◇17 Goals

目標1（貧困）　貧困をなくそう(NO POVERTY)

目標2（飢餓）　飢餓をゼロに(ZERO HUNGER)

目標3（保健）　すべての人に健康と福祉を(GOOD HEALTH AND WELL-BEING)

目標4（教育）　質の高い教育をみんなに(QUALITY EDUCATION)

目標5（ジェンダー） ジェンダー平等を実現しよう(GENDER EQUALITY)

目標6（水・衛生）　安全な水とトイレを世界中に(CLEAN QATER AND SANITATION)

目標7（エネルギー）　エネルギーをみんなにそしてクリーンに(AFFORDABLE AND CLEAN ENERGY)

目標8（成長・雇用）　働きがいも経済成長も(DECENT WORK AND ECONOMIC GROWTH)

目標9（イノベーション）　産業と技術革新の基盤をつくろう(INDUSTRY INNOVATION AND INFRASTRUCTURE)

目標10（不平等）　人や国の不平等をなくそう(REDUCED INEQUALITES)

目標11（都市）　住み続けられるまちづくりを(SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES)

目標12（生産・消費）　つくる責任つかう責任(RESPONSIBLE CONSUMPTION AND PRODUCTION)

目標13（気候変動）　気候変動に具体的な対策を(CLIMATE ACTION)

目標14（海洋資源）　海の豊かさを守ろう(LIFE BELOW WATER)

目標15（陸上資源）　陸の豊かさも守ろう(LIFE ON LAND)

目標16（平和）　平和と公正をすべての人に(PEACE AND JUSTICE)

目標17（手段実施）　パートナーシップで目標を達成しよう(PARTNERSHIPS FOR GOALS)

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◇概要　（日能研教務部編　2017 p.1）

　17のゴールは、「誰一人取り残さない(No one will be left behind)という考え方に基づいて定められました。言い換えれば、今から作っていく未来で生きていく、すべての時代のすべての人のための目標と言うことです。
　SDGsのゴールを設定するときのポイントになった点はつぎの3つです。
1　貧困の根絶（経済・社会開発）と持続可能な社会（環境保全）の両立
2　不平等（格差）の是正
3　開発途上国だけではなくすべての国に適応される

◇基本文書

「我々の世界を変革する――持続可能な開発のための2030アジェンダ」(Transforming our world: 2030 Agenda for Sustainable Development)(2015年09月25日に国連本部（ニューヨーク)で193加盟国により採択される)

前文

理念「だれひとり取り残さない(leave no ones behind)」
・5つのP：　People（人々）, Planet（地球）, Prosperity（繁栄）, Peace（平和）, Partnership（連帯）
・人間中心(people-centered)：　誰一人取り残さない。

・17 目標 & 169ターゲット：　2017年以降に国連統計委員会で指標を策定予定。

・実施手段とグローバル・パートナーシップ：　2015年7月第3回開発資金国際会議が採択した「アディスアベバ行動目標」を指針とする。

・フォローアップとレビュー：　進捗状況、開発効果向上、好事例、共通課題の相互学習を重視。

◇基本文書

「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」(20161222　日本国政府作成)

1．序文
2．現状の分析
3．ビジョンと優先課題
4．実施のための主要原則
　　　普遍性：先進国を含め、全ての国が行動する
　　　包摂性：人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」
　　　参画型：全てのステイクホルダー（政府、企業、NGO,有識者等）が役割を果たす。
　　　統合性：社会・経済・環境は不可分であり、統合的に取り組む
　　　透明性と説明責任：モニタリング指標を定め、定期的にフォローアップ
5．推進に向けた体制
6．フォローアップレビュー

5．推進に向けた体制（民間企業）
　SDGsの達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターが公的課題の解決に貢献することが決定的に重要であり、民間企業（個人事業者も含む）が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことはSDGsの達成に向けた鍵でもある。既に一部の民間企業がSDGsに社会貢献活動の一環として取り組むのみならず、SDGsを自らの本業に取り込み、fビジネスを通じて社会的課題の解決に貢献することに取り組んでおり、政府としてこうした動きを歓迎する。また、今後の2030アジェンダの実施に際して、先進的な取組を行っている民間企業等のグッド・プラクティスの共有や表彰等による奨励策の検討を進め、民間企業との更なる連携の強化を図り、さらに、民間企業がイノベーションを生み出すための支援や環境整備に取り組む。
　中でも、ビジネスと人権の観点に基づく取組やESG投資、社会貢献債等の民間セクターにおける持続可能性に配慮した取組は、環境、社会、ガバナンス、人権といった分野での公的課題の解決に民間セクターが積極的に寄与する上で重要であるのみならず、こうした分野での取組を重視しつつあるグローバルな投資家の評価基準に対し、日本企業が遅れをとらずに国際市場における地位を維持するためにもきわめて重要である。このための環境作りに向けた政府の施策を進めるとともに、民間企業のと利組を後押しする。(SDGs市民社会フォーラム編 2017, p.72)

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◇組織・ウェブサイト

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◇組織・ウェブサイト

◆2030アジェンダ（国際連合広報センター）

◆2030アジェンダ（国連開発計画駐日代表事務所）

◆持続可能な開発のための２０３０アジェンダ/ＳＤＧs（環境省）

◆持続可能な開発目標（SDGs）とJICAの取り組み（独立行政法人国際協力機構JICA）

◆SDGs（持続可能な開発目標）　持続可能な開発のための2030アジェンダ （外務省）

◆持続可能な開発目標（SDGs）（グローバルコンパクトジャパンネットワーク）

◆ 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（首相官邸・政策会議）

◆SDGs市民社会ネットワーク

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◆UP:20180122,0125,0128,0202