「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書発表

2006 日　4月1日施行。高齢者雇用安定法。（島田,2009,p.47）

2008 日　4月1日施行。改正パートタイム労働法。パート従業員と正社員の差別的取り扱いの禁止（島田,2009,p.47）

2008 日　3月24日施行。労働時間等設定改善法。改正労働時間等設定改善指針。長時間労働の是正。年次休暇取得の促進。ワークライフバランス推進（島田,2009,p.47）

2009 日　4月1日施行。改正次世代育成支援対策推進法。働き方の見直しを含めた子育て支援の総合対策。従業員301人以上の企業は、一般事業主行動計画を作成・提出を義務付ける。101人以上の企業にも2011年から義務が課される。2015年3月31日に執行する時限立法。（島田,2009,p.47）

2009 日　富士通マイクロエレクトロニクスが国内3工場（岩手、会津若松、三重）の従業員を対象に、勤務時間の短縮と賃金減額を実施。1日当たりの労働時間と賃金を3分の2に短縮。年明けから3月末まで実施。（『毎日新聞』2009年1月10日付）

2009 日　厚生労働省発表(平成21年3月23日) 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意 / pdf

2009 日本経団連御手洗会長が悪化する雇用情勢においてワークシェアリングについて言及する。（脇坂, 2010, p.97）

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◆別冊宝島編集部編（2002）『ワークシェアリングがやってくる』宝島新書

◆脇坂明（2002）『日本型ワークシェアリング』PHP新書

◆樋口義雄 編 (2002)　『日本型ワークシェアリングの実践』　生産性出版

◆島田隆司　（2009）『日本型ワークシェアリングのしくみ』中経版

◆小島吉俊（訳）（1978）「イギリス――早期退職制度とワークシェアリング」，『海外労働経済月報』 28(4), p17-27．

◆増田保造 （訳）（1979）「EC:ワーク・シェアリングのガイドライン(European Industrial Relations Review 1979年6月号掲載)」 『海外労働経済月報』 29(4), p19-28.

◆増田保造 （訳）（1979）「EC:ワークシェアリングに関する報告書(European Industrial Relations Review,1979年6月号掲載)」『海外労働経済月報』 29(8), p18-31．

◆竹信三恵子　（2002）『ワークシェアリングの実像――雇用の分配か、分断か』岩波書店

◆「英国のワークシェアリング・早期退職計画――労働省「1977?78海外労働情勢」より(海外情報)」『労政時報』 (2457), p26-31, 1979-05-18

◆ハーラー・ウィリー（1980）「欧米における労働時間管理の新しい動向――フレックス・タイムとワーク・シェアリング」、『労働法学研究会報』 31(23), p1-28

◆菅間 忠男（1982）「フランスにおける雇用対策――ワークシェアリングを中心として」，『労働時報』 35(1), p32-35, 1982-01

◆労働総研・労働時間問題研究部会編（1994）『日本の労働時間』,　学習の友社

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◆山川世紀（1983）「ヨーロッパですすむワークシェアリング(海外労働めぐり)」『労働法学研究会報』 34(16), p28-32,

◆「欧米におけるワークシェアリング」，『労働時報』 36(6), p24-31

◆労働省ワークシェアリングプロジェクトチーム（1983）「ワークシェアリング政策について (プロジェクトチーム報告概要)」『婦人と年少者』 (218), p17-19

◆（1983）「ワークシェアリング政策の方法と可能性(資料)」，『労働法学研究会報』 34(33), p26-36

◆中村二朗（1985）「ワーク・シェアリングは有効か――マクロ計量モデルによる検討」『武蔵大学論集』 33(2・3), 99-126

◆薮田雅弘（1989）「ワークシェアリング、実質賃金および失業」『福岡大学経済学論叢』 34(1), p99-120

◆労働省大臣官房政策調査部総合政策課「多様な働き方の条件整備――「ワークシェアリング政策に関する研究」の結果報告」『労働統計調査月報』 41(11), p14-19, 1989-

◆労働省大臣官房政策調査部編 (1990) 『ワークシェアリング――労働時間短縮と雇用、賃金』、大蔵省印刷局 「多様な働き方の条件整備――「ワークシェアリング政策に関する研究」の結果報告」『労働統計調査月報」 41(11), p14-19, 1989-

◆鳥飼 行博（1989）「フィリピン米作農村における危険分散とワーク・シェアリング」『東南アジア研究』 27(3), 301-316, CiNii PDF

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◆ワークシェアリング政策に関する研究会報告(労働省)(資料) 『労政時報』 (2958), p57-61, 1990-01-05

◆多様な働き方の条件整備――「ワークシェアリングに関する研究」の結果報告 労働省大臣官房政策調査部総合政策課 『労働時報』 43(2), p16-20, 1990-02

◆多様な働き方の条件整備――「ワークシェアリング政策に関する研究」の結果報告 労働省大臣官房政策調査部総合政策課 婦人と年少者 (244), p24-26, 1990-03

◆「日本的ワークシェアリング」の欺瞞――「ワークシェアリング研究会報告」批判 (「経済大国」にふさわしい労働条件を<特集>) 湯浅 良雄 労働運動 (293), p108-116, 1990-03

◆経済援助政策と途上国におけるワーク・シェアリング (日本経済政策学会第48回大会) ―― (自由論題) 鳥飼 行博 『日本経済政策学会年報』 (40), p157-160, 1992

◆政府の雇用対策に欠落しているもの――日本でもワークシェアリングの検討を (雇用調整の中で′94春闘スタ-ト<特集>) 大橋 弘 エコノミスト 72(3), p30-33, 1994-01-18

◆VW(フォルクスワ-ゲン)が採用したワークシェアリングの教訓――地域・企業文化に支えられて初めて成功する (雇用調整の中で′94春闘スタ-ト<特集>) 星 健孝 エコノミスト 72(3), p34-37, 1994-01-18

◆ドイツ金属産業労働組合の時短闘争とワークシェアリング (94春闘の論点――景気・雇用<特集>) 高橋 友雄 労働経済旬報 48(1506), p10-13, 1994-02-20

◆日本農政における労働力移動のシミュレ-ション分析――ワークシェアリング政策に向けて 阿部 秀明 北見大学論集 (34), 189-200, 1995-10

◆フランスにおけるパートタイム労働法制の展開 : 多様な利益調和とワークシェアリング 川口 美貴 靜岡大学法経研究 44(3), 47-128, 1995-11

◆フランスにおけるパ-トタイム労働法制の展開――多様な利益調和とワークシェアリング 川口 美貴 法経研究 44(3), p47-128, 1995-11

◆スウェ-デン――新政権の経済政策をめぐって,ワークシェアリングをめぐって,経営者団体SAFの新会長 海外労働時報 20(6), 47-52, 1996-05

◆大量失業とワークシェアリング 細井 雅夫 社会主義 (396), 69-76, 1996-07

◆ヒトもなかなかヤルモンダ 人と機械のワークシェアリング フォ-ブス 5(8), 98-111, 1996-08

◆未来の工場では人と機械がコミュニケートする (ヒトもなかなかヤルモンダ 人と機械のワークシェアリング) 小松 左京 フォ-ブス 5(8), 99-100, 1996-08

◆事例研究 日立建機・土浦,キリンビール・横浜,NEC埼玉,ソニ-幸田,東芝・青梅,パイオニア・所沢,安田工業,大蔵省印刷局・滝野川 (ヒトもなかなかヤルモンダ 人と機械のワークシェアリング) フォ-ブス 5(8), 101-109, 1996-08

◆対談 人と機械はいかに住み分けていくべきか 一橋大学教授 尾高煌之助 VS 日立エ-アイシ- 和田迪 (ヒトもなかなかヤルモンダ 人と機械のワークシェアリング) フォ-ブス 5(8), 110-111, 1996-08

◆オランダのワークシェアリング (特集 21世紀型産業が芽吹いている) 長坂 寿久 世界 (652), 116-117, 1998-09

◆時短とワーク・シェアリングの経済分析 新美 一正 Japan research review 8(9), 14-46, 1998-09

◆(スクランブル)景気対策よりもワークシェアリングを 高橋 伸彰 中央公論 113(13), 140-141, 1998-12

◆スウェーデン 政府委員会が調停制度強化を示唆/労働者による年金基金選択/「ワーク・シェアリング」と「ジョブ・シェアリング」 海外労働時報 23(5), 33-36, 1999-04

◆若者世代とワークシェアリングを考える――高校生とアルバイト 平野 和弘 教育 49(5), 80-88, 1999-05

◆雇用問題は自己責任なのか――ワークシェアリングなどについて 戸川 実 中小企業 (287), 14-15, 1999-05

◆欧州に見るワークシェアリングの態様 小島 正剛 IMFJC (255), 80-84, 1999-05

◆日経連調査研究レポート 多様な就業形態としてのワークシェアリング 経営者 53(6), 60-63, 1999-06

◆提言 雇用創出とワークシェアリング〔含 参考資料:ワークシェアリングに関する調査資料/社会経済生産性本部・日経連〕 (特集 '99春季賃金交渉のまとめ) 伊藤 実 , 小柳 勝二郎 , 森 敏雄 賃金実務 36 (839), 16-23, 1999-07-01

◆ワークシェアリング (夏季特集 キーワードでみる人事の新潮流) 荻野 登 , 吉田 和央 賃金事情 (2347), 42-45, 1999-08-20

◆法の周辺・欧米の事情-5-フランスにおける週35時間労働法――ワークシェアリングによる雇用拡大とそのコスト 鈴木 秀貴 時の法令 (1605), 66-76, 1999-11-15

◆アウトルック ワークシェアリング――人員削減を強行せず人心・社会の安定を 週刊東洋経済 (5604), 104-105, 1999-12-25

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◆多様な働き方とワークシェアリング (特集/検証:多様な働き方) 小倉 一哉 アット ワーク 4, 18-21, 2000

◆対案は「労使協議・ワークシェアリング・時短」――グローバリゼーシヨンに対する欧州の対案 (特集 リストラとどう対峙するか) 伊藤 栄一 情報労連リポ-ト 17(4), 14-15, 2000-02

◆経営側の考え方 雇用・賃金・労働時間を勤労者間で多様・適切に配分するワークシェアリングで雇用の維持・創出の実現を:日経連「労働問題研究委員会報告」(平成12年1月)より抜粋 (2000年春季賃金交渉に臨む 労使の指針) 賃金実務 37 (852), 56-58, 2000-02-15

◆今春闘最大の目玉――ワークシェアリングはまやかしだ サンデー毎日 79(9), 147-149, 2000-02-27

◆ワークシェアリングと日産の大合理化――フランスの示唆するもの (特集 2000年春闘の課題) 谷 信人 社会主義 (445), 31-44, 2000-03

◆連合情報 ワークシェアリング論議の危険 労働運動 (424), 184-187, 2000-03

◆時短・ワークシェアリングで経営危機を乗り切ったVW 真下 俊樹 エコノミスト 78(11), 102-103, 2000-03-14

◆まなぶ論壇 ワークシェアリング まなぶ (503), 64-67, 2000-04

◆労働者の不安解消 (まなぶ論壇 ワークシェアリング) 吉田 正人 まなぶ (503), 64-66, 2000-04

◆たんなる賃下げ (まなぶ論壇 ワークシェアリング) 田所 芳樹 まなぶ (503), 64-66, 2000-04

◆2000年雇用春闘の焦点――賃金・雇用・ワークシェアリング、65歳定年延長はどうなるか 小井土 有治 労働法学研究会報 51(11), 1-34, 2000-04-20

◆提言 ワークシェアリングのあり方(要約) 関西経営者協会ワークシェアリング検討委員会 関西経協 54(5), 24-26, 2000-05

◆日本的ワークシェアリングを確立 「キャリアパス」が問題解決のカギ! 脇坂 明 実業の日本 103(7), 32-35, 2000-05

◆迷走する「日本型ワークシェアリング」――職務評価欠いたシェアがもたらす歪み 竹信 三恵子 国際労働運動 30(5), 14-19, 2000-05

◆国会だより ワークシェアリングはわが国の雇用慣行になじみにくい――雇用失業情勢、安全衛生問題、セクハラ等労働に関する諸問題を論議 労働法令通信 53(13), 30-33, 2000-05-08

◆ワークシェアリングは賃下げの手段か (特集 2000年春闘総括) 細井 雅夫 社会主義 (448), 46-52, 2000-06

◆中間報告 雇用機会創出をめざす「ワークシェアリング」の考え方 社会経済生産性本部ワークシェアリング研究会 労働経済旬報 54 (1655), 12-23, 2000-06

◆連合目安箱(15)企業優先のワークシェアリングが進んでいる 市谷 良穂 労働レ-ダ- 24(6), 52-55, 2000-06

◆国際スコープ フランス ワークシェアリング政策の功罪 吉田 徹 ジェトロセンサ- 50 (595), 86-87, 2000-06

◆特集 日本型ワークシェアリングを考える――欧州の実例,労使の見解,提言からその可能性を探る 『労政時報』 (3450), 26-54, 2000-06-30

◆ワークシェアリングとは何か――望ましい日本型ワークシェアリング像を探る (特集 日本型ワークシェアリングを考える――欧州の実例,労使の見解,提言からその可能性を探る) 脇坂 明 『労政時報』 (3450), 27-35, 2000-06-30

◆日本におけるワークシェアリングの現状――日本型ワークシェアリングは構築できるか (特集 日本型ワークシェアリングを考える――欧州の実例,労使の見解,提言からその可能性を探る) 荻野 登 『労政時報』 (3450), 36-39, 2000-06-30

◆労使の見解・連合,日経連 (特集 日本型ワークシェアリングを考える――欧州の実例,労使の見解,提言からその可能性を探る) 龍井 葉二 , 小柳 勝二郎 『労政時報』 (3450), 40-43, 2000-06-30

◆ワークシェアリング関連資料 雇用機会創出を目指すワークシェアリングの考え方 (特集 日本型ワークシェアリングを考える――欧州の実例,労使の見解,提言からその可能性を探る) 社会経済生産性本部社会労働部 『労政時報』 (3450), 44-47, 2000-06-30

◆ ワークシェアリング関連資料 提言「ワークシェアリングのあり方」 (特集 日本型ワークシェアリングを考える――欧州の実例,労使の見解,提言からその可能性を探る) 関西経営者協会 『労政時報』 (3450), 48-51, 2000-06-30

◆ ワークシェアリング関連資料 労使で策定したワークシェアリングガイドライン(連合兵庫・兵庫県経営者協会) (特集 日本型ワークシェアリングを考える――欧州の実例,労使の見解,提言からその可能性を探る) 『労政時報』 (3450), 52-54, 2000-06-30

◆ 特集 ワークシェアリングを考える エルダ- 22(7), 6-34, 2000-07

◆ 1 提言 ワークシェアリングのあり方 (特集 ワークシェアリングを考える) 関西経営者協会ワークシェアリング検討委員会 エルダ- 22(7), 7-11, 2000-07

◆ 2 提言 雇用機会創出をめざす「ワークシェアリング」の考え方 (特集 ワークシェアリングを考える) 社会経済生産性本部ワークシェアリング研究会 エルダ- 22(7), 12-23, 2000-07

◆ 3 オランダの"コンビネーション・ワーク" (特集 ワークシェアリングを考える) 根本 孝 エルダ- 22(7), 24-30, 2000-07

◆ 4 日野自動車(株)の「短時間勤務制度」 (特集 ワークシェアリングを考える) エルダ- 22(7), 31-34, 2000-07

◆ ワークシェアリング問題が浮上――労使双方が原則認識では一致 草加 英昭 経済ライフ 34(6), 57-59, 2000-07

◆ 特集 新しい雇用システムの創造――ワークシェアリングの可能性と課題 Int'lecowk 55(7), 6-22, 2000-07

◆ 兵庫型ワークシェアリング――兵庫型ワークシェアリングについての合意(兵庫県雇用対策三者会議) (特集 新しい雇用システムの創造――ワークシェアリングの可能性と課題) Int'lecowk 55(7), 7-21, 2000-07

◆ ワークシェアリング――まず時間外の削減と年休消化から 社会経済生産性本部研究会 賃金・労務通信 53(18), 28-31, 2000-07-05

◆ 大恐慌期の特別協議委員会 : その雇用政策とくにワークシェアリングへの対応を中心に 伊藤 健市 關西大學商學論集 45(3), 1-23, 2000-08

◆ コメント「労働白書」を読んで 目指せ!ワーク・シェアリングによるベスト・ミックス (特集 労働白書(平成12年版、抜粋)) 阿部 正浩 賃金事情 (2370), 66-69, 2000-09-05

◆ ワークシェアリング導入に関する提言(社会経済生産性本部)――前提条件として思い切った時短必要 労働と経済 (1239), 29-35, 2000-09-15

◆ ワークシェアリングと労働法 (特集 労働の未来) 米津 孝司 季刊労働法 (194), 37-54, 2000-10

◆ ワークシェアリングとは何か(その1)海外諸国における発展とオランダモデル 根本 孝 共済新報 41(10), 2-12, 2000-10

◆ 「働き方」の再構築に新視点――オランダ型ワークシェアリングが問うもの 竹信 三恵子 朝日総研リポート (146), 29-46, 2000-10

◆ ワークシェアリングとは何か(その2)日本における議論と課題 根本 孝 共済新報 41(11), 2-11, 2000-11

◆ 「柔軟なワークシェアリング」とは何か 日経連「ワークシェアリング」論批判 西村 直樹 労働運動 (433), 138-146, 2000-11

◆ 女性の働き方の多様化――オランダのワークシェアリングの例を中心に 三宅 蕗子 群馬女子短期大学紀要 (26), 163-183, 2000-12

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◆ タイの家内工業とワーク・シェアリング : 東北部の地域コミュニティにおけるタイシルク生産を中心に 鳥飼 行博 東海大学紀要. 教養学部 32, 67-94, 2001 CiNii PDF

◆ 特集3 「労働力需給の構造的変化とワークシェアリング」について――大阪府産業労働政策推進会議報告書の概要 大阪府商工労働部商工労働総務課 大阪労働 (440), 11-16, 2001

◆ 挫けない男たちの物語(122)いつかはロボットとワーク・シェアリング 前田 孝夫 税 56(3), 177-181, 2001-03

◆ 厚生労働省 ワークシェアリングに関する調査研究報告書 労働経済旬報 55(1673), 25-36, 2001-04

◆ Discussion 日本でも、ワークシェアリング議論 時事解説 (10865), 6, 2001-04-03

◆ ワークシェアリング 60歳台前半の雇用延長対策として関心高い 労働法令通信 54(13), 22-25, 2001-05-18

◆ ワークシェアリングに関する調査研究報告書 厚生労働省 労務研究 54(6), 13-20, 2001-06

◆ 労務資料 ワークシェアリングに関する調査研究報告書――厚生労働省 エルダ- 23(6), 33-40, 2001-06

◆ ワークシェアリングに関する調査研究報告書 (特集 人材流動化が働き方や処遇を変える) ―― (データ 雇用形態の多様化と就労意識の変化に関するデータ) 厚生労働省 賃金事情 (2389), 12-14, 2001-06-20

◆ 資料 ワークシェアリングに関する調査研究報告(厚生労働省)――約4割の企業が中高年の雇用維持のため,ワークシェアリングを検討 『労政時報』 (3497), 66-70, 2001-06-29

◆ ベーシック・インカム論と福祉社会の展望 : 所得と労働の関係性をめぐって 小沢 修司 ベーシック・インカムの持つ所得と労働を切り離す側面に焦点をあて、資本主義社会において所得保障と労働(賃労働)が結びついていることの意味をA.ゴルツの所論によりながら検討し、ベーシック・インカム保障が大幅な労働時間短縮とワークシェアリング、就労支援政策や自発的な社会貢献活動の活性化政策と結合することが重要であるが、就労を所得保障の条件とするようなワークフェア政策とは一線を画すべきであることを論じた。 … 福祉社会研究 2, 40-49, 2001-07 CiNii PDF

◆ 企業=有能人材の確保や企業イメージの向上 勤労者=育児・介護との両立 ワークシェアリングで就業形態の多様化に対応する――厚生労働省「ワークシェアリングに関する調査研究報告書より」 財形 30(7), 4-7, 2001-07

◆ 海外労働情報 ワークシェアリングと均等待遇――オランダモデルの動向と挑戦 逢見 直人 季刊労働者の権利 (240), 131-137, 2001-07

◆ ワークシェアリングをめぐる論点 (特集 反首切り・反失業の統一闘争へ) 松村 文人 科学的社会主義 (39), 18-24, 2001-07

◆ カレント・インデクス ワークシェアリング 月刊政府資料 (324), 1-5, 2001-07

◆ ワークシェアリングに関する調査研究報告書(厚生労働省 平成13年4月) 労働タイムス (809), 3-109, 2001-08

◆ 欧州のワークシェアリングが問いかけるもの――グローバリズムの中の第3の道目指して (特集 女性と労働――どう変わる、どう変える) ―― (グローバル化にどう対応するか) 竹信 三恵子 女たちの21世紀 (27), 26-31, 2001-08

◆ Quiz ビジネスマンのための難問快答 ワークシェアリング 脇坂 明 週刊東洋経済 (5712), 98-99, 2001-08-11

◆ ワークシェアリングと短時間労働、その現状と課題――雇用の維持・創出と多様化する働き方の今後〔含 質疑応答〕 脇坂 明 労働法学研究会報 52(23), 1-31, 2001-08-20

◆ 巻頭企画 雇用創出とワークシェアリング かけはし 15(9), 3-8, 2001-09

◆ 特集企画 ワークシェアリングを考える――高失業時代,今こそ実施を 『労経ファイル』 (319), 3-24, 2001-09-01

◆ 目的別に4タイプへ分類,多様就業型を重視――厚生労働省「ワークシェアリングに関する調査報告」 (特集企画 ワークシェアリングを考える――高失業時代,今こそ実施を) 『労経ファイル』 (319), 6-13, 2001-09-01

◆ 一定期間の時短,賃金抑制も――連合兵庫,兵庫県経協のガイドライン (特集企画 ワークシェアリングを考える――高失業時代,今こそ実施を) 『労経ファイル』 (319), 14-24, 2001-09-01

◆ 特集 いまワークシェアリング 労働経済旬報 55(1684), 4-17, 2001-10

◆ その必要性と賃金闘争との関連 (特集 いまワークシェアリング) 労働経済旬報 55(1684), 4-10, 2001-10

◆ ワークシェアリング的未来予想図 連合 14(7), 2-9, 2001-10

◆ ワークシェアリングという「思想」 働き方、暮らしの新しいカタチにつなげよう (ワークシェアリング的未来予想図) 樋口 美雄 連合 14(7), 4-7, 2001-10

◆ ワークシェアリング研究会「労働時間短縮の雇用効果に関する調査研究」シミュレーション結果 労働時間を5%短縮し、パート賃金を1%アップすれば、一般雇用は181万人、パートは150万人増える! (ワークシェアリング的未来予想図) 連合 14(7), 7-9, 2001-10

◆ オランダにおけるワークシェアリングの試み (特集 雇用創出型の構造改革に向けて) 長坂 寿久 ESP:economy,society,policy, economy society policy (434), 58-61, 2001-11

◆ 労使同床異夢のワークシェアリング (特集 大失業への処方箋) ひろばユニオン (477), 24-27, 2001-11

◆ 視点 できるかワークシェアリング――兵庫の実験から 佐野 正人 日経地域情報 (379), 33-35, 2001-11-19

◆ ある自動車会社に見たワークシェアリングの実態 (ニッポン大失業) サンデ-毎日 80(57), 29-31, 2001-11-25

◆ ワークシェアリングの現状と課題(厚生労働省研究会報告書より)――今後重要となる類型のトップは「多様就業型」 労働と経済 (1280), 24-33, 2001-11-25

◆ 焦眉の課題は、雇用の改善と社会保障の充実。ワークシェアリングにも本気で取り組むが、不安定雇用を増やさないよう同床異夢を打破していく。 (特集 これからの労使関係) 笹森 清 経営者 55(12), 18-21, 2001-12

◆「雇用」は「仕事」と言い換えたほうがよい。ワークシェアリングは、特定企業に働き続ける前提では成り立たない。 (特集 これからの労使関係) 加藤 裕治 経営者 55(12), 32-35, 2001-12

◆パートタイム労働とワークシェアリング (特別リポート 対欧米比較 労働市場の規制改革――人的資源の流動化に向けて) ジェトロセンサ- 51(613), 42-44, 2001-12

◆ ワールドビジョン オランダのパートタイム革命――ワークシェアリングで世界をリード 長坂 寿久 ジェトロセンサ- 51(613), 48-51, 2001-12

◆ワークシェアリング議論を検討課題に 2年間を射程に入れて時短闘争を立て直す 連合 14(9), 21-23, 2001-12

◆ ワークシェアリングの効果を模索する時短先進国、ドイツ (日本にスローフード・スローライフが定着する日) 小倉 一哉 Works 7(5), 49-51, 2001-12

◆ 欧州におけるワークシェアリングの現状――フランス、ドイツ、オランダを中心に 小倉 一哉 労働政策レポート 1, 1-42, 2001-12

◆ フジオーゼックス 定年後再雇用 年収200万円を最低保障 ワークシェアリングもルール化 (賃金制度先進10事例をみる キーワードはコンピテンシー 労働新聞が伝えた人事・賃金制度改定の状況) 『労経ファイル』 (325), 38-41, 2001-12-01

◆ 雇用空洞化阻止できるか――切り札ワークシェアリングの実力 笠間 亜紀子 週刊読売 60(51), 12-15, 2001-12-02

◆ 第2特集 本番!賃金デフレ――ワークシェアリングでも雇用創出は困難 日経ビジネス (1121), 154-159, 2001-12-17

◆ 目の前の失業問題を解決してくれる「魔法の杖」なぞありはしない 提案!「働き者の国」のワークシェアリング (特集 2001年「注目社員」の働き方、稼ぎ方 わが社の「MVP社員」) 大久保 幸夫 プレジデント 39(26), 98-103, 2001-12-31

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◆ 兵庫県におけるワークシェアリングの取組 (<特集>地域雇用創出への挑戦) 森 一仁 都市問題 93(7), 85-95, 2002

◆オランダにおけるワークシェアリング政策と労働市場の柔軟化 フォン フォス G. J. J. H 日本労働研究雑誌 44(11), 79-95,110, 2002

◆ 多様就業型ワークシェアリングについての一考察 早坂 明彦 研究紀要. 第一分冊, 人文学部 13, 15-20, 2002

◆雇用の維持・創出に向けたワークシェアリングのあり方 (特集 雇用の維持・創出への対応と構造改革) 今野 浩一郎 IMFJC (266), 6-17, 2002

◆特集3 日本型ワークシェアリングを実現するには――オランダから学ぶべきこと 長坂 寿久 ぱとろなとうきょう (29), 18-22, 2002

◆ワークシェアリングの効果と限界――果して「雇用維持の切り札」なのか? IBJ review 2002(2), 1-11, 2002

◆ ワークシェアリングをどうみるか 宮前 忠夫 社会保障 34 (381), 34-37, 2002

◆ワークシェアリングについての基本的な考え方――政労使合意 関西経協調査月報 (-), 1-6, 2002

◆ ワークシェアリングのあり方――関西経協 関西経協調査月報 (-), 7-10, 2002

◆欧州のワークシェアリング――フランス、ドイツ、オランダ 小倉 一哉 , 鈴木 宏昌 , De Vroom Bert JIL調査研究報告書 (149), 1-97, 2002

◆話題あれこれ〈街から家庭から学校から〉 高校生と就職・「ワークシェアリング」 加賀屋 俊悦 高校のひろば 44, 61-63, 2002

◆ユーロ流通後の欧州経済――デンマークを訪れて――ワークシェアリング、二元的所得税など 知原 信良 国際税制研究 (9), 61-80, 2002

◆進行中の日本型ワークシェアリング――緊急対応型とその課題 (女性労働と「構造改革」) 林 誠子 女も男も (92), 11-13, 2002

◆ オランダ型ワークシェアリングと均等待遇――「ディーセント・ワーク(尊厳のある仕事)」への道を (女性労働と「構造改革」) 酒井 和子 女も男も (92), 14-17, 2002

◆パートタイム労働とワークシェアリング (特集 パートタイム労働) 脇坂 明 Women & work 141, 18-21, 2002

◆ 宮城県における延長保育・預かり保育に関する調査研究 大庭 彦三 , 岩口 摂子 , 古田 倭文男 宮城学院女子大学発達科学研究 (2), 53-66, 2002

◆ ワークシェアリングの意味と日本への導入の問題点 松浦 美代司 中央大学大学院研究年報 (32), 51-70, 2002

◆JIL労働政策フォーラム ワークシェアリングのあり方を探る 村上 忠行 , 矢野 弘典 , 樋口 美雄 [他] アットワーク 9, 34-37, 2002

◆テーマ6 緊急雇用対策ワークシェアリング (〔地方自治経営学会〕研究大会特集 平成14年度(第32回)研究大会の概要 明日の地方自治 その展望をどうひらくか――分権、行革、合併、住民) 間島 正秀 , 加藤 克彦 , 渡部 通 地方自治経営学会誌 8(1), 125-136, 2002

◆ 教育職のワークシェアリングに関する一推計 : 小・中学校の事例分析から 榊原 禎宏 , 大和 真希子 山梨大学教育人間科学部紀要 4(1), 288-300, 2002

◆高齢者雇用とワークシェアリング : 高齢雇用者の短時間就業について (<特集>高齢化の経済的及び社会的分析) 三谷 直紀 國民經濟雜誌 185(1), 83-103, 2002-01 CiNii Link1 機関リポジトリ

◆ 新春特別インタビュー 社会生活を変えていく運動の展開――連合の新事務局長が決意を熱く語る ワークシェアリングは働き方、生き様を変える大きな社会運動となるか 草野 忠義 改革者 (498), 10-15, 2002-01

◆ 春闘焦点1 賃下げワークシェアリングを許すな――不払い残業根絶、労働時間短縮で雇用拡大を (みんなの力で新しい春闘を――雇用・賃金・医療の大闘争) 西村 直樹 学習の友 (-), 33-38, 2002-01

◆ 2002年の雇用問題 高失業時代における労使関係の再構築――解雇ルールとワークシェアリング 山田 久 関西経協 56(1), 30-33, 2002-01

◆ ワークシェアリングは失業対策の切り札か 小笠原 信之 現代 36(1), 117-126, 2002-01

◆ 特集 諸外国におけるワークシェアリング 労働調査 (394), 3-30, 2002-01

◆VWのワークシェアリング (特集 諸外国におけるワークシェアリング) 久本 憲夫 労働調査 (394), 4-9, 2002-01

◆ ワークシェアリングの観点から見たオランダの労働市場改革――ワッセナー合意からの20年 (特集 諸外国におけるワークシェアリング) 倉田 良樹 労働調査 (394), 10-14, 2002-01

◆ 全国民が連帯するワークシェアリング――フランスモデルの有効性 (特集 諸外国におけるワークシェアリング) 松村 文人 労働調査 (394), 15-22, 2002-01

◆ 兵庫型ワークシェアリングについて――雇用の確保と多様な働き方を可能にするために (特集 諸外国におけるワークシェアリング) 佐藤 幸一 労働調査 (394), 23-30, 2002-01

◆ 参考資料 連合『ワークシェアリングに関する検討状況資料集』より 労働調査 (394), 31-38, 2002-01

◆ ワークシェアリングの検討に向けた課題整理(素案)――連合第3回三役会資料(2001年11月) (参考資料 連合『ワークシェアリングに関する検討状況資料集』より) 労働調査 (394), 35-38, 2002-01

◆参考資料 JAM型ワークシェアリングについて 労働調査 (394), 39-47, 2002-01

◆ 日経連「ワークシェアリング」論批判――ねらいは新たな搾取強化の手段 藤吉 信博 労働運動 (449), 102-109, 2002-01

◆ 連合情報/ワークシェアリングを検討 労働運動 (449), 128-131, 2002-01

◆ 高年齢者へのワークシェアリング導入は、中小企業の発展に向けた新規学卒者等の人材確保につながる――経営者及び労働者の双方にメリット 西田 重勝 エルダー 24(1), 30-34, 2002-01

◆ 資料編 ワークシェアリングに対する労使の意識 日経連 , 連合 , 厚生労働省 月刊人事労務 14(1), 14-23, 2002-01

◆ 新春特別寄稿 日本型ワークシェアリングは実現できるのか――求められる仕事・成果ベースの人事システム 今野 浩一郎 賃金・労務通信 55(1), 2-8, 2002-01-05

◆エコノミスト・リポート ドイツ労働事情 ワークシェアリングで雇用改革 手塚 和彰 エコノミスト 80(3), 68-70, 2002-01-22

◆特集:ワークシェアリングを巡って 雇用の維持・創出や多様な働き方の実現を期待 先見労務管理 40(1193), 12-29, 2002-01-25

◆ワークシェアリングを巡る動向 政労使が意義やあり方について初めて検討 (特集:ワークシェアリングを巡って 雇用の維持・創出や多様な働き方の実現を期待) 先見労務管理 40(1193), 13-15, 2002-01-25

◆ ヨーロッパのワークシェアリング 雇用創出や失業率の改善など一定の成果 (特集:ワークシェアリングを巡って 雇用の維持・創出や多様な働き方の実現を期待) 小倉 一哉 先見労務管理 40(1193), 16-21, 2002-01-25

◆資料/ワークシェアリング調査研究報告(厚生労働省資料より) (特集:ワークシェアリングを巡って 雇用の維持・創出や多様な働き方の実現を期待) 先見労務管理 40(1193), 22-29, 2002-01-25

◆ホットコーナー(9)ワークシェアリングは雇用再生をもたらすか――オランダモデルの利点を参考に環境作りを 山田 久 『労政時報』 (3523), 61-65, 2002-01-25

◆ 徹底インタビュー 笹森清・連合会長「ワークシェアリングは社会変革だ。働き方とシステムを全部変えなければならない」 (特集 「雇用崩壊」賃下げか、失業か) 笹森 清 , 八代 尚宏 エコノミスト 80(4), 26-29, 2002-01-29

◆ ドイツとオランダに学ぶワークシェアリング導入の条件 (特集 「雇用崩壊」賃下げか、失業か) 樋口 美雄 エコノミスト 80(4), 34-35, 2002-01-29

◆ 翻訳・解説 オランダにおけるワークシェアリング 外国の立法 (211), 48-63, 2002-02

◆ オランダにおけるワークシェアリング (翻訳・解説 オランダにおけるワークシェアリング) 井田 敦彦 外国の立法 (211), 48-54, 2002-02

◆ 労働時間の長さにより労働者間に差別を設けることの禁止に関して民法及び公務員法を改正する1996年7月3日の法律 (翻訳・解説 オランダにおけるワークシェアリング) 井田 敦彦 （訳） 外国の立法 (211), 57-63, 2002-02

◆ ニュースを読む 財界のワークシェアリングはどこが問題か 金田 豊 学習の友 (582), 76-79, 2002-02

◆ ワークシェアリング「緊急避難型」導入へ 恵緑 肇 近代企業リサ-チ (851), 22-25, 2002-02

◆ワークシェアリング (特集 雇用問題への対応策――危機打開に何が求められるか) ―― (雇用をめぐるキーワード) 脇坂 明 経営者 56(2), 30-32, 2002-02

◆ ワークシェアリングをどう考えるか――フランスモデルから学ぶもの 松村 文人 社会主義 (470), 61-71, 2002-02

◆ 対談シリーズ ワークシェアリングとは何か 内橋 克人 , 長坂 寿久 世界 (698), 196-207, 2002-02

◆ 2002年春闘本格始動――各産別の運動方針から 論議呼ぶワークシェアリング 労働経済旬報 56(1690), 4-7, 2002-02

◆オランダ「ポルダー・モデル」に見るパート労働、ワークシェアリング (特集 欧米(オランダ・ドイツ・アメリカ)における高齢者雇用対策調査レポート(1)) エルダ- 24(2), 12-21, 2002-02

◆ ワークシェアリング (2002年権利討論集会特集号) ―― (第一分科会 リストラ解雇とのたたかい) 白倉 典武 民主法律 (249), 62-65, 2002-02

◆ 02年春闘に寄す 「日本型ワークシェアリング」に不足するもの――時短・雇用・賃金・減税など政労使の総合政策 (特集 2002年春闘ハンドブック) ―― (雇用・失業問題資料) 鹿田 勝一 賃金と社会保障 (1315), 68-70, 2002-02

◆ 是か非か!ワークシェアリング――雇用安定のための"切り札"となるか 西野 幾次 政経往来 56(2), 60-63, 2002-02

◆ ワークシェアリング阻むパート差別 (特集 ライフスタイルの多様化と女性の役割) 竹信 三恵子 勤労者福祉 (66), 12-20, 2002-02

◆雇用に関する宣言 労使でワークシェアリングに踏み出す 日経連 , 連合 経営労務 (563), 13-15, 2002-02

◆ 現代日本の社会精神(48)ワークシェアリングがシェアするもの (特集 「安全網(セイフティネット)」という危ない思想) 杉村 芳美 発言者 94, 50-55, 2002-02

◆ 雇用の「いま」を考える(3)ワークシェアリング――流行の「痛み」を分かち合えるか 酒井 定男 社会民主 (561), 56-59, 2002-02

◆ 解説 欧州で広がるワークシェアリングの効用と限界――日本での導入検討の際の示唆 調査月報 (71), 31-41, 2002-02

◆ 祖国防衛主義に転落した連合・全労連を許すな!――ベア要求放棄とワークシェアリング批判 (特集 いまこそ闘う春闘を) 交流センタ- 13(2), 6-10, 2002-02

◆ 特集 どうなる雇用・どうする雇用「解雇ルールの法制化」と「ワークシェアリング」に関する調査 賃金実務 39(896), 3-30, 2002

◆「分析&解説 企業は雇用の将来を見据えて魅力的な環境作りを (特集 どうなる雇用・どうする雇用「解雇ルールの法制化」と「ワークシェアリング」に関する調査) 廣石 忠司 賃金実務 39(896), 5-11, 2002-02-01

◆「集計表[雇用状況/解雇ルールの法制化/ワークシェアリング/これからの雇用のあり方] (特集 どうなる雇用・どうする雇用「解雇ルールの法制化」と「ワークシェアリング」に関する調査) 賃金実務 39(896), 12-20, 2002-02-01

◆「リポート 雇用の行方はみえてきたか!?――インタビューを中心に雇用問題の動向を考える (特集 どうなる雇用・どうする雇用「解雇ルールの法制化」と「ワークシェアリング」に関する調査) 櫻井 稔 , 奥谷 禮子 , 鈴木 勝利 [他] 賃金実務 39(896), 21-25, 2002-02-01

◆「関連資料 欧米の解雇法理とワークシェアリングの現状 (特集 どうなる雇用・どうする雇用「解雇ルールの法制化」と「ワークシェアリング」に関する調査) 賃金実務 39(896), 26-30, 2002-02-01

◆「構造改革を考える(10)ワークシェアリングと雇用創出 八代 尚宏 日本経済研究センタ-会報 (881), 24-27, 2002-02-01

◆「焦点 経済を見る眼 ワークシェアリングは働き方の改革 八代 尚宏 週刊東洋経済 (5741), 9, 2002-02-02

◆「賃金 春闘情報(3)日経連の春季労使交渉に臨む指針――定昇凍結,緊急避難型ワークシェアリングを提唱〔含 参考 日経連の指針(労働問題研究委員会報告)に対する連合見解〕 労政時報 (3525), 2-12, 2002-02-08

◆「失業率をワークシェアリングで激減させた「オランダ・モデル」を日本に導入せよ (大不況も怖くない!こんなにしたたかに生きていける――世界「失業共生ガイド」) 橘木 俊詔 サピオ 14(3), 94-96, 2002-02-13

◆「経営側の考え方 「雇用の維持・創出」が政労使の急務。当面は緊急避難措置として柔軟なワークシェアリングの実践を (特集 2002年春季労使交渉に向けて グラフでみる春闘データ早わかり) ―― (要求&指針 2002年春季賃金交渉に臨む労使の指針) 日経連 賃金実務 39(897), 49-52, 2002-02-15

◆「労働側の考え方 統一要求基準は「賃金カーブ維持分+α」。雇用の安定確保への取組みとして協約整備、ワークシェアリングの検討を進める (特集 2002年春季労使交渉に向けて グラフでみる春闘データ早わかり) ―― (要求&指針 2002年春季賃金交渉に臨む労使の指針) 連合 賃金実務 39(897), 53-55, 2002-02-15

◆「緊急インタビュー 雇用情勢とワークシェアリング実現の可能性 労政時報 (3526), 17-21, 2002-02-15

◆「ワークシェアリングを考える――働き方・暮らし方改革の好機に 鍋田 周一 労働と経済 (1287), 2-5, 2002-02-15

◆「遊び心と仕事魂(2)ワークシェアリングは受け入れられるか 薗田 碩哉 企業と人材 35(786), 48-50, 2002-02-20

◆「春闘情報(5)主要単産の2002年春季交渉方針と日程――「雇用春闘」の様相,争点はワークシェアリング 労政時報 (3527), 42-57, 2002-02-22

◆「BOOK REVIEW 根本孝著『ワークシェアリング』 時事トップ・コンフィデンシャル (10943), 18, 2002-02-22

◆「アウトルック ワークシェアリング、均等処遇原則を新しいスタンダードに 週刊東洋経済 (5745), 112-113, 2002-02-23

◆「「人間的発展戦略」は自立経済政策の優先原理考 : アマルティア・センの「エンパワーメント」とワークシェアリングの「ミミック・ポリシー」 高良 有政 沖縄大学地域研究所所報 26, 69-75, 2002-02-28 CiNii PDF

◆「兵庫型ワークシェアリングについて 小西 康生 國民經濟雜誌 185(3), 43-57, 2002-03 CiNii Link1 機関リポジトリ

◆「欧州・ワークシェアリングの現在――失業問題の解決策を越え、「新しい働き方・生き方」の模索・提示をめざすヨーロッパ 前島 巖 改革者 (500), 28-31, 2002-03

◆「経済観測 どうすればワークシェアリングは可能か 田村 正勝 経済復興 (1965), 1-11, 2002-03

◆「金融・経済の動き ワークシェアリングの効果と限界 みずほフィナンシャルグループ(株)日本興業銀行調査部 公営企業 33(12), 31-40, 2002-03

◆「オランダモデル――ワークシェアリングと均等待遇 酒井 和子 社会主義 (471), 84-92, 2002-03

◆「日本におけるワークシェアリングの可能性についての実証分析 (特集 日本経済の構造改革) 齋藤 隆志 , 橘木 俊詔 日本経済研究 (44), 46-62, 2002-03

◆「岐路に立たされた雇用対策――ワークシェアリングは雇用対策の切り札となるか (特集2 第153回国会の論議の焦点) 笠田 隆博 立法と調査 (228), 72-75, 2002-03

◆「ワークシェアリング論を問う (日経連「労問研報告」批判) 牧野 富夫 労働運動 (451), 114-123, 2002-03

◆「巻頭の言葉脱ワークシェアリング社会 猪瀬 直樹 Voice (291), 25-27, 2002-03

◆「人事部長が望むワークシェアリングと解雇ルール――産労総合研究所「解雇ルールの法制化」と「ワークシェアリング」に関する調査より いのちと健康 (425), 17-19, 2002-03

◆「研究員レポート ワークシェアリングを考える――日本の現状を打破する突破口にも 深瀬 勝範 今月の焦点 16(3), 42-45, 2002-03

◆「資料 ワークシェアリングに関する調査研究報告書 厚生労働省 女性と労働21 10(40), 105-120, 2002-03

◆「特集 「会社人間」時代の終わり 積極的ワークシェアリングのすすめ fai (150), 6-14, 2002-03

◆「「会社人間」時代の終わり 積極的ワークシェアリングのすすめ (特集 「会社人間」時代の終わり 積極的ワークシェアリングのすすめ) fai (150), 7-9, 2002-03

◆「ワークシェアリングが「雇用対策」というペテン (特集 02年春闘を闘う) 交流センタ- 13(3), 10-11, 2002-03

◆「オランダモデルの真実と日本的ワークシェアリングの道 (特集 2002年春闘と労働運動の焦点) 滝野 忠 科学的社会主義 (47), 18-27, 2002-03

◆「労務解説 厳しい雇用情勢とワークシェアリングの課題 笹島 芳雄 非営利法人 38(3), 6-13, 2002-03

◆「日本におけるワークシェアリング論の展開――導入へ向けての一考察 根本 孝 経営論集 49(3・4), 9-30, 2002-03

◆「「ワークシェアリング」について 安保 一郎 秋田経済法科大学経済学部経済研究所所報 30, 29-35, 2002-03

◆「ワークシェアリング――産労総合研究所、連合、日経連、愛知労使懇談会、経団連、日本興業銀行、厚生労働省等の資料から、ワークシェアリングの動きを探る (特集 '02春闘情勢分析――現場からの報告とデータから情勢を読む) ―― (関連資料 データから探る'02春闘の焦点) 労務事情 39(1004), 9-23, 2002-03-01

◆「ワークシェアリング(会員の声) 谷村 吉隆 日本物理學會誌 57(3), 205-206, 2002-03-05 CiNii PDF

◆「ワークシェアリングの効果と限界 前中 正行 , 名取 就一郎 財経詳報 (2291), 14-20, 2002-03-05

◆「製造現場で導入が検討される ワークシェアリングの行方 (人事の焦点 雇用を考える) 溝上 憲文 賃金事情 (2404), 3-5, 2002-03-05

◆「資料1 緊急人事部長アンケート「ワークシェアリング」に関する調査 (人事の焦点 雇用を考える) 産労総合研究所 賃金事情 (2404), 6-8, 2002-03-05

◆「クローズ・アップ 不況への対応策 ワークシェアリングを考える 三好 博昭 旬刊経理情報 (978), 58-61, 2002-03-10

◆「労働市場自由化前の不安――まやかしの日本版ワークシェアリング (リバイバルジャパン――日本企業の病巣を摘出、復活への突破口に迫る) ―― (日本企業の病巣) 週刊東洋経済 (5748), 36-37, 2002-03-13

◆「ドイツにおける仕事と家庭の両立策 : シュレーダー政権にみる「ジェンダーの主流化」の試み 柚木 理子 本稿の目的は, ドイツにおいて1998年9月政権についたシュレーダー政権が「ジェンダーの主流化」にいかに取り組んでいるのか, ドイツ政府の発行する資料をもとに, 仕事と家庭の両立策に焦点を当て, コール政権時代との比較を通じて検討することである。その結果, 2000年7月育児手当・休暇法の改正, 並びに2000年12月パートタイム法の制定(いずれも2001年1月発効)により, パートタイムを軸とし … 川村学園女子大学研究紀要 13(2), 141-158, 2002-03-15 CiNii PDF

◆「労働 「ワークシェアリング」から見える失業問題の根深さ 真下 俊樹 エコノミスト 80(12), 38-39, 2002-03-19

◆「資料 春闘情報(7)金属5単産の賃上げ・一時金要求状況――参考・JAMのワークシェアリング案/鉄鋼労連の雇用安定協定の考え方 労政時報 (3531), 72-79, 2002-03-22

◆「日本型ワークシェアリングの模索と課題 根本 孝 共済新報 43(4), 2-15, 2002-04

◆「資料 ワークシェアリングに関する政労使合意(平成14年3月29日) 坂口 力 , 奥田 碩 , 笹森 清 共済新報 43(4), 37-41, 2002-04

◆「ワークシェアリング 都築 寿 月刊社会保険労務士 38(4), 34-36, 2002-04

◆「日本型ワークシェアリングの現状と可能性――政労使検討会議のまとめが意味するもの (特集 デフレ下の2002春闘――中小企業の春闘に社会的連帯を) 荻野 登 月刊労働組合 (438), 24-27, 2002-04

◆「資料 ワークシェアリングに関する政労使合意 月刊労働組合 (438), 28-31, 2002-04

◆「ワークシェアリングに関するいくつかの論点について (特集 雇用破壊と労働運動の課題) 寺田 修 社会主義 (472), 43-48, 2002-04

◆「自治体における「ワークシェアリング」の導入をめぐって (特集 雇用破壊と労働運動の課題) 神田 琢郎 社会主義 (472), 49-54, 2002-04

◆「各国の社会労働事情 概説 ワークシェアリングをめぐる欧州先進国の動向と日本の課題――基本は、労働・生活の質の改善と雇用創出 鈴木 宏昌 世界の労働 52(4), 2-12, 2002-04

◆「マルチスコープ(88)ベアなし様変わり春闘ワークシェアリング 小和口 亮 逓信協会雑誌 (1091), 28-31, 2002-04

◆「経営者が問われる時代(31)ワークシェアリングとJAの雇用ポートフォリオ 松本 登久男 農業協同組合経営実務 57(4), 90-93, 2002-04

◆「ワークシェアリング 日本型ワークシェアリングをどう導入するか――労使双方の留意点,検討のポイントを探る 紀陸 孝 ビジネスガイド 39(6), 38-41, 2002-04

◆「日本型のワークシェアリングとは? 単なる失業対策と考えては失敗する (特集 ワークシェアは幸福な選択か?) 早見 均 望星 33(4), 25-31, 2002-04

◆「資料 ワークシェアリングに関する政労使合意 労働経済旬報 56(1693), 8-11, 2002-04

◆「ワークシェアリングに関する政労使合意 厚生労働省 労務研究 55(4), 7-10, 2002-04

◆「潮流 ワークシェアリング 都市政策 (107), 110-112, 2002-04

◆「セミナールーム ワークシェアリングとコンビネーションのシナリオの試み――国際交流シンポジウム開催報告 海外労働時報 26(5), 78-79, 2002-04

◆「SPECIAL REPORT オランダに学ぶワークシェアリング Decide 20(1), 21-23, 2002-04

◆「ワークシェアリングの効果と限界(日本興業銀行調査部 平成14年2月)――果して「雇用の切り札」なのか? みずほフィナンシャルグループ日本興行銀行調査部 労働タイムス (816), 131-143, 2002-04

◆「特集 2002年春季労使交渉の見通し(2)雇用・ワークシェアリングの動向 月刊人事労務 14(4), 3-45, 2002-04

◆「解説編 日本型ワークシェアリングのあり方――日本型ワークシェアリングの実現のために乗り越えなければならない障害 (特集 2002年春季労使交渉の見通し(2)雇用・ワークシェアリングの動向) 樋口 美雄 月刊人事労務 14(4), 3-8, 2002-04

◆「事例編 企業における雇用調整の導入・検討状況 (特集 2002年春季労使交渉の見通し(2)雇用・ワークシェアリングの動向) 月刊人事労務 14(4), 9-19, 2002-04

◆「資料編 ワークシェアリング導入・実施時の留意点 (特集 2002年春季労使交渉の見通し(2)雇用・ワークシェアリングの動向) 関西経営者協会 月刊人事労務 14(4), 20-25, 2002-04

◆「資料編 JAMの雇用維持型ワークシェアリング (特集 2002年春季労使交渉の見通し(2)雇用・ワークシェアリングの動向) JAM 月刊人事労務 14(4), 26-29, 2002-04

◆「資料編 雇用維持対策の現状 (特集 2002年春季労使交渉の見通し(2)雇用・ワークシェアリングの動向) 経済団体連合会産業本部 月刊人事労務 14(4), 30-34, 2002-04

◆「統計編 2002年春季労使交渉準備 (特集 2002年春季労使交渉の見通し(2)雇用・ワークシェアリングの動向) 月刊人事労務 14(4), 35-45, 2002-04

◆「主要組合別の企業内最低賃金 (特集 2002年春季労使交渉の見通し(2)雇用・ワークシェアリングの動向) ―― (統計編 2002年春季労使交渉準備) 日本労働組合総連合会 月刊人事労務 14(4), 41-45, 2002-04

◆「特集 ワークシェアリング いのちと健康 (426), 2-12, 2002-04

◆「ワークシェアリングとはなにか (特集 ワークシェアリング) いのちと健康 (426), 3-6, 2002-04

◆「ワークシェアリング、電機連合の取り組み――書記次長 藤田幸三さんに聞く (特集 ワークシェアリング) 藤田 幸三 いのちと健康 (426), 7-12, 2002-04

◆「パートタイム労働 連合が考えていること ワークシェアリングの時代をみすえて「典型」と「非典型」の垣根を取り払っていく (パートのハートを知りたい) 連合 15(1), 9-11, 2002-04

◆「人事管理ニュートレンド(126)ワークシェアリング 荻原 勝 スタッフアドバイザ- (145), 124-127, 2002-04

◆「マネジメント ワークシェアリング――厳しい雇用情勢が続く中、日本型導入は可能か 永井 知美 経営センサー (40), 30-35, 2002-04

◆「MONTHLY KEYWORD 「不況の切り札」なんて大ウソ? ワークシェアリングってどうなのよ!? ビジネス・インテリジェンス 16(4), 56-61, 2002-04

◆「EU諸国では成功したものの、日本では…… 長引く不況と史上最悪の失業率に政労使の思惑が一致した窮余の策 (MONTHLY KEYWORD 「不況の切り札」なんて大ウソ? ワークシェアリングってどうなのよ!?) ビジネス・インテリジェンス 16(4), 56-58, 2002-04

◆「ワークシェアリング五つの疑問 雇用不安は全く解消されずに「賃下げ」「意欲低下」が実情? (MONTHLY KEYWORD 「不況の切り札」なんて大ウソ? ワークシェアリングってどうなのよ!?) ビジネス・インテリジェンス 16(4), 59-61, 2002-04

◆「日本におけるワークシェアリング導入に関する調査研究 相澤 洋次郎 研究レポート (131), 1-42,巻頭2p, 2002-04

◆「今月の視点 業種ごとに見るワークシェアリングの効果 みずほリサーチ (1), 8-9, 2002-04

◆「特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目 人材教育 14(4), 14-42, 2002-04

◆「賃下げ・雇用確保だけが目的ではない。個人と社会に働き方と生活の改革を求める (特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目) 山田 久 人材教育 14(4), 14-18, 2002-04

◆「ワークシェアリングへの提言 (特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目) 人材教育 14(4), 20-27, 2002-04

◆「改革はまず"遊び方を知らない日本人"のライフスタイル改善から (特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目) ―― (ワークシェアリングへの提言) 森永 卓郎 人材教育 14(4), 22-24, 2002-04

◆「オランダのようなパートタイム労働の均等待遇推進が求められる (特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目) ―― (ワークシェアリングへの提言) 長坂 寿久 人材教育 14(4), 25-27, 2002-04

◆「ケース1 兵庫県――震災が契機、仕事の分かち合いで雇用機会創出を図る (特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目) 人材教育 14(4), 28-31, 2002-04

◆「ケース2 ニッケ加古川サービス――多様な働き方を通じて趣味と生活、仕事を両立してほしい (特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目) 人材教育 14(4), 32-35, 2002-04

◆「ケース3 TOWA――週3休制に踏み切った狙いは、需要回復に向けた社内体制の維持 (特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目) 人材教育 14(4), 36-38, 2002-04

◆「人材マネジメントの視点から課題を探る 目的は安心・多様・柔軟雇用。社員側が働き方を主体的に選ぶ (特集 働き方革命・ワークシェアリングの効き目) 根本 孝 人材教育 14(4), 39-42, 2002-04

◆「デフレ時代の働き方 ワークシェアリング (特集 初歩からわかる日本経済入門) ―― (初級ミクロ編 知らぬと損する企業・サラリーマン社会 6つの新常識) 週刊ダイヤモンド 90(14), 51, 2002-04-06

◆「サラリーマンも工場も「二足のわらじ」 副業「OK」企業出現――沖電気工業,日立製作所,シンコー電気 ワークシェアリングより画期的、社内にも活気 週刊朝日 107(16), 34-36, 2002-04-12

◆「雇用失業情勢の現状――ワークシェアリングを軸とした労働市場改革の必要性 (特集 高失業時代――岐路に立つ雇用システムとその課題) ―― (雇用縮小:労働市場の問題状況) 樋口 美雄 ジュリスト (1221), 2-9, 2002-04-15

◆「ワークシェアリングは産業政策の視点で――新たな成長と発展につながる雇用システムの構築を (特集 高失業時代――岐路に立つ雇用システムとその課題) ―― (これからの雇用システム) 廣末 康二 ジュリスト (1221), 47-53, 2002-04-15

◆「日本型ワークシェアリングはなるか (特集 高失業時代――岐路に立つ雇用システムとその課題) ―― (これからの雇用システム) 紀陸 孝 ジュリスト (1221), 54-61, 2002-04-15

◆「欧州のワークシェアリングから学ぶもの (特集 高失業時代――岐路に立つ雇用システムとその課題) ―― (これからの雇用システム) 鈴木 宏昌 ジュリスト (1221), 62-68, 2002-04-15

◆「ニュース 政労使がワークシェアリングの基本的考え方で合意――短時間労働者に対する社会保険適用のあり方検討 週刊年金実務 (1487), 19, 2002-04-15

◆「時短と時間給調整、パート労働促進によるワークシェアリング――フランス、ドイツ、オランダの事例〔含 質疑応答〕 小倉 一哉 労働法学研究会報 53(11), 1-29, 2002-04-20

◆「ワークシェアリングの効果と限界――果して「雇用維持の切り札」なのか? みずほフィナンシャルグループ日本興業銀行調査部 旬刊労働実務 (1362), 2-15, 2002-04-21

◆「ワークシェアリング 政労使が取組に関する基本原則を合意――緊急対応型と多様就業型の2種類を提示/具体的実施方法は労使で協議 労働法令通信 55(11), 29-31, 2002-04-28

◆「ワークシェアリングはオランダに学べ 根本 孝 潮 (519), 76-83, 2002-05

◆「ワークシェアリングの展開 (特集 高失業時代を生きる) 龍井 葉二 季刊労働法 (199), 43-54, 2002-05

◆「雇用維持・賃金抑制策として注目される 「ワークシェアリング」は中小企業でこう使える 鈴木 愛美 企業実務 41(5), 62-65, 2002-05

◆「ワークシェアリング 政労使合意の意義と課題 龍井 葉二 月刊労働組合 (439), 30-33, 2002-05

◆「特別寄稿 ワークシェアリングへの能力開発担当者としての取り組み 逸見 純昌 産業訓練 48(5), 20-25, 2002-05

◆「オランダ型ワークシェアリングの本質――日本への適応を探る (特集 オランダモデルと地域振興) 長坂 寿久 地域開発 452, 37-41, 2002-05

◆「焦点 ワークシェア導入に向け、政労使が合意――「多様型」「緊急型」取り組み原則示す(政労使ワークシェアリング検討会議) 日労研資料 55(5), 4-7, 2002-05

◆「法律時評 ワークシェアリングを考える視点 浅倉 むつ子 法律時報 74(6), 1-3, 2002-05

◆「労働問題への視点(1)欧州のワークシェアリング 小倉 一哉 労働時報 55(5), 40-43, 2002-05

◆「紙つぶて ワークシェアリングと労働者派遣の弾力化・規制緩和 田中 寿 北陸経済研究 (287), 1-10, 2002-05

◆「ワークシェアリング入門――失業率を二%にした「オランダの奇跡」の秘密とは? Voice (293), 116-129, 2002-05

◆「"パート正社員"の登場――根本孝(明治大学教授) (ワークシェアリング入門――失業率を二%にした「オランダの奇跡」の秘密とは?) 根本 孝 , 建野 友保 Voice (293), 118-121, 2002-05

◆「生産性はこのままでいいのか――柴田昌治(スコラ・コンサルト/エデュコンサルト代表) (ワークシェアリング入門――失業率を二%にした「オランダの奇跡」の秘密とは?) 柴田 昌治 , 建野 友保 Voice (293), 123-125, 2002-05

◆「企業内ワークシェアリングは非効率――八代尚宏(日本経済研究センター理事長) (ワークシェアリング入門――失業率を二%にした「オランダの奇跡」の秘密とは?) 八代 尚宏 , 建野 友保 Voice (293), 126-128, 2002-05

◆「特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング エルダ- 24(5), 6-35, 2002-05

◆「働き方革命、生活革命としてのワークシェアリング導入は、変革期の今こそがチャンス――明治大学経営学部 根本孝教授に聞く (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング) 根本 孝 エルダ- 24(5), 7-16, 2002-05

◆「定年後の高齢ドライバーを派遣事業でワークシェアリング――奈良交通株式会社 (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング) エルダ- 24(5), 17-24, 2002-05

◆「従業員が選択できる勤務と誰でもできる製造工程づくりで、ワークシェアリング――株式会社那須精機製作所 (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング) エルダ- 24(5), 25-29, 2002-05

◆「外部の定年退職者を対象に"夜間店長さん"を採用しているスーパーマーケット――株式会社ジョイス (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング) エルダ- 24(5), 30-35, 2002-05

◆「KEY WORD ワークシェアリング 奥田 香子 月刊法学教室 (260), 2-3, 2002-05

◆「資料 ワークシェアリングに関する政労使合意 坂口 力 , 奥田 碩 , 笹森 清 労使の焦点 (232), 12-16, 2002-05

◆「最新ワーキング講座(2)間違いだらけのワークシェアリング――誰のために導入するのか?日本社会に適しているのか? 大畠 利恵 The21 19(5), 76-78, 2002-05

◆「ワークシェアリングに関する政労使合意 (特集 成果型処遇と目標管理) ―― (資料編 2002年春季労使交渉準備) 厚生労働省 月刊人事労務 14(5), 50-52, 2002-05

◆「特集 自治体で働く臨時・非常勤(短時間)労働者の取り組み――ワークシェアリング時代における短時間労働者の身分・待遇のあり方を探る 川本 富貴子 いのちと健康 (427), 2-11, 2002-05

◆「WS ワークシェアリングで社会は変わるかな 政労使――合意の中身を検証 「緊急対応型」は本筋じゃないけど、雇用システムや働き方をトータルに見直すチャンス 水町 勇一郎 , 龍井 葉二 連合 15(2), 4-11, 2002-05

◆「特集1 ワークシェアリング導入の実際(1)所定労働時間を短縮する手法を用いた具体的導入方法 亀田 伸彦 スタッフアドバイザ- (146), 8-30, 2002-05

◆「ワークシェアリングに関する政労使合意 経営労務 (566), 6-9, 2002-05

◆「ワークシェアリングの現状と課題 樋口 美雄 経済産業ジャーナル 35(5), 30-33, 2002-05

◆「ワークシェアリングの現状と課題 今野 浩一郎 電気協会報 (930), 26-28, 2002-05

◆「散歩道 30代をどう生きるか?――ワークシェアリングとこれからの働き方 高島 竜祐 人と国土21 28(1), 60-63, 2002-05

◆「新世紀歓談 賃下げに利用されないワークシェアリングとは――日本労働組合総連合会会長 笹森清VS東京大学教授 伊藤元重 笹森 清 , 伊藤 元重 フォーブス 11(5), 30-34, 2002-05

◆「先進各国の事例にみる「ワークシェアリング」の有効性 鈴木 将覚 ビジネス法務 2(5), 98-102, 2002-05

◆「ワークシェアリング――仕事と暮らしの構造改革を目指して 時間当たりの生産性・コストの重視が前提 樋口 美雄 日本経済研究センタ-会報 (887), 20-23, 2002-05-01

◆「ワークシェアリング――政労使が基本原則を合意 日本型ワークシェアリング導入に向けて第一歩を踏み出す 労政時報 (3537), 23-27, 2002-05-03

◆「ワークシェアリング――政労使が基本原則を合意 日本型ワークシェアリング導入に向けて第一歩を踏み出す (ワークシェアリング――政労使が基本原則を合意 日本型ワークシェアリング導入に向けて第一歩を踏み出す) 労政時報 (3537), 23-26, 2002-05-03

◆「47都道府県庁ワークシェアリング全調査 サンデ-毎日 81(21), 145-149, 2002-05-26

◆「相談室Q&A 労働契約関係 賃金の引き下げを伴うワークシェアリングを組合との協定のみで実施できるか 丸尾 拓養 労政時報 (3540), 77-79, 2002-05-31

◆「ワークシェアリングについての一考察 野北 晴子 1.はじめに　2. 日本の雇用とその形態　3. ワークシェアリングの目的と方法　4. 日本におけるワークシェアリング　5. むすびにかえて 広島経済大学経済研究論集 25(1), 49-66, 2002-06 機関リポジトリ

◆「ユニオンノート(4)ワークシェアリング――働き方と社会を変える 労働大学調査研究所 月刊労働組合 (442), 1-40, 2002-06

◆「労働法の魅力と無力(5)「アンペイド・ワーク」シェアリング 浅倉 むつ子 書斎の窓 (515), 40-43, 2002-06

◆「オランダにおけるワークシェアリングと労働法の動向 大和田 敢太 『労働法律旬報』 (1529), 4-11, 2002-06

◆「資料 ワークシェアリングに関する政労使合意(厚生労働省・日本経営者団体連盟・日本労働組合総連合会 2002.3.29) 『労働法律旬報』 (1529), 47-49, 2002-06

◆「情報ファイル ワークシェアリングに関する政労使合意 労働運動 (454), 155-159, 2002-06

◆「フルタイム社員が多すぎる――ワークシェアリングは雇用の柔軟性と保障の両立だ 根本 孝 Voice (294), 86-95, 2002-06

◆「企業 この会社この工夫 半日勤務、交代制で高齢者を戦力化――生産現場のバリアフリーを実現し全社的な作業効率まで向上 アイ・エス・テイ 工場の現場作業を難易度別に細かく見直し、「頭を使わずにできる工程」を増やす一方、ワークシェアリングの仕組みを取り入れて、高齢者が無理なく働ける環境をつくり上げた。若い従業員を使うのと変わらない作業効率を実現し、生産コストの削減にも成功した。 日経ベンチャ- (213), 58-60, 2002-06 日経BP

◆「ワークシェアリング導入に関する2、3の考察 西山 繁義 月刊経営労働 37(6), 13-18, 2002-06

◆「マネジメント・データ 雇用対策 ワークシェアリングの導入・検討データ――ワークシェアは中小企業を救えるか 月刊・ビジネスデ-タ 17 (210), 28-35, 2002-06

◆「特集3 ワークシェアリング導入の実際(2)休日・休暇の増加という手法を用いた具体的導入方法 亀田 伸彦 スタッフアドバイザ- (147), 63-83, 2002-06

◆「調査データファイル 雇用・人事システムの構造改革(14)ワークシェアリング 伊藤 実 人材教育 14(6), 93-95, 2002-06

◆「Monthly Spot ワークシェアリングの現状と課題 今野 浩一郎 Gyosei EX 14(6), 5-8, 2002-06

◆「調査資料 新報告書「世界経済の潮流」2002年春について――日本経済は世界から何を学ぶか――税制改革、ワークシェアリングを手がかりに 吉田 充志 , 野口 美雪 , 小熊 智子 ESP, economy,society,policy (441), 52-63, 2002-06

◆「特集 ワークシェアリングについて 労働時報 55(6), 4-25, 2002-06

◆「座談会 ワークシェアリングを推進していくために (特集 ワークシェアリングについて) 樋口 美雄 , 村上 忠行 , 矢野 弘典 [他] 労働時報 55(6), 4-15, 2002-06

◆「ワークシェアリングについて (特集 ワークシェアリングについて) 政策統括官付労働政策担当参事官室 労働時報 55(6), 16-20, 2002-06

◆「特集 ワークシェアリングの可能性 地銀協月報 (504), 3-17, 2002-06

◆「ワークシェアリングの基本的視点と今後の課題 (特集 ワークシェアリングの可能性) 尾崎 陽二 地銀協月報 (504), 3-11, 2002-06

◆「欧州のワークシェアリング (特集 ワークシェアリングの可能性) 小倉 一哉 地銀協月報 (504), 12-17, 2002-06

◆「Opinion ワークシェアリングを超えた政労使協力体制の構築を 山田 久 Japan research review 12(6), 2-8, 2002-06

◆「社会的合意形成がキー――欧州のワークシェアリングと日本への示唆 (特集 日本経済と雇用の再生――経済・雇用危機、今、議事堂から熟議をおこす) 小倉 一哉 Discussion journal『民主』 (1), 72-75, 2002-06

◆「ワークシェアリングに関する政労使合意――ワークシェアリングについての基本的な考え方 厚生労働省政策統括官 労務Japan (317), 20-23, 2002-06-01

◆「三洋電機ワークシェアリング 労使プロジェクトチームが実施に向けた4条件を設定 (労働時間 最新 労働時間の現状) 溝上 憲文 賃金事情 (2411), 40-42, 2002-06-05

◆「資料 ワークシェアリングの基本的考え方についての政労使三者合意 (労働時間 最新 労働時間の現状) 厚生労働省 賃金事情 (2411), 42-44, 2002-06-05

◆「ワークシェアリングに関する連合の考え方(連合)――雇用・労働時間・賃金のバランスの適正化を重視 労働と経済 (1297), 15-19, 2002-06-05

◆「ワークシェアリングの効果と限界(日本興業銀行レポートより)――長期的には日本経済の競争力低下 労働と経済 (1297), 20-25, 2002-06-05

◆「世界経済の潮流 2002年春(ポイント)――世界に学ぶ-日本経済が直面する課題への教訓(税制改革、ワークシェアリング) 内閣府 企業と行政 (210), 12-17, 2002-06-15

◆「特集/ワークシェアリングの現状と今後 パートの処遇格差の解消など様々な課題が 労働基準広報 (1402), 4-10,15, 2002-06-21

◆「FOREIGN ECONOMY ワークシェアリングで就業長時間化? モデル国オランダにも悩み 時事トップ・コンフィデンシャル (10974), 13, 2002-06-25

◆「特集 ワークシェアリングで増加する? 副業容認の社内規程作成のポイント 山田 善弘 , 小沢 清美 ビジネスガイド 39(9), 10-15, 2002-07

◆「「ワークシェアリング」の名によるリストラ促進策――日経連『労問研報告』(2002年版)の反動性 菅原 哲也 新世紀 (199), 100-111, 2002-07

◆「特別報告 自治体「ワークシェアリング」をめぐる実態と課題 松本 利寛 全労連 (66), 24-27, 2002-07

◆「多就業型ワークシェアリングのための条件整備 佐藤 博樹 改革者 (504), 42-45, 2002-07

◆「今月のテーマ 日本に定着できるワークシェアリングとは 山田 久 産業新潮 51(7), 18-21, 2002-07

◆「政策フラッシュ 雇用の維持・創出に向けて――ワークシェアリングで多様な雇用スタイルを実現 時の動き 46(7), 14-19, 2002-07

◆「ワークシェアリングと解雇ルール 廣石 忠司 財形福祉 28(7), 20-23, 2002-07

◆「雇用問題への労働組合の対応――緊急避難型としてのワークシェアリングの導入まで (特集 雇用問題への労組の対応) 石橋 嘉人 国際産研 (21), 39-42, 2002-07

◆「特集4 労働時間短縮・人件費削減・雇用の維持により企業の生き残りをはかる!! ワークシェアリング導入の実際(3)新たな就業形態の開発という手法を用いた具体的導入方法 亀田 伸彦 スタッフアドバイザ- (148), 78-97, 2002-07

◆「特集 ワークシェアリング・雇用の確保・ジェンダー 女性と労働21 11(41), 6-31, 2002-07

◆「オランダのワークシェアリング調査報告と日本の課題 (特集 ワークシェアリング・雇用の確保・ジェンダー) 中島 通子 女性と労働21 11(41), 6-16, 2002-07

◆「ワークシェアリング議論の錯綜 (特集 ワークシェアリング・雇用の確保・ジェンダー) 女性と労働21 11(41), 17-31, 2002-07

◆「ワークシェアリング議論の錯綜 (特集 ワークシェアリング・雇用の確保・ジェンダー) ―― (ワークシェアリング議論の錯綜) 大森 真紀 女性と労働21 11(41), 17-22, 2002-07

◆「ワークシェアリング(WS)の連合の考え方 (特集 ワークシェアリング・雇用の確保・ジェンダー) ―― (ワークシェアリング議論の錯綜) 日本労働組合総連合会 女性と労働21 11(41), 24-26, 2002-07

◆「ワークシェアリングに関する政労使合意――厚生労働大臣・日本経営者団体連盟会長・日本労働組合総連合会 (特集 ワークシェアリング・雇用の確保・ジェンダー) ―― (ワークシェアリング議論の錯綜) 女性と労働21 11(41), 26-30, 2002-07

◆「巻頭企画 動き出した日本版ワークシェアリング――当面は緊急対応型、中長期的には多様就業型をめざす かけはし 16(8), 3-8, 2002-07

◆「実例特集 ワークシェアリング――先駆けて導入した企業の"分かち合い"効果を検証する 人事マネジメント 12(7), 9-22, 2002-07

◆「日野自動車――需要減の状況下でも利益を出せる体質作りのために緊急避難型ワークシェアリングを実施 (実例特集 ワークシェアリング――先駆けて導入した企業の"分かち合い"効果を検証する) 人事マネジメント 12(7), 10-14, 2002-07

◆「三洋電機――余剰人員対策としてワークシェアリングを導入し,新規事業立ち上げの助走期間とする (実例特集 ワークシェアリング――先駆けて導入した企業の"分かち合い"効果を検証する) 人事マネジメント 12(7), 15-17, 2002-07

◆「TOWA――突然の受注激減時にワークシェアリングで雇用維持,社員の士気向上が需要回復時に生きる (実例特集 ワークシェアリング――先駆けて導入した企業の"分かち合い"効果を検証する) 人事マネジメント 12(7), 18-22, 2002-07

◆「多様就業型ワークシェアリングの課題 住友生命総合研究所マンスリーレポート 1(1), 23-25, 2002-07

◆「欧州で広がるワークシェアリングの効用と限界――日本での導入検討の際の示唆 武南 奈緒美 CIAJ journal 42(7), 28-33, 2002-07

◆「特集企画 動き出したワークシェアリング 労経ファイル (338), 4-26, 2002-07-01

◆「政労使合意の意味するもの――緊急対応型でも生産性の維持・向上を (特集企画 動き出したワークシェアリング) 松井 博志 労経ファイル (338), 6-10, 2002-07-01

◆「新たな合意システム作りへ――引き続き雇用創出につながる施策求める (特集企画 動き出したワークシェアリング) 龍井 葉二 労経ファイル (338), 11-14, 2002-07-01

◆「特集資料 ワークシェアリングに関する政労使合意書 (特集企画 動き出したワークシェアリング) 労経ファイル (338), 15-18, 2002-07-01

◆「特集資料 連合愛知・愛知経協「日本型ワークシェアリングに向けて」 (特集企画 動き出したワークシェアリング) 労経ファイル (338), 21-26, 2002-07-01

◆「ワークシェアリングで雇用維持を支援――雇用調整助成金の要件緩和、緊急雇用創出特別奨励金などで事業主を助成 厚生労働省 賃金・労務通信 55(19), 15-19, 2002-07-15

◆「ワークシェアリング財政支援事業 緊急雇用創出特別奨励金等を活用――緊急対応型ワークシェアリングを導入し、雇用創出に取り組む事業主等を支援 労働法令通信 55(19), 28-30, 2002-07-18

◆「働の史的変遷過程(4) : 労働の理念的・形態的視点からの探求 浜野 譲治 呉大学短期大学部紀要 6, 33-43, 2002-07-22 CiNii PDF

◆「"九割中流"と"ワークシェアリング"(1)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 78(8), 74-93, 2002-08

◆「助成金 「緊急対応型ワークシェアリング」に対する助成金の内容と受給の仕方 厚生労働省職業安定局雇用開発課 ビジネスガイド 39(10), 22-28, 2002-08

◆「今月の話題 "ワークシェアリング"という選択 たしかな目 (193), 42-45, 2002-08

◆「ワークシェアリングの実現性と展望 久谷 與四郎 賃金レポ-ト 36(8), 23-45, 2002-08

◆「現代の雇用問題をどう把握するか――ワークシェアリングなどを含めて〔含 質疑応答〕 久本 憲夫 Int'lecowk 57(8), 15-24, 2002-08

◆「 調査1 関心高まる「ワークシェアリング」――人事・雇用制度を見直す契機に SERIまんすり- 40(464), 12-16, 2002-08

◆「 問題提起 日本型ワークシェアリングの構築と産業民主主義の拡大化 (特集/経営民主ネットワーク関西シンポジウム2002 いま、労働組合になにができるか――産業・雇用構造の変革期に直面して) 高木 雄郷 経営民主主義 (20), 39-41, 2002-08

◆「特集 ワークシェアリング時代の学習社会 社会教育 57(9), 7-36, 2002-09

◆「 第1部 理論編 (特集 ワークシェアリング時代の学習社会) 社会教育 57(9), 7-15, 2002-09

◆「 ワークシェアリング時代に求められる"楽習力" (特集 ワークシェアリング時代の学習社会) ―― (第1部 理論編) 根本 孝 社会教育 57(9), 8-10, 2002-09

◆「ワークシェアリングが求める新しいライフスタイル (特集 ワークシェアリング時代の学習社会) ―― (第1部 理論編) 薗田 碩哉 社会教育 57(9), 12-15, 2002-09

◆「第2部 応用編――新自由時間充実 (特集 ワークシェアリング時代の学習社会) 社会教育 57(9), 17-35, 2002-09

◆「富山県利賀村の廃校活用セミナーハウスをS.C.C(Smart Community Core)として展開する (特集 ワークシェアリング時代の学習社会) ―― (第2部 応用編――新自由時間充実) 岩崎 敬 社会教育 57(9), 18-24, 2002-09

◆「ライフデザインの時代 (特集 ワークシェアリング時代の学習社会) ―― (第2部 応用編――新自由時間充実) 宮田 安彦 社会教育 57(9), 26-30, 2002-09

◆「私の書棚 竹信三恵子『ワークシェアリングの実像』――雇用の分配か、分断か 坂 喜代子 社会主義 (477), 92-94, 2002-09

◆「第6回労働調査セミナー(2002年8月1日開催) 日本型ワークシェアリングについて考える――緊急避難型から多様就業促進型へ 脇坂 明 労働調査 (402), 47-51, 2002-09

◆「特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告 海外労働時報 26(10), 52-66, 2002-09

◆「「雇用の分かち合い」と「仕事の分かち合い」――イギリス労働市場の柔軟性確保の試み (特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告) 上林 千恵子 海外労働時報 26(10), 52-56, 2002-09

◆「ドイツのワークシェアリング (特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告) Seifert Hartmut 海外労働時報 26(10), 56-59, 2002-09

◆「フランスのワークシェアリング――「週35時間」新体制下におけるワークシェアリングと労働時間の弾力化 (特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告) 野原 博淳 海外労働時報 26(10), 60-61, 2002-09

◆「イギリスのジョブシェアリング (特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告) Hoque Kim 海外労働時報 26(10), 63-66, 2002-09

◆「特集 ワークシェアリング 生活協同組合研究 (320), 4-25, 2002-09

◆「ワークシェアリングとは何か (特集 ワークシェアリング) 脇坂 明 生活協同組合研究 (320), 5-11, 2002-09

◆「雇用の分配か,分断か――日本的ワークシェアリングの落とし穴 (特集 ワークシェアリング) 竹信 三恵子 生活協同組合研究 (320), 12-17, 2002-09

◆「ワークシェアリングのオランダ・ウエイ (特集 ワークシェアリング) 根本 孝 生活協同組合研究 (320), 18-25, 2002-09

◆「日野自動車における雇用・処遇革新――ワークシェアリングの導入 岡崎 清英 Business research (939), 40-48, 2002-09

◆「経営セミナー ワークシェアリングの実像と活用法 伊藤 実 ぶぎんレポ-ト (62), 7-10, 2002-09

◆「特別資料号 ワークシェアリングと労働時間制への提言――その具体案と条件整備の方向〔含 質疑応答〕 労働法学研究会報 53(25), 1-51, 2002-09-10

◆「特別資料号 シンポジウム ワークシェアリングと新しい労働時間制の具現化――その具体案と条件整備の方向 紀陸 孝 , 瀧井 葉二 , 本郷 健爾 労働法学研究会報 53(26), 1-28, 2002-09-20

◆「参照資料 ワークシェアリング導入の手引き(日本経団連2002年五月) 労働法学研究会報 53(26), 29-46, 2002-09-20

◆「解雇・労働条件の変更・ワークシェアリング : 「働き方の多様化」に向けた法的戦略 土田 道夫 論説 同志社法學 54(3), 933-960, 2002-09-30 CiNii PDF 機関リポジトリ

◆「クローズアップ雇用&福祉 雇用不況とワークシェアリングへの新たな視点 井口 泰 月刊福祉 85(12), 56-59, 2002-10

◆「第2回生活時間調査報告――延べ1000人で取り組んだ調査から ワークシェアリングのための「労働時間差差別禁止法」を 石上 恵子 社会運動 (271), 29-36, 2002-10

◆「わが国の高齢者雇用の現状と展望――雇用管理・雇用政策の評価 樋口 美雄 , 山本 勲 金融研究 21(-), 1-30, 2002-10

◆「雇用維持と生産性向上を両立する雇用・処遇革新――ワークシェアリングは雇用再生をもたらすか 山田 久 Business research (940), 56-64, 2002-10

◆「ワークシェアリングと均等待遇 男が働き女が支える――日本型雇用慣行の三大不公平の解決は待ったなし 上田 育子 進歩と改革 (610), 11-19, 2002-10

◆「解説 ワークシェアリングの現状と課題を考える (特集 地域における雇用の創出) 今野 浩一郎 月刊自治フォーラム (517), 23-28, 2002-10

◆「事例 兵庫型ワークシェアリングと施策実施における課題等(兵庫県) (特集 地域における雇用の創出) 兵庫県産業労働部商工労働局雇用就業課 月刊自治フォーラム (517), 46-50, 2002-10

◆「ワークシェアリングと労働・社会保障政策 (第1特集 雇用と年金) 岩田 克彦 , 金子 能宏 年金と経済 21(3), 18-27, 2002-10

◆「焦点 経済を見る眼 人生の中のワークシェアリング 広井 良典 週刊東洋経済 (5790), 9, 2002-10-26

◆「特集2 日本型ワークシェアリング 月刊総務 40(11), 58-65, 2002-11

◆「根づくか?ワークシェアリング (特集2 日本型ワークシェアリング) 月刊総務 40(11), 58-62, 2002-11

◆「ワークシェアリング「利点と問題点」 (特集2 日本型ワークシェアリング) 相澤 洋次郎 月刊総務 40(11), 63-65, 2002-11

◆「第2分科会 全国民が連帯するワークシェアリング (特集 現代社会問題研究会夏季研究会より) 松村 文人 社会主義 (479), 37-53, 2002-11

◆「質疑討論 ワークシェアリングをめぐる討論から (特集 現代社会問題研究会夏季研究会より) ―― (第2分科会 全国民が連帯するワークシェアリング) 社会主義 (479), 48-53, 2002-11

◆「オランダにおけるワークシェアリング政策と労働市場の柔軟化〔含 資料〕 (特集 海外の労働法制――最近の動向) von Foss Gustav J. J. Heerma 日本労働研究雑誌 44(11), 79-91, 2002-11

◆「ワークシェアリングと従業員の能力開発 亀野 淳 公教育システム研究 2, 173-186, 2002-12 機関リポジトリ

◆「"九割中流"と"ワークシェアリング"(2)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 78(12), 68-84, 2002-12

◆「近未来・中小企業論 オランダ型ワークシェアリングの本質――日本にとってどのような意味があるのか 長坂 寿久 国民生活金融公庫調査月報 (500), 34-39, 2002-12

◆「書評 脇坂明著『日本型ワークシェアリング』 小西 康生 日本労働研究雑誌 44(12), 54-56, 2002-12

◆「2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る 世界の労働 52(12), 1,4-63, 2002-12

◆「印象記 政・労・使の連帯続くフランス、社会的合意形成に亀裂の入ったドイツ (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) 岩瀬 孝 世界の労働 52(12), 6-8, 2002-12

◆「第1部 各国編(ドイツ)――ドイツのワークシェアリングの現状と課題 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) 世界の労働 52(12), 10-19, 2002-12

◆「政府 雇用政策の新展開、時短に見るワークシェアリングの現状 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第1部 各国編(ドイツ)――ドイツのワークシェアリングの現状と課題) Berming Klaus , Hammer Roswitha 世界の労働 52(12), 10-12, 2002-12

◆「労働者 時短と労働組合の役割 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第1部 各国編(ドイツ)――ドイツのワークシェアリングの現状と課題) Seggen Brkhold von 世界の労働 52(12), 13-17, 2002-12

◆「使用者 時短の促進は、企業の自主性で (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第1部 各国編(ドイツ)――ドイツのワークシェアリングの現状と課題) Schneider Bodien Angela , Houben Ilka 世界の労働 52(12), 17-19, 2002-12

◆「第1部 各国編(フランス)――フランスのワークシェアリングの現状と課題 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) 世界の労働 52(12), 20-33, 2002-12

◆「政府 ワークシェアリングの促進は、35時間制で (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第1部 各国編(フランス)――フランスのワークシェアリングの現状と課題) Merlin Laurence , Petitguyot Marie Christine 世界の労働 52(12), 20-24, 2002-12

◆「労働者 労働時間短縮と労使交渉――多様な形でワークシェアリングを実施 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第1部 各国編(フランス)――フランスのワークシェアリングの現状と課題) Boutroue Marie France , Hamon Paul , Joubier Jean Michel 世界の労働 52(12), 24-27, 2002-12

◆「使用者 時短の実施は、週・年間単位で調整――時短によって生じた有給の急増 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第1部 各国編(フランス)――フランスのワークシェアリングの現状と課題) Manielyan Christine , Charbonnier Chrictina 世界の労働 52(12), 28-33, 2002-12

◆「ILO 労働時間条約と雇用をめぐる状況 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) 世界の労働 52(12), 34-37, 2002-12

◆「労働時間短縮は、生活時間の有効活用に (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (ILO 労働時間条約と雇用をめぐる状況) Lee Sangheon 世界の労働 52(12), 34-36, 2002-12

◆「第2部 欧州主要国の労働事情 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) 世界の労働 52(12), 38-61, 2002-12

◆「ドイツの労働情勢と社会保障制度の現状 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第2部 欧州主要国の労働事情) 世界の労働 52(12), 38-45, 2002-12

◆「フランスの労働情勢と社会保障制度の現状 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第2部 欧州主要国の労働事情) 世界の労働 52(12), 46-50, 2002-12

◆「イギリスの労働情勢と社会保障制度の現状 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第2部 欧州主要国の労働事情) 世界の労働 52(12), 51-56, 2002-12

◆「イタリアの労働情勢と社会保障制度の現状 (2002年度ILO海外労働事情調査団報告書特集 欧州主要国のワークシェアリングの現状と課題――西欧先進国の雇用対策の現状を探る) ―― (第2部 欧州主要国の労働事情) 世界の労働 52(12), 57-61, 2002-12

◆「日本におけるワークシェアリングの展開と現状 柯 淑嫦 経営研究 (5), 29-44, 2002-12

◆「特別講演 ワークシェアリングと社会改革 (大特集 全国シンポジウム 2002 連帯・参加の福祉社会をめざして) 龍井 葉二 経営民主主義 (21), 30-35, 2002-12

◆「一般報告 JAMにおけるワークシェアリングの現状と課題 (大特集 全国シンポジウム 2002 連帯・参加の福祉社会をめざして) 豊泉 則幸 経営民主主義 (21), 36-43, 2002-12

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◆「ワークシェアリングと自治体 (特集 自治体の雇用政策) 脇坂 明 自治体学研究 (87), 32-37, 2003

◆「事例研究 ワークシェアリング導入の課題――ワークシェアリング導入モデル事業の成果から (特集 自治体の雇用政策) 兵庫県雇用就業課 自治体学研究 (87), 56-59, 2003

◆「事例研究 欧州のワークシェアリングに学ぶ (特集 自治体の雇用政策) 小倉 一哉 自治体学研究 (87), 64-67, 2003

◆「Q&Aで学ぶ2003年春闘――成果主義、ワークシェアリング、ストライキ…あなたの関心にこたえます (雇用、生活破壊にストップを!――職場、地域から国民総決起春闘を) 学習の友 (-), 64-81, 2003-01

◆「サスティナブルな働き方とワークシェアリング 竹信 三恵子 女性労働研究 (43), 7-19, 2003-01

◆「政労使 多様な働き方とワークシェアリングで合意――多様就業型導入推進に向けた環境整備に関する3者の取組を確認 労働法令通信 56(2), 7-9, 2003-01-28

◆「労働情報 欧州におけるワークシェアリングの現状 井上 喜久男 経営労務 (576), 47-49, 2003-02

◆清水明(2003)開会あいさつ 「ワークシェアリングに関する政労使合意」の問題点――日本とヨーロッパの「生活思想」の違いに着目して (紹介 第五三回東京労働争議研究会)」『労働法律旬報』 (1546), 15-19

◆鴨田哲郎（2003）「ワークシェアリング論議から、何を考えるか (紹介 第五三回東京労働争議研究会)」『『労働法律旬報』』(1546), 20-35

◆宮島尚史（2003）「補論 ワークシェアリング――いきさつ、現状批判および労働者・学界の取組み姿勢 (紹介 第五三回東京労働争議研究会)」『労働法律旬報』 (1546), 36-39

◆「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意 厚生労働省 , 日本経済団体連合会 , 日本労働組合総連合会 労務研究 56(2), 13-15, 2003-02

◆「労使関係研究委員会 オランダ型ワークシェアリングについて〔含 質疑応答〕 長坂 寿久 経営法曹研究会報 (39), 1-31, 2003-02

◆「ワークシェアリング・雇用確保・ジェンダー(2)ワークシェアリングの本質とジェンダー視点の強化 山岡 煕子 女性と労働21 11(43・44), 6-23, 2003-02

◆「情報コーナー 多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意 旬刊労働実務 (1387), 12-15, 2003-02-11

◆「労政インフォメーション 多様な働き方とワークシェアリングに関して政労使が合意 布山 祐子 労務事情 40(1026), 56-58, 2003-02-15

◆「労務編 多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意 (特集 賃上げ・賃下げの動向と定昇制度の見直し) 政府 , 日本経団連 , 連合 月刊人事労務 15(3), 45-48, 2003-03

◆「ソフトウェア開発におけるワークシェアリングが引き起こす増加工数見積りモデルの提案 花川 典子 情報科学研究 (17), 35-47, 2003-03

◆「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意 厚生労働省政策統括官 労務Japan (335), 16-18, 2003-03-01

◆「研究員の視線 ワークシェアリングとは働き方と暮らし方を見直すことである 末吉 武嘉 連合総研レポ-ト (170), 25-28, 2003-03-01

◆「TOPICS ワークシェアリングに関する政労使合意と解雇ルール法制化の動き 賃金実務 40(922), 27-33, 2003-03-15

◆「ワークシェアリングに対する労使の認識についての一研究 三宅 章介 , 飯田 博 This study is a statistic analysis and examination of recognition of work-sharing based on a survey held by Aichi Employers' Association on December 5,2002 in order to promote work sharing systems wit … 東海学園大学研究紀要. 経営・経済学研究編 8, 31-56, 2003-03-31 CiNii PDF

◆「<論文>労働時間と労働者の生活 戎野 淑子 三田商学研究 46(1), 77-92, 2003-04 CiNii PDF 機関リポジトリ

◆「神奈川支部研修会報告 ワークシェアリングの動向――現在の労働環境のもとで 川口 洋一 経営労務 (578), 43-54, 2003-04

◆藤本哲史（2003）「日本のワークシェアリングの可能性――アメリカから何を学ぶか (仕事と家庭の両立――ライフスタイル・フレンドリーな社会をめざして) ―― (職場・仕事から考える両立支援)」『現代のエスプリ』 (429), 22-32

◆「"九割中流"と"ワークシェアリング"(3)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 79(4), 74-94, 2003-04

◆「特集 日本のワークシェアリングの現状と展望 経営民主主義 (22), 37-47, 2003-04

◆「UIゼンセン同盟 ワークシェアリングの取組み 現状と今後の課題 (特集 日本のワークシェアリングの現状と展望) 逢見 直人 経営民主主義 (22), 37-40, 2003-04

◆「全国一般・大阪地本 経営危機の中で組合員全員の雇用を守る闘い (特集 日本のワークシェアリングの現状と展望) 岡村 一夫 経営民主主義 (22), 40-42, 2003-04

◆「自治労 公務部門におけるワークシェアリングの導入に向けて (特集 日本のワークシェアリングの現状と展望) 菅家 功 経営民主主義 (22), 42-45, 2003-04

◆「 電機連合 ワークシェアリングの取り組みと今後の課題 (特集 日本のワークシェアリングの現状と展望) 武石 忠 経営民主主義 (22), 45-47, 2003-04

◆「勤労者経営大学 専門講座(16)日本型ワークシェアリングを考える 脇坂 明 経営民主主義 (22), 48-60, 2003-04

◆「新しい働き方と21世紀の雇用システム : オランダ型ワークシェアリングの本質(大会報告・共通論題:グローバル化の世界と市民の連帯) 長坂 寿久 The Netherlands had a miraculous recovery from a severe unemployment crisis in the early 1980s. Before then, the 'Dutch disease' had been a term used by economists as a synonym for poor economic polic … 歴史と経済 45(3), 52-60, 2003-04-30 CiNii PDF - 定額アクセス可能

◆「特集 ワークシェアリングの現状と課題 Int'lecowk 58(5・6), 6-25, 2003-05

◆「ワークシェアリングの現状と課題――世界と日本に見る (特集 ワークシェアリングの現状と課題) 板東 慧 Int'lecowk 58(5・6), 7-25, 2003-05

◆「ワークシェアリング 多様な働き方とワークシェアリング 内田 啓一郎 産業訓練 49(6), 26-31, 2003-06

◆「 中小企業の労働実態 中小企業中央会 昨年に賃金を引き上げたのは26%――30人未満事業所の不振から単純平均の賃金改定額は224円ダウン 賃金・労務通信 56(15), 2-9, 2003-06-05

◆「調査資料 緊急対応型実施は3.3?6.4% 神奈川県「ワークシェアリング実態調査」 労経ファイル (359), 16-24, 2003-06-15

◆「 第1章 ワーク・シェアリングとは何か(不況と女性) 久場 嬉子 女性学連続講演会 : より深く掘り下げるために 7, 1-14, 2003-06-30 CiNii PDF 機関リポジトリ

◆「"九割中流"と"ワークシェアリング"(4)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 79(7), 101-126, 2003-07

◆「書評と紹介 竹信三恵子著『ワークシェアリングの実像――雇用の分配か,分断か』 逢見 直人 大原社会問題研究所雑誌 (536), 65-68, 2003-07

◆「高齢者の社会参加の現状と課題 (特集 高齢者の社会参加) 堀田 力 老年精神医学雑誌 14(7), 853-858, 2003-07 医中誌

◆「地方自治体におけるワークシェアリング : その実態と意義 朝比奈 史子 一橋研究 28(2), 35-48, 2003-07-30

◆「ワークシェアリング論議はどこへいったのか――熊沢誠著『リストラとワークシェアリング』を読んで 松村 文人 社会主義 (489), 75-86, 2003-08

◆「 連載特集 役立つ新しい経営 ワークシェアリングを考える(1)ワークシェアリングの現状 2002年までの動向 根本 孝 月刊経営士 616, 12-15, 2003-08

◆「特集 共生のためのワークシェアリング 社会文化研究 (6), 1-20, 2003-08

◆「特集のねらい (特集 共生のためのワークシェアリング) 社会文化研究 (6), 1-3, 2003-08

◆「ワークシェアリングとオランダ・モデル――より人間的な労働市場の構造改革へ向けて (特集 共生のためのワークシェアリング) 中野 麻美 社会文化研究 (6), 4-10, 2003-08

◆「ワークシェアリングを考える視点 (特集 共生のためのワークシェアリング) 龍井 葉二 社会文化研究 (6), 11-18, 2003-08

◆「厚生労働白書 世代間ワークシェアリングを提案――高齢者の活力を生かし現役世代の抱える子育て問題を解決 労働法令通信 56(22), 26-29, 2003-08-18

◆「特集 「世代間ワークシェアリング」を提唱――高齢化社会の課題を分析・厚生労働白書 厚生福祉 (5134), 2-4, 2003-08-22

◆「ワーク・シェアリング : 国際比較における日本のシステム 宮島 尚史 学習院大学法学会雑誌 39(1), 1-52, 2003-09

◆「連載特集 役立つ新しい経営 ワークシェアリングを考える(2)「多様就労型」のワークシェアリングの今後 根本 孝 月刊経営士. マネジメントコンサルタント 617, 16-19, 2003-09

◆「ワークシェアリングと雇用の安定(IT革命と企業経営) 奥林 康司 經營學論集 73, 293-294, 2003-09-01 CiNii PDF

◆「 継続雇用制度 厚生労働省研究会 当面は継続雇用制度で年金と接続――雇用確保のためには賃金・人事処遇制度の見直しも不可欠 賃金・労務通信 56(24), 2-14, 2003-09-15

◆「オランダ方式ワークシェアリング 田村 正勝 経済復興 (2023), 1-11, 2003-10

◆「 連載特集 役立つ新しい経営 ワークシェアリングを考える(3)オランダはケア・シェアリングも 根本 孝 月刊経営士 618, 4-7, 2003-10

◆「ワークシェアリング――その導入の現状と問題点 (特集 取り残される日本、先へ行くアジア) ―― (日本の課題) 今野 浩一郎 世界経営協議会会報 (109), 17-25, 2003-10

◆「雇用管理 三洋電機のワークシェアリング事例――実施の4要件,実施方法,賃金の取り扱いなどを協定化 労政時報 (3603), 25-30, 2003-10-03

◆「熊沢誠著『リストラとワークシェアリング』,暉峻淑子著『豊かさの条件』,柄谷行人著『倫理21』を読んで : Sさんへの手紙 篠原 三郎 現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (109), 149-156, 2003-10-30 CiNii Link1

◆「 取材リポート3 兵庫県 労・使・行政の連携で「兵庫型ワークシェアリング」を推進 (特集 自治体雇用政策の新展開) 浮谷 次郎 ガバナンス (31), 32-34, 2003-11

◆「不況期におけるワークシェアリングの可能性 合力 知工 福岡大学商学論叢 48(3), 309-347, 2003-12 CiNii Link1

◆「高年齢者雇用のためのワークシェアリング――世代間ワークシェアリングの検討と助成金制度のあり方について 鈴木 哲正 国際公共経済研究 (14), 58-68, 2003-12

◆「 進まない日本のワークシェアリング政策――根底に、公正な評価への視点の欠落 (特集 変貌する労働と労働者の権利) 竹信 三恵子 アジェンダ (3), 16-27, 2003-12

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◆「 書評 熊沢誠著『リストラとワークシェアリング』 森田 成也 ピープルズ・プラン (26), 165-167, 2004

◆「多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査の概要 厚生労働省雇用均等児童家庭局短時間在宅労働課 Women & work 149, 32-36, 2004

◆「社会トピックス ワークシェアリング促進に向けた動き マンスリー・レビュー 2004年(10月), 10-11, 2004

◆「 CAMPUS NOW ワークシェアリングの考え方――職場としての大学にふれながら 熊沢 誠 大学創造 (15), 58-69, 2004

◆「 労働福祉における公と私 浦野 和彦 現代の産業社会は、飛躍的な技術革新に基づく生産性向上がもたらす必要労働の減少により、時短とワークシェアリングを進め余暇時間を増大させて新たな社会活動の基盤を広げる機会が生まれているが、実際には失業の拡大を阻止するため雇用労働を強引に拡張する方向にあり、思想の現状においてもまた労働を正統化する思想が復活している。雇用労働の制限かそれともその拡張かというこの二つの相反する動向は労働福祉の実態にも反映し … 関東学院大学文学部紀要 (102), 83-109, 2004 機関リポジトリ

◆「 介護マンパワーとしての高齢者の新しい働き方――日本型ワークシェアリングの視点から 高橋 昌子 エイジレスフォーラム (2), 22-32, 2004

◆「"九割中流"と"ワークシェアリング"――戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために(5) 昇 秀樹 自治研究 80(1), 99-115, 2004-01

◆「 厚生労働広報 総合的ワークシェアリング政策の推進(通達) 労経ファイル (371), 81-85, 2004-01-01

◆「特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(1) エルダー 26(2), 6-25, 2004-02

◆「世代間ワークシェアリングタイプ 外部の定年退職者を対象に"夜間店長さん"を採用しているスーパーマーケットのその後――株式会社ジョイス (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(1)) エルダー 26(2), 9-15, 2004-02

◆「高齢者同士のワークシェアリングタイプ 高齢者雇用促進型のワークシェアリングで技能伝承など多くの成果――山陽特殊製鋼株式会社 (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(1)) エルダー 26(2), 16-20, 2004-02

◆「専門能力を活かすワークシェアリングタイプ OB職員によるワークシェアリングでエージレス職場を実現、新人に技術も伝承――天草地域森林組合 (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(1)) エルダー 26(2), 21-25, 2004-02

◆「 第2回多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議議事要旨 厚生労働省雇用均等児童家庭局 労務Japan (357), 21-23, 2004-02-01

◆「 インタビュー 働く者のニーズにかなうワークシェアリングを――人権の視点から見た労働問題 (特集 揺らぐ働く者の人権) 熊沢 誠 部落解放 (531), 4-14, 2004-03

◆「 2004年の景気見通し――雇用なき景気回復の限界とワークシェアリング 田村 正勝 日本紡績月報 (662), 24-35, 2004-03

◆「 特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(2) エルダー 26(3), 6-23, 2004-03

◆「土・日と平日のワークシェアリング 土・日稼働を地域の高齢者にシェアしたコンビニファクトリー――株式会社 加藤製作所 (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(2)) エルダー 26(3), 7-10, 2004-03

◆「地域雇用創出のワークシェアリング 4時間勤務、2交替制のワークシェアリングで「働く喜びと余暇の充実」――株式会社アイ・エス・ティ・加美 (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(2)) エルダー 26(3), 11-14, 2004-03

◆「フルタイムと短時間のワークシェアリング 「ゆとりタイム制」と自動機などの導入でシニアのワークシェアリングを実現――やまと興業株式会社 (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(2)) エルダー 26(3), 15-17, 2004-03

◆「こうすれば企業は活性化する ワークシェアリングに係わる賃金シミュレーション (特集 高齢者雇用のためのワークシェアリング――タイプ別企業事例(2)) 奈良労働局職業安定部 エルダー 26(3), 18-23, 2004-03

◆「日本における多様就業型ワークシェアリング:2002年春闘以降の動向を中心として 根本 孝 経営論集 51(3), 37-55, 2004-03

◆「 高年齢者ワークシェアリングの現状 松原 光代 連合総研レポ-ト (182), 6-9, 2004-04-01

◆「 高齢者ワークシェアリングの可能性――ヒアリング調査からのインプリケーション 脇坂 明 連合総研レポ-ト (182), 10-15, 2004-04-01

◆「 行政資料 厚生労働省 多様就業型ワークシェアリング制度導入状況 短時間正社員制度の普及は低調 労経ファイル (379), 43-53, 2004-05-15

◆「 判例研究 整理解雇とワークシェアリング(平成15.9.22判決) 坂口 良行 経営法曹 (141), 28-37, 2004-06

◆「 厚生労働省 働き方の多様化に対応したワークシェアリングを推進――世代間の働き方の不均衡是正とライフステージに応じた働き方の実現目指す 労働法令通信 57(17), 6-9, 2004-06-28

◆「雇用 情報サービス産業における多様就業型ワークシェアリングに関する調査研究――平成15年度多様就業型ワークシェアリング業種別制度導入事業(概要) 情報サービス産業協会多様就業モデル調査委員会 JISA会報 (74), 103-107, 2004-07

◆「ニュース・ダイジェスト 「多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査報告書」のポイント 厚生労働省雇用均等児童家庭局短時間在宅労働課 月刊社会保険労務士 40(7), 77-79, 2004-07

◆「5622 SOHO型集合住宅BO1における生活の実態 : ボルネオ・スポーレンブルグ開発における集合住宅の研究 その1(海外住居の計画と生活実態,建築計画II) 間宮 肇子 , 初見 学 , 高宮 庸平 , 真野 洋介 , 中山 泰芳 学術講演梗概集. E-2, 建築計画II, 住居・住宅地, 農村計画, 教育 2004, 97-98, 2004-07-31 CiNii PDF

◆「 5624 SOHO型集合住宅BO1における生活の実態 : ボルネオ・スポーレンブルグ開発における集合住宅の研究 その3(海外住居の計画と生活実態,建築計画II) 高宮 庸平 , 初見 学 , 間宮 肇子 , 真野 洋介 , 中山 泰芳 学術講演梗概集. E-2, 建築計画II, 住居・住宅地, 農村計画, 教育 2004, 101-102, 2004-07-31 CiNii PDF

◆「5623 SOHO型集合住宅BO1における生活の実態 : ボルネオ・スポーレンブルグ開発における集合住宅の研究 その2(海外住居の計画と生活実態,建築計画II) 中山 泰芳 , 初見 学 , 高宮 庸平 , 真野 洋介 , 間宮 肇子 学術講演梗概集. E-2, 建築計画II, 住居・住宅地, 農村計画, 教育 2004, 99-100, 2004-07-31 CiNii PDF

◆「労務資料 多様な働き方ワークシェアリングに関する企業アンケート 東京経営者協会 エルダー 26(8), 33-40, 2004-08

◆「多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査の概要 雇用均等児童家庭局短時間在宅労働課 厚生労働 59(8), 46-49, 2004-08

◆「 「企業実例」と「検討ガイド」を紹介――厚生労働省「ワークシェアリング導入促進秘訣集」 労経ファイル (384), 58-67, 2004-08-01

◆「特集:ワークシェアリング導入を巡って 多様な働き方を実現する手法として期待 先見労務管理 42(1254), 10-26, 2004-08-10

◆「導入促進のための取組み状況 多様な働き方を実現する手法として期待 (特集:ワークシェアリング導入を巡って 多様な働き方を実現する手法として期待) 先見労務管理 42(1254), 10-14, 2004-08-10

◆「ワークシェアリング導入企業事例 短時間勤務制度や在宅勤務制度を応用 (特集:ワークシェアリング導入を巡って 多様な働き方を実現する手法として期待) 先見労務管理 42(1254), 15-21, 2004-08-10

◆「多様就業型ワークシェアリングの導入状況 在宅勤務導入の留意点は賃金・評価制度 (特集:ワークシェアリング導入を巡って 多様な働き方を実現する手法として期待) 先見労務管理 42(1254), 22-26, 2004-08-10

◆「地方自治体の雇用政策の再吟味 小西 康生 國民經濟雜誌 190(4), 1-14, 2004-10

◆「厚生労働大臣表彰・優秀賞 一三種類の勤務形態で、鳴門式ワークシェアリングを確立 鳴門美装株式会社(徳島県) (特集 高年齢者雇用支援月間(1)) ―― (平成16年度 高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業) エルダー 26(10), 15-20, 2004-10

◆「 多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査報告書について 厚生労働省雇用均等児童家庭局 労務Japan (375), 18-23, 2004-11-01

◆「 ワーク・シェアリング 草上 仁 SFマガジン 45(12), 146-152, 2004-12

◆「 高年齢者ワークシェアリング制度の普及状況と導入事例(高齢・障害者雇用支援機構)――短時間・短日数勤務の普及率は約6割 労働と経済 (1380), 13-23, 2004-12-05

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◆「"多様就業"実現へ6つの類型提示 神奈川会議「ワークシェアリングの推進に向けて」 神奈川ワークシェアリング環境整備検討会議 労経ファイル (393・394), 52-63, 2005-01-01

◆「"九割中流"と"ワークシェアリング"(6)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 81(2), 45-66, 2005-02

◆「 特集 主要国の雇用対策(3)転換期迎えたオランダの雇用対策(上)ワークシェアリングの背景と問題点 厚生福祉 (5275), 7-9, 2005-03-29

◆「 精神障害者における就労の意義と就労支援の課題 早野 禎二 東海学園大学研究紀要. 人文学・健康科学研究編 10(B), 29-43, 2005-03-31 CiNii PDF

◆「経営 厚生労働省委託事業 情報サービス産業における多様就業型ワークシェアリングの実践(概要)――平成16年度多様就業型ワークシェアリング業種別制度導入事業 情報サービス産業協会多様就業モデル調査委員会 JISA会報 (78), 117-121, 2005-07

◆「 忘れられたワークシェアリング――「生活のない働き手」像が壁に (特集 性・エロス・家族の行方) 竹信 三恵子 現代の理論 5, 73-82, 2005-10

◆「 特集1 ワークシェアリングはどこへいった 生活協同組合研究 (358), 5-29, 2005-11

◆「ワークシェアリングの低迷が意味するもの――議論の現況と課題 (特集1 ワークシェアリングはどこへいった) 松村 文人 生活協同組合研究 (358), 6-13, 2005-11

◆「成熟社会におけるワークシェアリング――雇用・賃金・地位の分かち合い (特集1 ワークシェアリングはどこへいった) 下崎 千代子 生活協同組合研究 (358), 14-21, 2005-11

◆「持続するオランダ・ウエイのパート正社員制――その動向と課題 (特集1 ワークシェアリングはどこへいった) 根本 孝 生活協同組合研究 (358), 22-29, 2005-11

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◆「動向 秘書業務へのワークシェアリング導入の可能性と課題 寺村 絵里子 日本国際秘書学会研究年報 (13), 47-63, 2006

◆「次世代育成支援を考える 管理者として女性勤務医を支えていくには 三石 知左子 小児科臨床 59(2), 327-331, 2006-02 医中誌 被引用文献1件

◆「ニュース・ダイジェスト 「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会義」報告書のポイント――短時間正社員制度の導入について 厚生労働省 月刊社会保険労務士 42(2), 38-41, 2006-02

◆「創造型行革に向けて(70)「小野市型ワークシェアリング」が拓く新たな可能性/小野市 小林 昌彦 地方自治職員研修 39(3), 63-65, 2006-03

◆「 解決はワークシェアリングと均等待遇で (シンポジウム 新たな試練と飛躍の可能性――これからどうする日本の労働運動) 山路 憲夫 全労連 (110), 48-50, 2006-03

◆「短時間正社員制度の普及について――「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書概要 厚生労働省雇用均等児童家庭局短時間在宅労働課 労働基準 58(3), 16-18, 2006-03

◆「短時間正社員制度の普及について――「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書概要 厚生労働省雇用均等児童家庭局短時間在宅労働課 厚生労働 61(3), 24-28, 2006-03

◆「ワークシェアリング導入モデル事業 : 兵庫県での取り組み 小西 康生 國民經濟雜誌 193(4), 17-35, 2006-04

◆「短時間正社員制度の普及について――「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書概要 厚生労働省雇用均等児童家庭局短時間在宅労働課 エソ-ル 116, 12-15, 2006-04

◆「特集:多様就業型ワークシェアリング制度の導入を巡って 短時間正社員制度の導入マニュアルを作成 先見労務管理 44(1294), 6-21, 2006-04-10

◆「次世代育成支援を考える 小児科医によるワークシェアリング――仕事と育児の両立を目指して全国初の試み 坂田 俊子 小児科臨床 59(5), 1045-1050, 2006-05 医中誌

◆「山口県における「多様就業型ワークシェアリング」の現状――山口地域労使就職支援機構「山口県内企業における人事労務管理の実態調査」より やまぐち経済月報 (373), 2-8, 2006-05

◆「多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査結果の概要(1) 厚生労働省雇用均等児童家庭局 労務Japan (411), 13-15, 2006-05-01

◆多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査結果の概要(2) 厚生労働省雇用均等児童家庭局 労務Japan (412), 17-24, 2006-05-15

◆布山裕子（2006）「労政インフォメーション 「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」報告書について」『労務事情』 43(1098), 41-43

◆企業事例3 多様就労型のワークシェアリングで高齢従業員のモラールアップを図る 岐阜工業株式会社 (特集 企業事例 高齢者雇用を"モラールアップ"策で充実させる!) エルダー 28(8), 23-32, 2006-08

◆男女間でワークシェアリングは行われているか? 齋藤 隆志 経済論叢 178(3), 239-262, 2006-09 機関リポジトリ

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◆フランス自動車産業における労働時間の短縮・弾力化とワークシェアリング : 1990年代のルノーにおける二類型の展開(原田俊孝教授退職記念論文集) 荒井 壽夫 彦根論叢 364, 133-154, 2007-01

◆ フランス自動車産業における労働時間の短縮・弾力化とワークシェアリング : 1990年代のルノーにおける二類型の展開(原田俊孝教授退職記念論文集) 荒井 壽夫 彦根論叢 (第364号), 133-154, 2007-01 機関リポジトリ

◆特効薬は「同一労働同一賃金ワークシェアリング」 田村 正勝 経済復興 (2140), 1-11, 2007-01

◆"九割中流"と"ワークシェアリング"(7)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 83(1), 48-66, 2007-01

◆再チャレンジする女性たちの現状と課題男女共同参画センターにおける人的資源活用をめざす実践事例から 伊藤 静香 国立女性教育会館研究ジャーナル 11, 85-94, 2007-08 CiNii Link1 機関リポジトリ

◆ ワークシェアリング導入の試み――石心会 川崎幸病院 (キャリアブランクの不安解消 再チャレンジを促す職場復帰支援策) ナーシングビジネス 1(8), 740-743, 2007-08 医中誌

◆企業事例 エイジフリーの導入と自由出勤のワークシェアリング――高齢者を含め、誰でも働けるユニバーサル社会への挑戦 株式会社エス・アイ (特集 モチベーション管理で人と組織を活性化する) エルダー 29(8), 32-36, 2007-08

◆多様就業型ワークシェアリングの取り組み方法(厚生労働省) メリットと取り組み例等 労働と経済 (1453), 49-54, 2007-12-10

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◆キーワードで探る人事の課題(Key Word 4)ダイバーシティ(下)日本型ワークシェアリング・日本型ワークライフバランスの模索 三木 佳光 キャリアサポート 2008年(8月), 4-11, 2008

◆ ワークシェアリング再考 (特集 支え合うひろがる 暮らしを大切にする働き方) 竹信 三恵子 婦人之友 102(4), 79-82, 2008-03

◆小倉一哉（2008）「ワークシェアリングは雇用促進に有効だったか (特集 『通説』を検証する) ―― (労働市場)」『日本労働研究雑誌』 50(4), 84-87

◆ "九割中流"と"ワークシェアリング"(8)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 84(5), 68-77, 2008-05

◆"九割中流"と"ワークシェアリング"(9)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 84(6), 99-109, 2008-06

◆ "九割中流"と"ワークシェアリング"(10)戦後半世紀の成果を二一世紀につなげるために 昇 秀樹 自治研究 84(7), 91-105, 2008-07

◆ 新規農薬の有効成分を共同評価「国際ジョイントレビュー」と「ワークシェアリング」の現状 (特集 食品安全委員会の課題とリスク評価の国際動向) ロッシ ロイス HACCP 14(11), 35-39, 2008-11

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◆ 労働政策フォーラム・パネルディスカッション――「時短」「弾力化」「ワークライフバランス」「ワークシェアリング」を論点に (特集 労働時間をめぐる先進諸国の動向――時短、弾力化、WLB、ワークシェアの視点から) フェイガン コレット , ローゼンバーグ サミュエル , ボッシュ ゲルハルト [他] ビジネス・レーバー・トレンド 2009年(3月), 24-30, 2009

◆ ワークシェアリング再考 ビジネス・レーバー・トレンド 2009年(3月), 32-41, 2009

◆ワークシェアリングとはそもそも何をすることか? (ワークシェアリング再考) 濱口 桂一郎 ビジネス・レーバー・トレンド 2009年(3月), 32-34, 2009

◆雇用情勢の悪化で再浮上したワークシェアリング (ワークシェアリング再考) 労働政策研究研修機構調査解析部 ビジネス・レーバー・トレンド 2009年(3月), 34-36, 2009

◆2002年の政労使ワークシェアリング合意と各界の動向を振り返る (ワークシェアリング再考) 労働政策研究研修機構調査解析部 ビジネス・レーバー・トレンド 2009年(3月), 36-41, 2009

◆研究の周辺 ワークシェアリングとヨーロッパ 石井 伸一 神奈川大学評論 (62), 165-168, 2009

◆キャリア形成時代の人事部の課題(第26回)長期化する不況とワークシェアリング 亀田 伸彦 キャリアサポート 2009年(5月), 12-16, 2009

◆韓国のワークシェアリングの現状と課題 (特集 雇用調整、維持、そして創出――地域の経済・雇用動向と課題) 労働政策研究研修機構国際研究部 ビジネス・レーバー・トレンド 2009年(8月), 34-38, 2009

◆ワークシェアリングを考える マンスリー・レビュー 2009年(6月), 1, 2009

◆ワークシェアリングからワーク・ライフ・バランスへの途 小西 康生 神戸山手大学紀要 (11), 111-123, 2009

◆ラウンジ ワークシェアリング 内外教育 (5880), 24, 2009-01-16

◆時流超流 News & Trends 雇用騒乱 派遣法の抜本改正巡って火花 鴨 桃代 , 岡村 正 , 杉山 俊幸 [他] 日経ビジネス (1475), 8-10, 2009-01-26

◆雇用とワークシェアリング 近代中小企業経営 (900), 20-23, 2009-02

◆「「ワークシェアリング」入門 (特集 「雇用」のリスクマネジメント) 脇坂 明 Business risk management 24(2), 20-23, 2009-02

◆「チェンジ 同一労働・同一賃金の条件でワークシェアリングを導入せよ (日本経済 処方箋) ―― (経済専門家9人の提言) 橘木 俊詔 エコノミスト 87(7), 32-33, 2009-02-03

◆「宮崎哲弥&川端幹人の週刊誌時評 中吊り倶楽部(第3談)安易なワークシェアリング論にダマされるな――非正規雇用者救済は急ぐべし、されど… 宮崎 哲弥 , 川端 幹人 週刊朝日 114(5), 34-39, 2009-02-06

◆「パソナグループ代表 南部靖之の新・人財開国論(第2回)ワークシェアリング導入のための仕組み作りが大事。政府がやらないのならパソナがその仕組みをつくる 南部 靖之 財界 57(4), 92-95, 2009-02-10

◆「労務・人事の何でも解決塾 雇用維持を目指すワークシェアリングについて 寺本 和男 山陰の経済 (282), 38-41, 2009-03

◆「通俗国民経済論(23)ワークシェアリングには「価値意識」の再発見が必要だ 東谷 暁 表現者 (23), 76-79, 2009-03

◆「ワークシェアリングをめぐる論点整理 濱口 桂一郎 人事実務 46(1053), 40-42, 2009-03-01

◆「人材の有効活用を目指す"リスクマネジメント"(第6回・最終回)組織文化、グローバルマネジメント、派遣社員活用、ワークシェアリングに関するリスク 倉澤 一成 , 海老澤 淳 人事実務 46(1053), 44-49, 2009-03-01

◆「SOCIETY 欧米で導入、日本では困難な事情 ワークシェアリングは実現するか 瀧井 宏臣 時事トップ・コンフィデンシャル (11560), 2-6, 2009-03-17

◆「 学者が斬る(404)ワークシェアリングで働き方の変革を 脇坂 明 エコノミスト 87(17), 54-57, 2009-03-31

◆「日本経済の突破口――再びエコノミストは信用できるか(第10回)ワークシェアリングへの期待と幻想 東谷 暁 正論 (445), 198-207, 2009-04

◆「真のワークシェアリングとは何か――働き手に負担を丸投げしないために 竹信 三恵子 世界 (789), 89-97, 2009-04

◆「キーワードからみた労働法(第21回)ワークシェアリング 大内 伸哉 ビジネスガイド 46(5), 65-73, 2009-04

◆「中小企業とワークシェアリング 伊藤 実 商工ジャ-ナル 35(4), 40-43, 2009-04

◆「社会 雇用維持にワークシェアリング――欧州は積極推進、日本でも導入論が浮上 小山内 康之 改革者 50(4), 54-57, 2009-04

◆「基調報告 ワークシェアリングの光と闇 (第17回経営法曹会議労働法実務研究会 不況時における労務管理の諸問題) 福島 正 経営法曹研究会報 (60), 2-5, 2009-04

◆「万全!労務管理 ワークシェアリングってなんだろう? (前編) 園部 喜美春 ろうさい 1, 34-37, 2009-04

◆「"時短勤務"で余暇を楽しめ! ドイツ版「ワークシェアリング」 (金融危機よ、ありがとう!) Arnsperger Malte , Schneyink Doris クーリエ・ジャポン 5(4), 60-63, 2009-04-01

◆「迷走するワークシェアリング――誰とどのように仕事を分かち合うのか 鍋田 周一 労働と経済 (1481), 2-5, 2009-04-10

◆「 看護師のワークシェアリングへの意識調査――給与ダウンについては50%が肯定的 医療タイムス (1914), 20-22, 2009-04-20

◆「緊急対応型ワークシェアリング――導入の課題と留意点――実際に活用する場合に必要な検討ポイントと協定例 大野 勝利 労政時報 (3748), 6-24, 2009-04-24

◆「緊急特集 ワークシェアリングをめぐって 残業を削減し雇用維持した企業に奨励金 先見労務管理 47(1367), 8-17, 2009-04-25

◆「調査データファイル(第87回)日本型ワークシェアリングの必要性 雇用維持を前提としたコスト削減を考える 伊藤 実 人材教育 21(5), 80-83, 2009-05

◆「海外労働こぼれ話(107)韓流ワークシェアリングは何処へ――グローバル・ユニオンは政府施策に懸念 小島 正剛 労働レ-ダ- 33(5), 21-23, 2009-05

◆「特集 ワークシェアリングの導入手順と解決すべき課題 太田 隆次 月刊総務 47(5), 48-54, 2009-05

◆「労働時間/賃金/社会保険… "雇用維持"のための利用可能性を探る 「解雇回避型ワークシェアリング」導入時の問題点&留意点 大野 勝利 ビジネスガイド 46(6), 48-55, 2009-05

◆「ワークシェアリングってなんだろう?――ILOとEUの経験から考える (特集 労働組合――かがやくのは、なぜ) 筒井 晴彦 学習の友 (669), 56-63, 2009-05

◆「特集 検証・ワークシェアリング ひろばユニオン (567), 17-29, 2009-05

◆「会話で解説 ワークシェアリング(WS) 本来のWSと変形WSを見分けよう (特集 検証・ワークシェアリング) ひろばユニオン (567), 18-23, 2009-05

◆「ここが違う 欧州のワークシェア (特集 検証・ワークシェアリング) 松村 文人 ひろばユニオン (567), 26-29, 2009-05

◆「 まなぶ論壇 ワークシェアリング まなぶ (620), 40-43, 2009-05

◆「立法情報 韓国 ワークシェアリングの推進 白井 京 外国の立法, 月刊版 (239-2), 18-19, 2009-05

◆外井浩志（2009）「ワークシェアリングの法的諸問題Q&A」『労務事情』 46(1163), 5-22

◆小倉一哉（2009）「最新労働事情解説 ワークシェアリングは雇用促進に有効であったのか――バブル経済崩壊後のワークシェアリング論とその雇用促進効果・課題を振り返る 『労働法学研究会報』 60(10), 4-24

◆「法令解説 助成金を活用したワークシェアリング 福間 みゆき 人事実務 46(1058), 30-35, 2009-05-15

◆「大学におけるワークシェアリング就労支援――「働きたい」を応援するためのOTとしての提案と実践 (働くことの意義と支援) 港 美雪 作業療法ジャーナル 43(7), 646-648, 2009-06

◆「「日本型ワークシェアリング」を検討する――ヨーロッパの視点から (特集 〇九春闘総括から今後の課題をさぐる) 松谷 信 社会主義 (564), 62-70, 2009-06

◆「 経営労働問題 ワークシェアリングの考え方と進め方――新しい働き方の展開 村上 良三 月刊経営労働 44(6), 11-15, 2009-06

◆「春闘の動き――問われる「日本型ワークシェアリング」 今野 浩一郎 人事院月報 (718), 4-7, 2009-06

◆「雇用危機とワークシェアリング (特集 経済危機とくらし) 松村 文人 生活協同組合研究 (401), 17-23, 2009-06

◆「旬のキーワード ワークシェアリング(仕事の分かち合い) 雇用改革の切り札となるか 日経ビジネス (1493), 98-101, 2009-06-01

◆「オランダモデルと日本の社会保障改革――ワークシェアリングからワークライフバランスへ 江里口 拓 社会福祉研究 11, 1-11, 2009-07

◆「労務コンプライアンス(第12回)緊急対応型ワークシェアリング導入のポイント 宮川 淳 ファイナンシャルコンプライアンス 39(7), 64-66, 2009-07

◆「 ワークシェアリングをめぐる諸課題 北浦 正行 かけはし 23(7), 4-8, 2009-07

◆「 万全!労務管理 ワークシェアリングってなんだろう?(後編) 園部 喜美春 ろうさい 2, 36-39, 2009-07

◆「 日本型経営と日本型福祉ー心理会計モデルを用いた分析ー 粟沢 尚志 千葉経済論叢 40, 91-102, 2009-07-27 CiNii PDF

◆「大学におけるワークシェアリング就労支援の取り組み : 精神障害をもつ人が当たり前に働く機会のある地域づくりを目指して 港 美雪 , 難波 悦子 , 三村 日出子 , 芳賀 由起 , 津尾 佳典 , 橋本 由紀子 , 島田 公雄 , 加納 良男 病院・地域精神医学 = The Japanese journal of hospital and community psychiatry 51(4), 346-347, 2009-07-31 医中誌

◆「何処へ消えたワークシェアリング 忘れ去られた02年の合意 「多様就労型」が労働を変える 山田 久 『ニューリーダー』22(8), 14-17, 2009-08

◆清家 篤（2009）「時事評論 ワークシェアリングを考える」『週刊社会保障』 63(2544), 28-29

◆「特集 働きやすい職場の決定打となるか!? 徹底解説 病院版ワークシェアリング フェイズ・スリー (301), 16-26, 2009-09

◆「 ワークシェアリングを積極的に導入し、職場環境を改善せよ (特集 働きやすい職場の決定打となるか!? 徹底解説 病院版ワークシェアリング) フェイズ・スリー (301), 17-19, 2009-09

◆「 事例に学ぶ 仕事と家庭の両立を図れる勤務形態は職場環境改善に効果大 (特集 働きやすい職場の決定打となるか!? 徹底解説 病院版ワークシェアリング) フェイズ・スリー (301), 22-26, 2009-09

◆「特集 ワークシェアリングと企業の未来 月刊総務 47(10), 13-25, 2009-10

◆「多様な働き方を可能にする 日本型ワークシェアリングを考える (特集 ワークシェアリングと企業の未来) 島田 隆司 月刊総務 47(10), 14-19, 2009-10

◆「多様就業型 ワークシェアリングで考える ワークシェアリング導入のポイント (特集 ワークシェアリングと企業の未来) 月刊総務 47(10), 20-23, 2009-10

◆「戦経インタビュー 長倉貞雄・アスク相談役 "独自のワークシェアリング"で社員と会社を守り抜く 長倉 貞雄 戦略経営者 24(10), 70-73, 2009-10

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◆「ニューモダン時代の"Sorge"としての職分思想――現代オランダのワークシェアリングを踏まえて 前田 恵美 吉備国際大学大学院社会学研究科論叢 (12), 109-132[含 英語文要旨], 2010

◆「そろりとワークシェアリング 近代中小企業経営 (910), 20-23, 2010-02

◆「[日本経営教育センター]東京・千葉支部会員寄稿 ワークシェアリングとは何か 川村 昭 経営労務 (661), 11-16, 2010-03

◆「ワークシェアリング就労支援による精神保健福祉施設利用者の自律――コミキャン北野"ゆいま?る"の管理業務を担って 丹羽 國子 , 三木 佐和子 , 白坂 新司 [他] 精神保健福祉 41(1), 58-62, 2010-03 医中誌

◆荒巻英司（2010）「ワーク・ライフ・バランスとワーク・シェアリング――こんなに失業者がいるのに、なぜ、あなたは今日も残業をしているのか?」 『週刊社会保障』 64(2569), 46-51

◆「グローバル化と内外需取り込みの日本的戦略設計 −失われた10年､最長の好況､そして世界経済危機の狭間で− 井沢 良智 , マネジメント・ジャーナル 02, 05-22, 2010-03-31 機関リポジトリ

◆「 動的な人的ネットワーク上での情報共有を考慮したワークシェアリング実施手法の提案とシミュレーションによる評価 藤田 幸久 , 鳥海 不二夫 , 石井 健一郎 知能と情報 : 日本知能情報ファジィ学会誌 22(2), 165-177, 2010-04-15 J-STAGE CrossRef 参考文献24件

◆脇坂明（2010）「新しい働きかたの経済学(vol.2)ワークシェアリングの経済学」『経済セミナー』 (654), 92-99

◆「経営労働問題 日本におけるワークシェアリングの実践――日本型ワークシェアリングの実現を目指して 村上 良三 月刊経営労働 45(6), 14-18, 2010-06

◆「過労死予備軍、産業予備軍とワークシェアリング (特集 日本経済――2010中間分析) ―― (どうする日本の雇用(1)) 森岡 孝二 経済 (179), 59-68, 2010-08

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◆「ヴィネット調査とMDPREFによる企業制度の選好構造分析 : 多用就業対応型ワークシェアリングを中心に 林 拓也 , 中原 朝子 , 森 貴愛 奈良女子大学社会学論集 18, 19-32, 2011-03-01 機関リポジトリ

◆「書評と紹介 清水耕一著『労働時間の政治経済学――フランスにおけるワークシェアリングの試み』 濱口 桂一郎 大原社会問題研究所雑誌 (634), 70-73, 2011-08

◆「書評 清水耕一著『労働時間の政治経済学――フランスにおけるワークシェアリングの試み』 平野 泰朗 季刊経済理論 48(3), 90-92, 2011-10

◆「清水耕一著, 『労働時間の政治経済学-フランスにおけるワークシェアリングの試み-』, 名古屋大学出版会, 2010年12月, 414ページ, 6,600円+税 清水 克洋 社會經濟史學 77(3), 468-470, 2011-11-25 CiNii PDF - 未公開

◆「環境都市の地球モデル : 定着構造としての家・庭図式の土地利用とワークシェアリング・システム 武井 幸久 , 吉村 清香 , 小池 慧 In this nation and state, we have been experiencing local reorganization and reincarnation, but the basic concepts and the goals are not clear. Until Edo era, there had been sustainable noospheres as … 福井工業高等専門学校研究紀要. 自然科学・工学 (45), 31-40, 2011-12 機関リポジトリ

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◆「NPO法人の雇用創出力と多様就業対応型ワークシェアリングの可能性について : 青森県の事例分析 秋葉 まり子 , 中島 麻子 弘前大学教育学部紀要 -(107) (-), 29-42, 2012-03 機関リポジトリ

◆「事実と幻想(19)「職場共同体」を生み出す新ワーク・シェアリング : それぞれの人に適した仕事を準備すればより充実した人生を送ることができる 菅野 英機 Themis 21(5), 76-77, 2012-05

◆ジョブシェアリング

◆ジョブ・シェアリング――新しい労働形態(International Labour Review,1979年3月より) Olmsted Barney [著] , 小島 吉俊 [訳] 海外労働経済月報 29(10), p17-35, 1980

◆ ジョブ・シェアリング――労働契約の新しい形態 レ-ビンダ- マンフレッド [著] , 桑原 昌宏 [訳] ジュリスト (811), p53-58, 1984-04-15

◆ スウェーデン 政府委員会が調停制度強化を示唆/労働者による年金基金選択/「ワーク・シェアリング」と「ジョブ・シェアリング」 海外労働時報 23(5), 33-36, 1999-04

◆正社員就業の多様化――ジョブ・シェアリングと組織変革 (特集 働き方の変化と生協) 永瀬 伸子 生活協同組合研究 (309), 12-15, 2001-10

◆ボーダーレス時代を生き抜くヒント(10)ジョブシェアリング カップ ロッシェル スタッフアドバイザ- (146), 120-122, 2002-05

◆特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告 海外労働時報 26(10), 52-66, 2002-09

◆「雇用の分かち合い」と「仕事の分かち合い」――イギリス労働市場の柔軟性確保の試み (特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告) 上林 千恵子 海外労働時報 26(10), 52-56, 2002-09

◆ドイツのワークシェアリング (特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告) Seifert Hartmut 海外労働時報 26(10), 56-59, 2002-09

◆ フランスのワークシェアリング――「週35時間」新体制下におけるワークシェアリングと労働時間の弾力化 (特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告) 野原 博淳 海外労働時報 26(10), 60-61, 2002-09

◆イギリスのジョブシェアリング (特集 ワークシェアリング・ジョブシェアリング――独・仏・英の事例報告) Hoque Kim 海外労働時報 26(10), 63-66, 2002-09

◆研究と調査 アメリカにおけるジョブシェアリング Steinhoff Deborah , 河原 英夫 [訳] 生活協同組合研究 (323), 43-46, 2002-12

◆ HBR Articles ジョブ・シェアリングという働き方 一つのキャリアを二人で築く Cunningham Cynthia R. , Murray Shelly S. , 平谷 美枝子 [訳] Diamondハーバード・ビジネス・レビュー 30(7), 117-126, 2005-07

◆ フロンティア's ジョブ・シェアリングで完全復帰に向けたステップアップを目指す――聖隷横浜病院 月刊保険診療 63(8), 40-44, 2008-08

◆ ジョブシェアリング制度(短時間雇用正規常勤医師)――女性医師が元気になる病院を目指して (特集 女性医師・歯科医師の働く環境改善をめざして) 岩崎 滋樹 月刊保団連 (1010), 34-40, 2009-09

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短時間正社員制度導入支援ナビ（厚生労働省の委託による株式会社浜銀総合研究所の事業）/短時間正社員制度導入支援マニュアル（pdf）

ワークシェアリング（労働政策研究・研修機構）

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◆脇坂明（2002）『日本型ワークシェアリング』PHP新書

第1章 いま、なぜワークシェアリングが必要か
第2章 雇用・失業情勢の推移
第3章 ワークシェアリングとは何か
第4章 日本のワークシェアリング
第5章 日本型ワークシェアリングの展望

　ワークシェアリングの最も基本的な方法は、休業にしろ短時間勤務にしろ労働時間の短縮である。労働時間をもとにして給与が支払われており（仮定１）、その時間当たり給与は労働時間の長短に関わらず一定だとする（仮定2）。そのときにはたとえば、年間労働時間を一律10パーセント減らせば（たとえば年間労働時間を2000時間から1800時間に短縮）、雇用者数は11.1パーセント増える。新たな仕事の増加による雇用創出がなくとも、このように失業は大幅に減る。
　この方策は明らかに非常に困難な前提を想定している。1つは、今まで働いていた人が給与の10パーセント減を上切れるという前提である（もちろん生産性の上昇があれば減少幅は縮小す>51>る）。もう一つの前提は先の「仮定2」にかかわることだが、短い労働時間（一日の労働時間あるいは年間労働日数の減少）になっても、生産性が落ちないことである。（…）後者の前提は微妙な点だが、最も重要なところである。労働時間を10パーセント減らすが、もし1人当たりの生産性が10パーセント上昇するのであれば、新たな雇用はまったく創出されない。10人×10時間でやっていた作業が、1人9時間でできるようになれば（10人×9時間）、雇用は増えない。外国でも、しばしば労働時間の短縮効果が生産性向上に吸収され雇用創出にはならないことを支援す研究がある。逆に、労働時間は10パーセント短縮するが、段取りなどが悪くなり時間当たりの生産性が低下すると、雇用は増えるが、企業の競争力は激減する。(pp.50-51)

　労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングは、一般に時間単位で勤務に就く生産現場に向いているとされる。（…）>139>電力関係の工場では発電機の製造を独自技術を持った熟練工が手掛けることが多い。こうした熟練工の仕事は他者が変わることができない、というのである。「ものづくりの技術」を受け継ぐ現場では仕事の分かち合いは難しい。(pp.138-139)

　工場の稼働時間を変更すれば改めて部品メーカーと生産計画をすり合わせなければならず、膨大な手間>140>が発生する。すべての下請け企業を巻き込むことは不可能だと判断したのである。結局、同社では99年6月から10カ月間実施した短時間勤務は、対象者を直接生産にかくぁらない55歳以上のホワイトカラー組合員約250人に限定したのである。
日本的な集団主義というメンタリティから、ワークシェアリングは我が国で受け入れられやすいと思われがちである。しかし、熟練の問題や下請けを巻き込んだ日本の清算システムには、ワークシェアリングを簡単には導入できないという要素も含まれている。(pp.139-144)

雇用維持型においては、賃金が時間短縮割合の分だけ減少するのか、しないのかが最も労使間で意見が分かれるところであるが、優先すべき事項について認識し、労使間で負担を分かち合うべく十分な議論がなされるべきであろう。
　また、多様就業っ促進が他においては、その導入が進んだ場合、労働者と企業との関係（取引）が、>145>これまでとは異なる可能性もある。多様就業促進型は、労働者には、自らの生涯職業生活の設計、能力開発に自己責任を求められることになりそうである。そして企業には、（これがある意味で前提条件でもあるが）、画一的な雇用管理の見直しが要求される。
　ワークシェアリングが成功するには、どの程度、労働生産性の向上を図ることができるかが重要である。前にも云ったように、時間短縮しても同じアウトプットが出せるほど労働生産性が向上すると、ワーキングシェアにはつながらない。ただそういった杞憂よりも、まずは時間短縮による生産性の低下が問題である。(p.144-145)

　定型的な業務を繰り返すような仕事では、成果には労働者の能力よりも労働時間が相対的に大きく影響する。そのため、時間当たり賃金の設定が難しくなくワークシェアリングがやりやすい側面を持つ。
　一方、想像性や判断力が重視される職種においては、仕事の成果には、時間よりも能力が大きく影響する。こうした職種について、時間当たり賃金を個人ごとに設定sて行くことは困難である。(p.146)

　ワークシェアリングの普及に対する阻害要因は残業の工場かと、パートタイマーと正社員の賃金格差の大きさである、という指摘が多い。実際のところ、現在の企業の仕事は残業を前提に業務が設計されている。また、パートタイマーと正社員の賃金格差が欧州に比べて大きい。この二つが完全には無理としても少なくとも是正されなければワークシェアリングは進展しない。日本人「働きすぎ」論はあまりにもステレオタイプだが、失業による自殺者がである一方で、過労死する人が絶えない子音は、やはり日本人の働き方はいびつであるといわざるをえない。
　失業増の対策としての緊急避難的なワークシェアリングは不可欠であり、さらなる議論を＞153＞進めるべきであるが、性別や年齢に関係なく能力を発揮できる活力ある社会を構築するための方法論も併せて議論していくべきではないか。活力ある日本の労働市場の構築のために、今こそ日本は多様就業型ワークシェアリングを検討すべきであると考える。(p.153-153)

　企業が「ファミフレ」的な措置を実現することは労働者だけでなく、企業にとって大きなメ>164>リットをもたらす。欧米における調査研究などによると、企業にとっては、労働者のモラールの向上、人材の確保、欠勤の減少などのメリットが挙げられている。一方、労働者にとってはk属とのコミュニケ―ションの増大、仕事の満足度の向上、ストレスの減少などが、その効果としてもたらされている。(pp.163-164)

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◆別冊宝島編集部編（2002）『ワークシェアリングがやってくる』宝島新書

　――（…）しかし仕事を分け合うことなんてできないんじゃないかという人もいます。
酒井　それは職種の役割が明確ではないからでしょうね。欧米ではワークシェアリングではなく、ジョブシェアリングと呼ぶことが多い。職種の役割がはっきりしているから、決まっている役割をみんなでこなしあえばいいじゃないかと素直に受け入れることができる。
　しかし日本では職種の役割が曖昧ですよね。だから新しい人と仕事を分けるのが難しいと思われがちなんです。たとえば事務職といっても、企業ごと、各部署ごとに仕事内容は異なっている。だから1つの仕事を2人で分け合うことなんて不可能じゃないかと思うわけですよ。
　でも実際は「この人でないとできない仕事」なんてほとんどない。そんなことを言ったら休みなんて取れないじゃないですか。実際は誰かが休みを取れば、別の人がその仕事や業務を担当している。そんなもんですよ。(p.18)

　ワークシェアリングという新しい名前だから、どうやって仕事を分けるのか、今までの生活が大きく崩れてしまうんじゃないかと不安になるんですよ。何も難しいことじゃないんです。日本だって病院や工場、24時間オープンのコンビニなど、時間ごとに分けて1つの仕事をこなしている職場はあるじゃないですか。これだって、仕事をシェアしていると考えることもできますよね、(p.26)

　ガストナー　仕事を分ける、分けないということに関して心配する人がいますが、これについては特に問題ないと思います。時間帯が変わるだけで、仕事内容が大幅に変わることはないはずです。時間短縮した分、書く仕事、職場ごとに効率の良いやり方をみつければい>40>いわけですから。
　それよりも一番問題になるのは、給料が減った中でどう生活していくかでしょうね。ドイツの場合は、生活コストが日本ほどかからないんですよ(pp.39-40)

西口　どんなにえりすぐった精鋭ばかり集めても、人数が多くなると8割は仕事をしなくなってしまう。だって、何かあったら誰かに頼れる環境でしょう。安心してしまうわけです。本来は成果を上げるために仕事を作らなくてはならないのに、仕事の中から仕事をつくっていくようになるんです。結局、時間だけが分散してしまう。
――　成果を考えると、少人数制が一番だと。
西口　自分だってそうでしたよ。自分の部下が10人くらいの時と5-6人しかいないときでは違う。頼る人が少ないわけですから、自分でやるしかない。少ない方が成果が上がるんですよ。不満があってもやるしかない。本来は企業内企業、つまりその都度部やチーム内で処理をし、仕事を分け合っていく。jこれが本当の仕事のやり方ではないかと思うんです。
――　雇用を守ってもらったからといって、安心してしまってはダメなんですね。(pp.62-63)

渡辺　いまワークシェアリングを論じる時に経営者団体も労働組合も「痛み分け」と言っているでしょう。でも「痛み分け」という言葉の発想からして、後ろ向きですよね。「ワークシェアリングからこういうことが生まれる、こんなことができるようになる」とまず発送する。じゃあ日本という国でワークシェアリングを行うにはどうしたらいいのか。そう考えて行けば、いろいろ可能性が出てくるわ<
　その中には国にしかできないこと、企業にしかできないこともあるでしょう。ただし全体で取り組むことで、結果的にみんなが幸せになれるんです。ワークシェアリングによって時間が生まれるんですよ。時間は使いかたも自由だし、可能性も無限大にある。ここで一気に変えることができれば面白い社会が創れると思います。(p.86)

渡辺　会社と個人の関係をどうとらえて行くかでしょうね。今は会社が上にいて所有されていると考えているでしょう。会社の財産ともいいますからね。しかし組織というのは1人ひとりがいて成り立っている。だから1人ひとりが常になくてはならない、重要な部品なんですよ。車だって部品が1つ欠けたら動かないですよね。部品が1つ欠けたら会社は動かなくなってしまう。1人ひとりが必要とされている人材なんですよ。そこはもっと自信をもって働いていっていいと思いますけどね。(p.87)

渡辺　よくリストラに遭った人が自分のことを「敗者」だと思って、やる気をなくしてしまうことがあるでしょう。でもその人は敗者じゃないんです。会社が敗者なんですよ。それは会社の舵取りが失敗した船が沈んだだけ。だから必ずしも個人のせいではないんです。(p.89)

　時間で測れない仕事にも導入の可能性が
――ワークシェアリングに向かない職種があるとは思うのですが、対象者についてはどのようにお考えですか。

中野　やはり向いている職種というのは時間で働いている職種、生産現場で働いている方になってしまいますよね。ですから、製造ラインなどの生産現場に導入されることが多いのではないでしょうか。逆に研究・開発などの職種に関しては、これからまだ検討する必要があります。
　今は職種と事業部でブロックを形成して、その中で考えてやっていこうとは思っていますが、具体的な結論はまだ出ていません。忙しい部署に無理してワークシェアリングを導入sる必要はないですし。
―ある企業に取材した折、製造ラインにワークシェアリングを導入することに対して、「機会というのは決まった時間動かしていないといけないし、関連会社との業務連携の都合など、さまざまな理由で止めるわけにはいかないので、ワークシェアリングを導入する>117>のは難しいのでは」と懐疑的でした。
中野　聴きアの稼働時間を減らさないように、近ム抗体の組み合わせを考えて行けばいいんです。今まで、週休2日で8時間働いていたとしますよね。それを週の3日は従来通り8時間で、残りの2日は4時間ごとに働く。すると週単位で計算すると、合わせて8時間の時間短縮になる。1日当たり1時間の時間短縮と定めた場合、1日の労働時間を削るという発想だけではなく、1週間単位、1カ月単位で計算したときに1日当たり1時間の時間短縮になれば、結果は同じですよね。このように職場によってそれぞれ事情も違いますから、自分たちのペースに合わせた方法を考えて行けばいいんです。
　導入が非常に困難な職場もあるかもしれません。時間で測れない仕事はかなり難しいだろうとは思います。ですが、不可能だと思っても導入を前向きに検討することで、もしかしたら何らかの方策が生まれる可能性もあると思います。(pp.116-117)

長坂　男性が多い職場ということもありますが、特に製造業は工場を動かす時間は基本的に変えられませんから、短時間勤務制度を導入するためには代わりに代替要員を見つけなくてはならない。その穴埋めは非常に手間ですよね。そのためこう体制を見直して、全体で調整していくなどシステム全体を一気に変えなくてはならないわけです。製造業など、こうした産業では短時間勤務労働者はまだ少ないですからね。普通、日本ではこういった職場のほうがワークシェアリングが導入されているように思われていますが、違うんです。
　逆に介護やサービス産業といった新しい産業では、短時間勤務をうまく組み込んで機能させているところが多いですね。現場職以外はほとんど職場でワークシェアをしている。中には社員の8割が短時間労働者という会社もありますよ。(p.127)

長坂　まずは20年続けてきましたが、まだワークシェアリングを続けて行くのかどうか。というのもオランダのやり方は非常に成功を収めているのですが、そのぶん経済に影響が出てきている。たとえば、失業率が２％まで下がった反面、今度は労働力が足りなくなってしまい、賃金コストが上がっています。
　また、経済が活性したがゆえにバブル的に住宅費が上昇している。新たに大きな社会問>133>題や経済問題が生まれているわけです。(pp.132-133)

長坂　精神的な障害から肉体的な障害までさまざまなケースがありますが、仕事が続けられない状態に陥った人が受給対象となる保険で、「生涯労働不能保険」とも呼ばれています。この保険の対象になると仕事に復帰できるようになるまで給与の7割を無期限で受給することができるんです。ちなみに失業保険は2-3年しか給付を受けることができません。
――ただ、仕事に復帰できないために保険を受けている人が、職場に復帰することが可能なんでしょうか。
長坂　オランダの場合、企業自身が首にしたいと言ったときには当局の許可や労働組合との調整がいるんです。非常に面倒な手続きを踏むことになる。そこで企業側の撮った手段の一つが、クビにはせずに仕事の現場から遠ざかってもらおうと、失業労働不能保険を当てるということでした。そういったこともあって受給者が急速に増え、働いていない人たちが増えてしまいました。
――この人たちは失業者にカウントされないのですか。
長坂　失業ではないですからね。しかし「隠された失業」と言われ、こういった人たちを含めれば、失業率は8-9パーセントまで上がると言われています。そこでこうした潜在的失業者が仕事に再びつける環境を作り出し、労働力不足を解消する手段に使用としているわけです。
　具体的には、生涯度の軽い人には配置転換やパートタイムなどで可能な限り働かせるようにしました。さらに、働かなければ生涯労働不能保険を打ち切る――つまり働くことで保険を維持する方策に切り替えることで、再び働いていもらおうとしているわけです。(p.136)

　一案として挙げられるのが、短時間正社員です。オランダで導入され、女性や高齢者が仕事に参加するきっかけを作り、非常に効果を上げています。短い時間しか働かないけれど、保険などの待遇や仕事に対する責任は正社員と同じという形です。
　たとえば最近の百貨店だと、身分はパートでも仕事内容は正社員とほぼ同じ仕事を任されている准正社員のような人がいます。こなしている仕事量や仕事内容から判断すれば、正社員と同じ価値があるわけです。このさき、労働者数が減ってくれば、こうした人たちが足りなくなるでしょう。人材を確保していくことが難しくなってきますから、できるだけ長く勤めてもらいたい。
　また、より多くの人に働いてもらわなくてはなりません。であれば、正社員にしてより責任のあるﾀﾋ場で仕事をこなしてもらう方が効率がいい。働く側も「立場も保障されているし、それなら働いてみようか」と仕事に参加する吉家っけにもなりますしね。(p.159)

　ワークシェアリアン具に関して、「残業をカットして雇用を創出する」という昨日が言われていますが、企業側からすると残業をカットして雇用を創出するのは不可能jに近いでしょうね。なぜなら、不景気だから労働者は一生懸命になるわけです。不景気だと、「会社として利益が上がらないから残業代はカットします」となります。ただし、たとえば営業でいうと、目標を達成するために一生懸命物を売ろうとするわけです。しかし売れない。そのためにはもっと努力するしかない。そうなると結局、労働時間は長くなるわけです。そこでサービス残業だけが残る、という悪循環になる。だから単純に生産が減って仕事が減った分、残業が減るという構造は、成り立ちにくいのです。
　ただし、景気が回復した時の残業には効果的でしょう。我々の調査では、現在行われているサービス残業分をカットしたら、９０万人分の雇用が生まれるという試算が出ています。ですから景気が回復したときには、非常に有効な手段に転じることができるのではないでしょうか(p.184)

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◆樋口義雄 編 (2002)　『日本型ワークシェアリングの実践』　生産性出版

序章　ワークシェアリングの実現を目指して
第1章　ワークシェアリングとは何か
第2章　欧州各国のワークシェアリング事情
第3章　実践段階に入った日本ワークシェアリング

　ワークシェアリングとは、労働時間を短縮して雇用機会を維持・創出させることによって、雇用されている労働者と失業者あるいは雇用されている者とのあいだで、結果として仕事を分かち合うことである。(p.1,27)

　したがって、投じ問題意識は、まず労働者全体が長時間労働であることをどう是正するかに置かれた。そのいぽうでは中高年層で早すぎる定年（当時は55歳定年が主流であった）と再就職が困難な状況にあり、若・中年層との働き方に著しいアンバランスがあった。日本でワークシェアリングを考えるとすれば、こうした労働時間の世代間の再配分ではないかという議論である。欧州の状況と異なり、雇用を増大すべき重点的な対象は高年層にあり、しかも早期引退ではなく、むしろ雇用延長により現役期間を延ばしてくことに目標が置かれる。このように、「日本型ワークシェアリング論」は、いろいろな意味で欧州と違いのあるものとして展開されたのである。
1980年代の初めは、まだ55歳から60歳までの定年延長が大きな政策課題として進められている時期であった。60歳定年の企業の割合が半数を超えたのが80年代半ばであり、ようやくその法制化への前提が揃い始めた頃であった。(p.33)

　欧米における一般的な定義を観ると、「就業を希望するものに対する雇用機会を増加させるために、労働時間を短縮して労働の再配分をすること」とされている。つまり、１まず労働時間短縮を図ること、２それによって雇用機会を増大・創出させ、３その雇用機会（仕事）を分かち合うこと、と整理される。問題は、再配分（分かち合い）の対象であり、これは状況に応じて、雇用されている労働者と失業者、あるいは雇用されている者同士でのこととなる。
　言い換えれば、ワークシェアリングは、「雇用機会」と「労働時間」（さらにはそれに対応して「賃金」）という要素の組み合わせの変化・調整の方法を考えることである。（p.41）

　わが国では、生産や売り上げが減少し雇用調整が必要になったときに真っ先に行われるのが、残業の抑制あるいは削減である。残業の存在が、雇用のバッファーとして働き、景気後退時に残業を削減することで、雇用の維持を可能にしているといわれる。（…）その一方で、問題視されているのが「サービス残業」の常態化である。サービス残業とは、残業時間のうち手当てが支払われなかった時間のことであり、連合は「不払い残業」と言っている。一般に働いた時間と仕事の成果が必ずしも比例しないホワイトカラーに多くみられ、個人>71>のノルマ達成、残業抑制や職場風土などによって発生しているといわれる。(p.69-71)

　所定労働時間の短縮による対応を基本に考えれば、給与の取り扱いが問題となる。時短に見合った分だけ給与を削減すれば、一般雇用者についても雇用増となるが、同時にパート雇用者の雇用も増加させる。一方、従前の給与水準を減らさないとすれば、時間チン率が上昇するため一般雇用者数は若干のマイナスとなるが、一般雇用者からパート雇用者への代替が進み、全体として雇用者は増大する形となっている。(p.78)

欧米各国におけるワークシェアリングは、次の六種類の形態に整理できる（小倉一哉「欧州におけるワークシェアリングの現状」日本労働研究機構「労働政策レポートvol.1 2001年を参照）
１　週当たり労働時間の短縮による雇用維持・創出
２　ジョブシェアリング
３　早期引退措置としてのパートタイム化
４　自発的パートタイマー化
５　連続有給休暇時の代替要員
６　キャリア・ブレーク時の代替要員(pp.85-86)

　ドイツに特徴的なものとして「労働時間口座」が挙げられる。これは、一定時間に所定労働時間を越えて働いた時間分を、一定の範囲内で口座の「貸し方」として「貯めて」おき、残業手当としてではなく、その分を大体の休日を取得することで相殺するものである。一方、所定労働時間よりも短く働いた場合には「借り方」として計上し、あとで勤務して相殺することができる。企業にとっては、生産の変動に残業手当を支払わずに順難に対応できる仕組みといえる。(p.95)

　オランダはこれらのいずれとも異なる第三のシナリオを選択したのである。夫婦が共に就労し、ベビーシッターなどにより家庭内の役割をある程度外部化する点では、後者と共通性がある。違いは、夫婦で稼ぐ所得を二人分でなく、1.5人分程度とし、その分働く時間も合計でフルタイムの1.5人分程度とし、残された0.5人分の時間を家事や育児の時間に充てるというものである。しかも、前里異なるのは、目標とすべきは「0.75+0.75」とされており、夫も家庭責任を負う文に分担する形を目指していることである。(p.117)

　制度としては実現を観たが、企業の側からは、当面は雇用維持で精いっぱいであり、なかなか同時に雇用創出（新規労働者の雇い入れ）というわけにはいかなとの声がある。また、仮に「ノーワーク・ノーペイ」の原則で対応できるとしても、生sy田院の場合には福利厚生費を始め固定的な部分があるため、時間と比例して人件費コストが下がるという形にはなりにくいという事情もある。一定の支援措置が日本でも早期に導入できたことは大いに評価できるが、こうした事情を踏まえてさらに実効ある制度に仕上げて行くことが必要である。(p.131)

　ワークシェアリングの導入に当たっては、従業員のニーズを的確に把握することが必要である。そのうえで個人の生活事情を加味した選択肢を十分に用意することが重要であると言えよう。アメリカでも行われているように、どういうルールでワークシェアリングを実施するかを説明し、その条件に納得させてから導入することも検討すべき課題である。子尾の場合、ワークシェアリングの導入に当たって、アメリカの企業では、チェックリストにより、トップの方針、賃金カットに対する幹部の支持、仕事を守る大義名分、不況の見かた、失業保険の整備状況などが確認されている例があるが、この点は大いに参考になろう。(p.138)

　そもそもホワイトカラー労働は、仕事へのインプットである労働時間とアウトプットである仕事の成果・業績が必ずしも比例しないという性格をもっている。営業や企画部門では、売り上げが低迷すれば、市場の変化に敏感かつ適切に対応し、業績目標を達成するために様残なあ対策を立案、実施することになり、むしろ労働時間は長時間化する場合も少なくない。労働時間管理の適正化を図りつつ、自律性を高め、より効果的な働き方に向け模索が続けられているのが現状であろう。(p.167)

　欧米に比べると、我が国ではまだ賃金への選好が強く、時間の重みがあまり感じられているとは言えない。企業のなかでは、雇用人員が削減される一方で、長時間残業を行う従業員が少なくない。また、働いている者は長時間仕事に従事する一方で、失業者はまったく働けないといううアンバランスもある。休暇制度を含めて労働時間のありようを見直し、ゆとりある職場生活を回復することが必要なのである。時間の重みを自覚するとともに、生み出されたゆとりを各人の生活価値の創造に充てることが求められているとも言えよう。(p.172)

　重要なのは、働き方に対する意識を変え、行動パターンを改めて行くという側面ではないだろうか。わが国の場合には、サービス残業も含めた長い時間を働き、年次有給休暇も平均で半分程度しか取れないというのが、大方の働き方になっている。会社組織にロイヤリティを持っている者ほど重視されるから、長時間、拘束的に働く者の評価が高く、時間の短いもの（パートタイムなどの非正社員）はがんばっても評価が高まりにくい。時間にコール貢献であり、組織での貢献にコール自己実現である中では、ひとつの価値観に染まった働き方へと改革していくことが求めらているのである。
　ワークシェアリングとは、会社という組織に埋没してしまっている「時間」の価値を掘り起>180>こす作業である。日本では労働時間短縮の必要性は大きく叫ばれながらも、遅々として進まなかった感がある。それは、時間短縮に田尾言うして生産性の向上が図らているかどうかという点が隘路になっていたからである。この点については、前述したように、むしろ生産性向上のためにも労働時間を削減して行くのが、今後のワークシェアリングというべきである。(pp.179-180)

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◆英国雇用省 編（1978）"Department of Employment Gazette"，小島吉俊（訳）（1978）「イギリス――早期退職制度とワークシェアリング」，『海外労働経済月報』 28(4), p17-27．

　実質国民所得が増加しつつある状況のもとでは、仕事の分け合いは、既に就業している者にとって、レジャーの増大という形で達成されるであろう。さもなければ、生産高単位当たりの労働費用が上昇し、企業は価格を引き上げなければならないだろう。それは、貨幣賃金の価値を引き下げ、現に就業している者から現に失業している者への、実質所得の若干の移転を含めて、実質賃金の低下をもたらすであろう。このことはまた、国際市場におけるイギリスの企業の競争力を傷つけ、長期的雇用の見通しに損害を与えるであろう。労働時間の短縮が生産性の上昇によって補われるならばん、これらの問題は回避されようが、いかなる雇用の増大も生ぜしめないであろう。

　短期におけるワークシェアリング方策の効果については、いっそう不確実である。労働者と使用者が進んで新しい作業パターンを採用する程度（吸収率）は、そのやり方がどれほど魅力的であるかに掛かっている。例えば、肯定性が時視されている工場では、作業パターンの変更は困難であろう。また特に小企業では、ワークシェアリング性を実施する柔軟性に欠けているかもしれない。創出された可能はフル・タイムの雇用がどれだけ登録失業者によって充足されるか（補充率）も不確実である。(p.23)

　しかしながら、現在の高水準の失業を減少させるための対策として、所定労働時間の短縮と休暇の延長は、政府が実施している特別雇用対策には到底匹敵するものではない。これらのアプローチは、失業に対する効果が極めて不確実であり、インフレをコントロールし、回復の割合を最大にしようという主要な経済目的――より多くの恒久的な雇用を創出する見通しがかかっている――を失敗させる高度の危険を伴っている。もっともこのような困難は、競争上の効果を制限するように国際的な規模で遂行されれば少なくなるかもしれない。(p.26)

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◆（1983）「ワークシェアリング政策の方法と可能性(資料)」，『労働法学研究会報』 34(33), p26-36

　橋口収氏（前・公正取引委員会委員長）はジョン・ロールズ教授のいう「公正としての正義」について、「ひらかれた社会において、個人や集団相互間に利害や要求が対立し競合するなかで、合理的理由なく、誰かが大きく得をし、誰かがおおきく不利な扱いを受けている、という負満足感の少ないとき、社会に公正感がうまれ、そこに正義が実現されているという主旨ではないか。いいかえれば”最大多数の最大幸福”という功利主義的概念ではなく、”最大多数の最小不満足”の状況を”公正の正義”の実現と考えているのではないか。」と解しておられる。（大蔵省「ファイナンス」誌58年7月号）。そのよう解すると、ワークシェアリングもまた「公正としての正義」の実現と解せされるものである。けれども雇用情勢が不幸にして悪化し、雇用機会が「乏し」くなったとき、はたして「乏し気を憂えず、等しからざるを憂う」という考え方が可能であるか。そのとき「最大多数の最大幸福」というタテマエと「最大多数の最小不満足」というタテマエトの隔たりが意外に大きいことを人びとは自覚>28>せざるをえないであろう。（p.27-28）

労働省・ワークシェアリングの施策とその可能性
第1節　ワークシェアリングの手法とその手段　アークシェアリング施策としてとりうるであろう、より具体的な手法を挙げてみると、次のものが考えられる。
１　操業短縮時の失業予防
２　所定労働時間の短縮
３　所定外労働時間の削減
４　休日の増加
５　年次有給休暇の消化促進等
６　長期休暇制度の普及
７　交代制労働における組シフトの増加
８　高齢労働者等の短時間就労
９　早期引退の促進

これらの手法を具体的に実行する手段として、ガイドライン型、助成金型、強行法規型の3つの方を想定し、それぞれについて、その内容を次のように定義した。
１　ガイドライン型　＝　望ましい、一定の基準を法令、行政指導の指針、労使協定、業者間協定等の形で示し、関係者の合意に基づいてその基準を実現しようとする者。
２　助成金型　＝　経済的インセンティブを与えることにより、政策目的を実現しようとするもの。
３　強制法規型　＝　罰則をもって一定の基準の履行確保を担保するもの。

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◆山川世紀（1983）「ヨーロッパですすむワークシェアリング(海外労働めぐり)」『労働法学研究会報』 34(16), p28-32,

　すなわち、ヨーロッパ諸国では、1974年-75年の第一次石油危機後の景気後退のなかでも、雇用保険の制約から積極的に解雇することができず、一方労働力人口は、たまたま戦後ベビーブーム世代が労働市場に多く参入していることに加えて女子の職場進出傾向の増大も続き、かぎられた少ない仕事に対して働きたい者の数が増え続ける状況のなかで、その仕事をより多くの人で分けようとするワークシェアリングが行われるようになった。（p.30）

連帯契約とは、企業及び労働者が大幅な時間短縮や早期引退によって新規雇用を創出する努力を行うこと、政府はそのような企業に対して社会保険料の負担軽減や補助金の支給といった形で財政援助を行うことを約束し、政労使がそ>31>れぞれが社会連帯の精神に基づいて失業問題に取り組むという一つの社会契約であり、ミッテラン大統領は、これに対してオルドナンスと呼ばれる憲法で保障された大統領の特別命令交付権によって議会の審議を経る前に実施することにした。(p.30-31)

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◆労働大臣官房政策調査部編 (1990) 『ワークシェアリング――労働時間短縮と雇用、賃金』、大蔵省印刷局

第１章　ヨーロッパにおけるワークシェアリング政策
第２章　労働時間短縮と雇用、賃金
第３章　わが国におけるワークシェアリング政策の意義と課題

　すなわち、�@現下の人手不足基調の進展の中で、余暇のニーズの高い若年層を中心に一層所定外労働時間が拡大し、また、パートタイム労働者が増加しているにもかかわらず、雇用への受容度の高い高齢者には雇用が均てんせず、年齢別の労働時間、雇用の配分に構造的な不一致が見られること。この>2>ような年齢間、性別、地域等の様々なミスマッチを労働者間の労働時間の配分形態を変えることによって克服することはできないか、
　�A画一的な労働時間短縮政策においては、例えば、特定の時期に余暇需要が集中して、施設、交通機関等、余暇関連産業の混雑を招いて、サービス機能の低下、価格の上昇がみられること。労働時間と余暇時間とあようかを測ることにより、需給調整の円滑化が図れないか等、今後、全体として雇用、労働時間、所得の勤労者間の配分の構造的あり方が重要課題となると考えられる。このため、勤労者の個々の属性に応じて、労働だけでなく余暇の効用も含めた総効用を高める観点からの製作の体系化を試みようという視点に立ったものである。(pp.1-2)

　ワークシェアリングを目的・形態等により類型化すると、�@一時的・短期的な効果を狙った緊急避難的なものと、�A勤務様態を変えずに中長期的な効果を期待するもの、�B勤務太陽の変化を戸もお名うものの三つに大別できる。いずれも日、週、年または特定時期、あるいは生涯労働時間等何らかの労働時間を変化させることによって全体としての雇用水準を、あるいは特定層の雇用を>5>増加させるよう意図し、そのために賃金補助等の助成金を支給するのが通例である。(pp.4-5)

　しかし、現実の経済は、前述の定義通りに労働時間と雇用、賃金は単純な比例、反比例の関係にはないし、また生産学、時間当たり賃金、労働分配率等も条件次第では変化するから、一義的に労働時間の短縮により雇用が増大することが保障されているわけではない。ワークシェアリングが現実に成立するかどうかは、�@労働時間を細分化することでそれに対応して雇用が増加することが他の経済要因との関連で合理的になしうるのか、�A人事管理や職務編成の面で細分化された雇用の創出が可能であるかの二つの点から検討される必要がある。(p.22-23)

　労働者一人当たりの労働費用は、通常、労働時間とともに変化する変動費用（時給、日給などの基本給、割増賃金）と変化しない固定費（法定福利費、家族、住居、通勤手当などの各種手当、賞与、福利厚生費用など）からなり、当初は労働時間が増加するごとに固定費部分が焼却されて、一時間当たり労働費用は低下し、所定労働時間を超える頃から、割増率の動向によっては逓増する。固定費の割合が高いほど、労働時間を長くすることがコスト低下につながる。このように、最適労働時間は生産水準とは独立に労働能率の時間に足しうる変化、固定費、割増率の三つの要因によって変＞24＞動するといえる。(p.23-24)

　高度成長期においては賃金制度の近代化が進み、職務と職業能力に対応した賃金制度へと社慶して言ったことから基本給の比率が高まる一方で俗人的な性格をもった諸手当の比率が低下するという動きが続いた。しかし、第一次石油危機を経て1970年代半ば以降からは、全体としての賃金抑制が図られる中で、諸手当の比率が高まる傾向がみられる。企業における労働者構成をみると中高齢化が進み、全体としての賃金増大を抑制するという傾向のなかで、基本給の上昇を抑えるよう賃金制度の見直しが行われるとともに、生活面に配慮した給与部分の充実が行われ、諸手当の比率が下げ止まり、女王章に転ずる動きがみられるようになったといえる。これは労働時間とは対応しない固定費部分の増大を意味し、企業にとっては、所定外労働時間の増加を選択することへのインセンティブを一層高めることとなる。(p.27)

　以上みてきた労働時間の短縮と雇用の関係の問題は、労働時間を短縮した場合に労働費用構造における固定費の存在から経過時間ごとの時間当たりの労働コストが増大し、これが雇用需要を抑制し、ワークシェアリング効果を減殺させるということである。労働者にとっても時間賃金率は上昇しても賃金総額の減少という問題を生じることになる。(p.60)

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◆脇坂明（2010）「新しい働きかたの経済学(vol.2)ワークシェアリングの経済学」『経済セミナー』 (654), 92-99

　「労働力調査」では、（a）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった人、かつ（b）就業が可能でこれを希望し、かつ(c)仕事を探していた人、あるいは（d）仕事があればすぐにつける状態で過去の行った求職活動の結果を持っている人、のことを完全失業者と定義している。（a）（b）を満たし、かつ(c)と(d)のいずれかを満たしていることが条件である。(p.92)

　「労働力調査」では、離職した完全失業について、その理由別に分けた統計表が公表されている。理由は大きく２つにわかれる。「よりよい条件の仕事を探すため」などの自発的な離職による失業者（自発的失業者）と「人員整理、退職勧奨 などの不本意な離職による失業者（非自発的失業者）である。後者には「定年または雇用契約満了」も含まれ、「定年」退職を不本意とみるかどうか微妙なので含めないときもある。（p.94）

　筆者も含めた専門家で構成された「ワークシェアリングに関する研究会」は800社を超える企業と６００人余りの労働者にアンケート調査を実施。２００１年４月に調査研究報告書を公表したが、このなかでワークシェアリングを４つのタイプに類型化した。(p.95)
１　雇用維持型（緊急避難型）：一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として従業員１人当たりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。
２　雇用維持型（中高年対策型）：中高年層の雇用を確保するために、中高年層の従業員を対象に１人当たりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。
３　雇用創出型：失業者に当たらな就業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与える。
４　多様就業対応型　正社員について、短時間金うを導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会を与える。

　いわゆる日本の正社員では時間概念が成立していないので、ワークシェアリングができない、という議論がある。本当にそうであろうか。残業手当を払うときに、社員誰でも一律いくらで支払っている企業は少ない。従業員それぞれの等級や格付けに応じて、3時間残業すれば、Aさんは時間当たりいくらで、その3倍という計算をしている。少なくとも、時間当たりの賃金をワークシェアリングの基礎にすることは、正社員でも何の問題もない。もちろん諸手当の処理などやや難しいが、ワークシェアリング推進のネックになるとは思えない。
　これに関連して、日本には「職務」概念が成立していないのでワークシェアリングが難しいという議論がある。社員個々の仕事や業務の範囲が「あいまい」なので、社員同士で仕事をうまく分けあうことができない、とするものである。しかし、我が国のほとんどの職場において、ワークシェアリングに支障を与えるほど、仕事区分が「あいまい」とは思えない。かりに、そういった職場があれば、ワークシェアリング実施を契機に、職務や仕事の区分を明確にすればよい。（p.97）

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◆藤本哲史（2003）「日本のワークシェアリングの可能性――アメリカから何を学ぶか (仕事と家庭の両立――ライフスタイル・フレンドリーな社会をめざして) ―― (職場・仕事から考える両立支援)」『現代のエスプリ』 (429), 22-32

　なぜアメリカの働く人々は支援制度を利用しないのか。これにはいくつかの見方がある。例えば、北シールドは、一部のアメリカ人のあいだにみられる家庭と職場の生活の逆転を理由に挙げている。彼女によると、近年職場は気心が知れた同僚達と楽しく、お互いを支え合いながら過ごすことができる「家庭のような」場になりつつあるのに対し、家庭は、家事や育児など、ストレスのたまる「仕事」の場になりつつあるという。そして、家庭でのストレスの高まりの結果、職場は家庭から逃れることができる、ある種のコミュニティーになってきているという。従ってそのような人びとにとっては、寛容なファミリー・フレンドリー制度があっても家庭生活自体があまり魅力的に映らないため利用されないのだという。
　これに対し、「家族と労働研究所」のがリンスキーらによると、支援制度の利用が進まない最大の理由は、従業者たちの「恐れ」にあるという。制度を利用すると、仕事よ>27>りも家族を優先している、仕事に対して県新的でないと取られかねない、そのような不安がネックになっているというのだ（p.26-27）

　もしも、働く人々の「恐れ」が制度利用を抑制しているならば、その源泉にあるものは何か。それは、企業組織の根底にある「働き方の文化」である。いまだに多くの人々が、家族よりも仕事を優先し、長時間献身的に働くことが、評価につながる「正しい働き方」と考えており、その規範から逸れることに対して強い恐れを抱いているといえる。(p.28)

　このようにアメリカでは、ファミリー・フレンドリー企業の「革新性」は、多くの場合「制度があること」を意味しているにすぎないといえる。今でも多くの企業は「これまでの働き方」から脱皮することができずにおり、労働文化そのものの再構築は現在も高いハードルになっている。一般的に、両立支援制度の導入は、企業による叩く人々の家庭生活への配慮によるといわれる。確かに、かつてに比べれば企業は働く人々のニーズに配慮するようになってきている。しかし、働き方は従来のままでただ諸制度を整備することを、本当に「配慮」と呼んでいよいのだろうか。企業に必要とされる、本当の「家庭の優しい配慮」とは何だろうか(p.29)。

　おそらく、フルタイム勤務や長時間労働が、職場において「標準的」かつ「正しい働き方」とされているあいだは、たいていの人はその規範に反しペナルティを受けることへの恐れから、実際に選ぶことはしないだろう。そのような選択は「キャリア形成上の自殺行為」を意味することになり、キャリアをあきらめた者にのみ開かれた選択肢になてしまいかねない。
　どうすれば一般従業者の恐れは緩和できるのか。ひとつの方法は、管理職が就業形態を柔軟化することである。従来の「正しい」働き方ではなくとも、生産性を維持することができ、ペナルティーを受けないということを、まずは管理職が示す必要があるだろう。近mっ時間や日数を短縮しても生産性が維持向上できないようでは、管理職としての能力が問われるという見方があってもよいかもしれない。(p.31)

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◆鴨田哲郎（2003）「ワークシェアリング論議から、何を考えるか (紹介 第五三回東京労働争議研究会)」『『労働法律旬報』』(1546), 20-35

まず、「緊急避難型」ですが、この名称は去年の秋からつけられたもので、半年前までは通常、一時帰休と呼ばれていたものです。ｊこれはネーミングを変えただけで、企業がいかにも労働者の雇用に配慮しているかのように見せかけるために問った姑息な手段だと言わざるをえません。実態はたんなる賃下げによるリストラです。(p.21)

　つまり、オランダの労働者は自分の都合ばかりを優先して、職務に対する熱心さとか企業に対する忠誠心が極端に低くなっている、とくに医療現場と教育現場でそれがはなはだしいと言っているのです。(p.25)

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◆荒巻英司（2010）「ワーク・ライフ・バランスとワーク・シェアリング――こんなに失業者がいるのに、なぜ、あなたは今日も残業をしているのか?」 『週刊社会保障』 64(2569), 46-51

企業の自助努力のみに依存してワークライフバランスとワークシェアリングを両立っせ用とするならば、上述のように困難な要求をクリアしなければならないのが実情である。このように困難な労働時間短縮に伴う賃下げを労働者に受け入れさせるうえで重要な役割を期待されるのが、労働組合の存在であると考えられる。実際賃下げを伴うワークシェアリングを実現した企業では、労使間の合意形成において労働組合が大きな役割を果たしていた。このような労働組合による労使間の調整機能を、若年失業者と長時間労働者間でのワーク・シェアリングの拡大にまで生かすことができれば、ワークライフバランスとワークシェアリングの両立という困難中あ大克服への一里塚とすることができるだろう。(p.51)

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◆清家 篤（2009）「時事評論 ワークシェアリングを考える」『週刊社会保障』 63(2544), 28-29

ワークシェアリングを成功させるためには、そうした労使のコストを何らかのかたちで社会全体が一部肩代わりする必要がある。企業にとっての固定費増化の一部を公的に助成し、また労働者にとっての収入減の一部を所得保障や企業への賃金補助の形で補てんするといった政策である。（…）
　同じようなことぉお、労働時間削減についても考えることができるだろう。つまり、従業員がまるまる休業してはいないが、所定内労働を下回る労働時間分だけ休業していると考えることもできるわけだ。その分雇用調整助成金と同じ発想で補てんするということである。逆に言えば、これまでの雇用調整助成金は、労働時間をゼロにまで削減したワークシェアリングへの助成と考えることもできる。（ｐ.29）

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◆小倉一哉（2009）「最新労働事情解説 ワークシェアリングは雇用促進に有効であったのか――バブル経済崩壊後のワークシェアリング論とその雇用促進効果・課題を振り返る 」『労働法学研究会報』 60(10), 4-24

　緊急避難型のワークシェアリングには労使が耐えうる限界があります。現在、各メーカーの工場で行われている週1日の休日増と1日分の減収を、週2日にんするのは一般的な世帯では難しいでしょう。この点に緊急避難型ワークシェアリングの限界があります。(p.9)

　労働者100人の会社があったとします。10人の失業者がいたとします。緊急避難型だと100人の労働者の仕事を1割カットすれば10人雇えるじゃないかという発想になるのですが、企業の外にいる失業者に対して、一企業の労使は敏感に反応しません。「企業外のことは公的な問題でしょ？」と思うわけです。それが今の派遣切りの問題です。(…)日本の場合、賃金減額と時短と雇用がリンクしているかというと、そうはいえないと思います。ですから、ワークシェアリングというと、組合側が「それはたんなる賃下げだ」と言い出すのです。「形式的に時短と言っても、仕事は減らないし、そもそもサービス残業がたくさんあるじゃないか。労働者側はこう主張するようになるのは時間の問題です。（…）ホワイトカラーのワークシェアリングは、工場を止めることのできるブルーカラーとは異なり、仕事量にメスを入れないかぎり、非常に実現が難しいと思います。会社側が「そんなこと言ったって、賃金は減らさなければならないんだから、それがいやなら解雇するしかない」という会社も出てくると思います (p.14)

だったら空いた時間をアルバイトに充てればいいという人がいそうですが、まともな仕事で正社員と同じだけ稼げいる仕事なんかほとんどないのではないでしょうか。
　そう考えますと、緊急避難型ワークシェアリングは限界があると言わざるをえません。緊急避難型ワークシェアリングはまだこれに着手していない企業に対して意味のあるものです。工場部門で、週1日休日増というワークシェアリングが見られますが、それをしていない会社で広がる可能性があるという程度です。（…）まいｓて、成果主義で働くホワイトカラーの場合、賃金が減らなければ休日増を喜ぶ人はたくさんいます。どういうことかといいますと、会社ではなく、休日として家で仕事ができるんならば、余計に集中して仕事ができる、というわけです。休日を増やすとともに仕事量お減らさないと本当のワークシェアリングになりません。(p.15)

　ヨーロッパの若い労働者はワンチャンスということではなくて、社会と学校を行き来します。まず学校を出て簡単な仕事に就いたら、何年か働いて学校に戻り、何年か高級な学問をして、もう少し高級な仕事に就くというサイクルです。 　大学出の人でしたrあ、2回くらい創始したサイクルを経て、30歳前後で最終的に「一生この仕事をしよう」と決まっていきます。「会社」ではなく、「仕事」なのです。そこから先はかなり長期雇用です。「就社」と「就職」の違いは大きいと思います。(p.18)

　均一処遇（同一労働同一賃金）に関しては、女性の正社員と女性のパートでは仕事が同じなのに賃金が全く違うということがよく指摘されます。子の指摘がなされる時に忘れがちなのは、同一の職種で同一の難易度という前提があるということです。同じ仕事でなければそもそも比べようがありません。
　同一の職種で同一の難易度であるということを測るのは非常に難しいのです。しかし均等処遇というものを、年齢や性別にかかわりなく同じ賃金なのだと考えてしまったら、グレードの低い仕事で高井賃金をもらったほうがいいに決まっています。でも実際はそうはなりません。グレードが高ければ賃金は上がるべきですし、社会的に需要が高い、あるいは高度な専門知識が求められる職種の賃金は高くなければなりません。
　同じ職種で同じグレードなのに労働条件が違う、正社員かそうでないかで労働条件が違う、またいったん退職した高齢者高rと言って労働条件が違う。これをおかしいというのが、均等処遇なのです(p.18-19)

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◆清水明 (2003) 「開会あいさつ 　ワークシェアリングに関する政労使合意」の問題点――日本とヨーロッパの「生活思想」の違いに着目して (紹介 第五三回東京労働争議研究会)」『労働法律旬報』 (1546), 15-19

　日本の場合、仕事の分かち合いの意味するところは、すなわち低賃金労働者への置き換えです。ここがお欧米とは大きく異なる点でしょう。これは「政労使合意」のなかの次のような文章からも明らかです。「経済のグローバル化、産業構造の多様な変化に対応し、企業による多様な雇用形態の活用を容易にすることにより、経営効率の向上を図ることができる」これは日経連の基本方針にも合致するものです。(p.16)

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外井浩志（2009）「ワークシェアリングの法的諸問題Q&A」『労務事情』 46(1163), 5-22

◆竹信三恵子　（2002）『ワークシェアリングの実像――雇用の分配か、分断か』岩波書店

　賃金の総額は抑えて、その配分方法を経営側の要請の変化に応じて大きく変え、引き換えに雇用の数は維持しようとしないという発想は、経営側の問題意識としてはふしぎではない。ただし、これらは雇用対策というより、雇用を維持せよという要求に対しての経営側からの条件提示に近いものではないのか。賃金格差をむしろ大きくすることによって雇用数は確保することを主張している点で、働き手同士の合意によって痛みと恩恵を均等に分けあう「ワークシェアリング」というユートピア的な呼び名が持ち込まれたことで、経営側こそが労働者の守り手、というイメージが際立ち、「賃下げ」は働く側のためを思っての決断という構図が全面に押し出されたことだろう。ついには「その言葉は賃下げと同義語だから使えない」と指揮者に言わせるほどイメージを浸透させた手法と卓越した言語感覚には脱帽するしかない。「成功」の秘訣は、国際機関の定義にない「賃下げを伴う」という要素を、事前の定義にいち早く盛り込み、これを繰り返したことだろう(p.25)。

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◆労働総研・労働時間問題研究部会編（1994）『日本の労働時間』,　学習の友社

　日本の労働者（この場合男性労働者）が、労働時間短縮をスローガンにするとき、短縮された時間を打ち込む「好きなこと」、あるいは「レクリエーション」が前提にあるのでしょうか。「ない」とすればなぜでしょうか。時間があっても「好きなこと」のない人、「レクリエーション」に本来的喜びを見いだせず、「労働時間を短縮しても何をするのか分からない」という種類の労働者も存在します。明治以来の日本の貪欲な資本の働かせ方がそのゆとりを与えないできたからでしょうか？
　しかし、さらに、人の生活は、「仕事」と、「睡眠」と、「好きなこと」ばかりから成り立っているのでもないはずです。労働（労働力の支出）のあるところ、その労働力の再生産労働（家庭内や地域での労働）がかならずあります。上記三分法は、男性労働者の視点から行われたものであり、共働きの女性労働者なら、「好きなこと」あるいは「レクリエーション」より先に、とくに好きでもないけれど、義務としての「家事・育児の時間￥を置き、それを要求するでしょう。男性労働者も、何のために労働時間を短縮するのかというとき、「男女労働者はともに家庭責任を負う」ということを考慮にいれて、そのための時間の確保のためでもあることを忘れてはならないのです。労働時間の短縮は「労働力の再生産労働時間の確保」にも必要だと男女労働者が等しく考える必要があります。(p.139)

　労働者は仕事が嫌いではありません。しかし、今の世の中では技術的な進歩があればある程、作業の順序や方法を作業者自身が選ぶことが得着なくされ、時間に迫られたり、そのほかの他律的な強制によって働かされ、労働の喜びとは縁のない作業をさせられるの>246>です。細分化された工程のなかでは自分のやっている作業が何にどうつかわれるものなのかさえわかりません。しかも先に述べたとおり自分自身である生産物が資本のものとされてしまう。そればかりか自分自身を家族を養い、よりよい生活を目指すこともできない自分の賃金の、何倍もの余剰価値を資本に横取りされているのですから、働くことを通じての喜びを勝ち取ることのできる機会は極めて例外的な僅かな偶然しかありえません。(pp.245-246)

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◆UPDATE:120912,