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うまなり[Home] / 社会的責任投資(年表・海外) Socially Responsible Investment (SRI) 注記1：この資料は調査・研究を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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[AK] 英 メソジスト教会創設者ジョン・ウェスレーが隣人を傷つけて利益を得たり金儲けをすることを避けるべきだと説く（「金の使い方」）。 [Dm] 英米 ロンドン フィラデルフィアで開催されたsociety of Friends（キリスト友の会・クェーカー教年次総会）において奴隷解放、社会的活動として奴隷売買の禁止が説かれる。 [KIN] 米 Dow Jonesが設立。ウォール・ストリート・ジャーナルなど経済情報の提供を開始。 [AK] 蘭 政府関係職員退職年金基金（APB基金）設立。 [Kw3] 米 Pioneer fundで初めて社会的配慮に基づいた投資銘柄の選択が行われる。 [Dm] 米 証券取引法制定. [PL] 米 証券取引委員会（SEC）設置. [Ta2] 国際連合 世界人権宣言採択。人権の担い手が国家だけではなく、社会の各個人および各機関であることを提唱する。 [Dm2] 南ア 「アパルトヘイト」を公約に掲げた南アフリカ国民党が選挙で勝利。 [Ta2］ デンマーク ノーマライゼーションが提唱される。 [Dm] 南ア 政府によるシャープビル虐殺 [Ta1] スウェーデン 教会グループAnsvar SRI fundを設立。 [Dm] 国際連合 南アに対する武器輸出の自主的禁止措置 [Ta2] 米 Stakeholders（利害関係者）という概念が、スタンフォード研究所によって、経営戦略の策定に関わるものとして創案される。 [Ta2] 米 公民権法制定。第7編に雇用平等を保障する規定。 [Ta2] 米 Ansoff.H.I、Cprporate Strategy、 McGraw-Hill(広田壽亮 訳 1969『企業戦略論』産能大学出版部)において、企業の目的と諸種のステイクホルダーの要求との関係が言及される。 [Dm] 米 エピスコバアル教会がコミュニティ投資を中心としたGhetto Seed Loan Fund設立。 [Ta1][Kg1] 米 反戦グループを中心がDow Chemical社にナパーム弾の製造中止を株主提案として要求。 [Yd][Kg1] 米 Champaign GM(1969-73)(初期の株主行動: 欠陥車問題を契機に株主総会でマイノリティー雇用や公害問題などを問う株主提案が起こる) [Ib][MP][Mz][Ta2][Sz] 米 Alice Tepper Malinが企業経営における女性やマイノリティの問うようの度合い、軍需産業などのとのかかわりをチェックし、企業の社会的責任を採点することを目的としてNGO経済優先順位研究所（CEP:Council on Economic Priorities）をニューヨークに設立。 [Sz] 米 アメリカ航空宇宙局(NASA)が宇宙食製造のために開発した食品製造工程の衛生管理方式HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)を開発。 [Ta1] 米 Dow Chemical社は1969年の株主提案を株式総会で取り上げるべきとする判決。 [So][Ta1][Sd][Yd] 米 初のSRI投資信託Pax World Fund(現Pax World Balanced)発売。 [Ta2] 米 経済開発委員会(The Committee for Economic Development)が刊行した『企業の社会的責任』(Social Responsibility of Business Corporations)において、「企業の支配者」として従業員，株主，顧客および消費者、納入業者地域社会が列挙される。 [Kg1] [Ta1][Dm] 米 ジョン・ハインズ（エピスコバル主教）がゼネラル・モーターズ株主総会で南アからの撤退を株主提案する（否決）。 [Yd] 米 株主行動を目的として宗派を超えた宗教団体ICCR(Interfaith Center For Corporate Responsibility)設立。 [Ta1] 米 アンゴラを殖民統治していたポルトガル政府との交渉報告書の開示を求めてガルフ石油に対する株主提案。 [Ac] 米 the Medical Committee for Human Rights（人権のための医学委員会）がDow Chemical社に枯葉剤の製造中止を求める株主提案。 [So][Sd][Yd][Ng][Ji] 米 企業の社会的評価機関のNPO:IRRC(Investor Responsibility Research Center) 設立。ハーバード大学、ロックフェラー、フォード、カーネギーなどの基金が設立し、株主行動を行うための情報の収集と提供を行う。(2001年に資金調達のために株式会社化) [Ng] 株主行動を目的とした教会を中心としたNGO、ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)設立。 [AK] Dreyfus Premier Third Century Fund設定。 [Sz] OECD 経済開発協力機構OECD(Organization for Economic Cooperation and Development)の理事会は、資源輸出国（多くは発展途上国）において想定される環境汚染を防止するために、その費用負担について汚染者負担の原則(Cost Allocation: the Polluter-Pays Principle: PPP)を加盟国宛に提出した。。 [Dm][So][Yd][Ng] 米 初のコミュニティ開発銀行South Shore Bank of Chicago設立。 [Ta1][Yd] 米 従業員退職所得保障法(Employment Retirement Income Security Act: ERISA法)制定。確定拠出年金制度(401k)施行。 水口 國辺 柴田 後藤[1998:75] 米 Employee Retirement Income Security Act of 1974: ERISA法制定。年金基金受託者(fiduciary)はもっぱら加入者および受給者の利益のために、当該制度に関する義務を定める。「（年金基金の受託者は）同様の正確と目的を有する事業の管理運営にあたり、同等の能力を有し勝当該事項に精通している思慮ある者(prudent man)が行使するであろう注意、熟練、思慮および努力を持って義務を遂行しなければならない」(p.74) [So][Sd] 西独(当時) 環境・倫理に配慮した金融機関GLS Gemeinschaftsbank設立。 英 Mercury Provident(現Triodos Bank)設立。社会的側面に配慮したプロジェクト融資開始。 国際障害者生活環境専門家会議で「バリアフリー・デザイン」という報告書が提出され、バリアフリーという言葉が普及する。 [St2] 英 性差別禁止法制定。 [Dm] 南ア ソエト事件。アフリカーンス語（オランダ系白人言語）を義務教育化することに対する抗議活動に対する弾圧事件。 [KIN][St2][Sz][Yd] OECD OECD(Organization for Economic Cooperation and Development)が企業行動の原則として多国籍企業ガイドライン"Guidelines for Multinational Enterprises"を発表。「国際投資と多国籍企業に関する宣言」４文書のひとつで、他に「内国民待遇」「相反する要求」「国際投資促進策及び抑制策」がある。 [KIN] 政府証券を取り扱う会社としてCalvert設立。（1981年にCalvert Groupに名称変更） [Ta2] EC/EU 均等待遇指令により雇用，昇進，職業訓練，労働条件など雇用領域全般の性差別を禁止された。 [Dm][Ta1][Ng][Ji]水口ほか[1989:148] 米 南アのソエト暴動を契機として、牧師で黒人公民権活動家であったサリバンSullivanがサリバン原則Sullivan Principlesを提唱。 [Dm][Ji] 米 コミュニティ再投資法(Community Reinvestment Act: CRA)制定。金融機関が事業認可を受けた特定地域の資金需要に貢献することを促進するため、連邦金融監督官庁に検査時の権限行使を義務付ける。 [PL] 米 スミス大学投資委員会が、南ア政策への見解を求める調査票を作成し、大学が保有する全企業に対して送付する。この調査の結果、ファイアーストーン・タイヤゴム株を売却。 [Ji][Ta2] ILO 「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」を発表。政府，使用者団体，労働者団体および多国籍企業がその自発的意志に基づいて遵守することを勧告（加盟国に法的義務を追わせることは目的としていない）。報告義務の設置など，宣言に示された内容を国内で促進することを支持。 [PL] 米 全米学校教員保険年金協会（TIAA）、大学退職年金基金（CREF）が、酒、タバコ生産を主要事業とする企業への投資を拒否するガイドラインを採択。。 [Ta2] イタリア 労働における男女均等待遇法制定。 [Yd] 米 米国国内市場の低迷Dow工業株30種平均が600−1000ドル圏内に留まる。経済誌”Business Week” が「株式の死」という特集を組み話題になる。 [Dm][Sz] 米 3月28日、ペンシルバニア州スリーマイル島（TMI）の原子力発電所（加圧型軽水炉）で事故発生。原子力発電に対する環境汚染への懸念と不安が高まる。 [AK] 米 米国労働省エリサ法執行部Lanoff局長の論文によって、排除選択(Negative Screening)が信託法における善管注意義務や忠実義務に抵触する問題を指摘する。 [AK] 米 包括的環境対処・補償・責任法（スーパー・ファンド法）制定。有害物質による土壌汚染が発覚した場合の修復責任を法的に定める。 [Ta2] 国際連合 女子差別撤廃条約制定。 [Ta2] ドイツ 職場における男女平等法制定。 [Ta1] スウェーデン Robur Investment Managementがスウェーデン教会のために南アと武器関連の銘柄を排したSevenska Kyrkans VP Fondを設立。 [Ji] 米 SIF（Social Investment Forum）設立。SRI普及を目的とした調査機関。 [Yd] Ecology Building Societyが環境投資開始。 [AK] Calvert Social Investment Balanced Fund設定。 [Ji] 米 NGO：Co-op America 設立。グリーン購入に関する情報提供や社会環境に責任ある企業の設立声援、消費者教育、商品ボイコット運動などを行う。 [PL] 米 長老教会が、戦争関連株を投資先から排除するガイドラインを採択。各年度の軍事受注企業上位10社、売上の25％以上を軍事受注に依存する大企業、軍事利用の各関連部品の製造企業を投資先から排除。 [KIN] 英 NPO:BITC(Business in the Community)設立。企業、政府･自治体、労働組合の情報交換の場の創出を目的とする。 [So][Yd][Sd][Ng] 英 SRI調査機関EIRIS(Ethical Investment Research Services)設立。反アパルトヘイトの立場を表明する目的のもと設立された教会とチャリティーグループによるNGO団体。 [Ta2] フランス 男女職業平等法制定。 [Dm][Zs] バングラディシュ 貧者の自立育成を目的として民間の小額融資金融機関Grameen Bank設立。 [So][Sd][Yd][Ji] 英 英国初の倫理的投資信託(The Friends Provident Stewardship Fund)設定。 [Ta2] 米 Freeman、R.E.Strategic Magaement Pitman において、企業はステイクホルダーの支持がなければ存在できないことを示し、企業は株主のために存在するとしても、ステイクホルダーの支持を得られる行動を求められることを主張。 [So][Ta1] スイス 環境や社会に配慮するプロジェクトへの融資開始。オルタナティヴ銀行Freie Gemeinschaftsbank BCL設立。 [Ji] 愛 マクブライド原則公表。人権団体アイルランド・ナショナル・コーカスが北アイルランドで操業する米国企業に対して労働者の権利に関する9か条の行動基準を発表。 [Ta2] オーストラリア 性差別禁止法制定。 [Yd] 米 SRI連合組織SIF法人化。 米 NASA食品防御委員会がHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)を評価し、食品生産者に対しこのシステムによる自主衛生・品質管理の積極的導入、行政当局に対しては法的強制力のあるシステムの採用を勧告した。 [Sz] 米 World Environment Center(WEC)が、国際的に事業展開している企業について、環境・安全・健康の保護についての増進、リーダーシップ、その成果に関して評価を行い、それに基づいて毎年1社を表彰する事業を開始。 [Ta2] IOCU(当時) 国際消費者機構(IOCU: 現CI)が「消費者の8つの権利と5つの責任」の原則を発表。 [Dm][Ta1][Ng] 米 包括的反アパルトヘイト法制定により米国の南アに対する新規投資を禁止。米・EC・ 英は南アへの投資事業から撤退。 [Dm] 米 コミュニティ投資（ローンファンド）の全国会員組織NCCA(National Community Capital Association)発足.（本拠地：ペンシルヴェニアシュウ州フィラデルフィア） [Ta2] ILO 6月に「労働における基本的原則および権利に関する宣言」（ILO新宣言）をILO理事会が採択する。 [Yd][Ji] スイス コー円卓会議（日米欧の経営関係者らによる会議）発足。 [Ji] 米 NGO:CEPが「企業良心賞」(Corporate Conscience Awards)を創設。(2001年からはSAIが行っている) [Ta2] 英 J.ElkingtonらがロンドンにSustainAbility Limitedを設立。トリプルボトムラインの発想に基づいた経営戦略のコンサルティングを始める。 [Ta1] スイス オルタナティヴ銀行Altanative Vank Schweiz(ABS)設立。 [Ta1] デンマーク Danske Invest Miljo DK Miljo Invest発売。 [Dm] コンゴ Credit Populaire Zairos（コミュニティ銀行）、北キブ地方の消費者協同組合により創業。 [AK] 米 米国労働省の「エイボン・レター」により企業年金による議決権の行使が受託者責任の一部であることが確認される。 [PL] 米 メスジスト連合教会（全米第二のプロテスタント会派）が経済的不公正を強く弾劾する声明を採択。大企業が安い労働力とゆるい法的規制を求めて発展途上国への操業移転によって生じる国際的債務危機を欧米諸国の政府と銀行が採るように求める。また南ア関連株の売却も求める。 [Ta1][Ji] 英 エコファンド(reen unit trusts) Merlin Ecology Fund(現 Jupiter Ecology Fund)設定。 [Ta1] 西独(当時) Oekobank操業開始。 [Dm][Ng][Sz]水口ほか[1998:88] 米 エクソン石油のタンカーValdez号がアラスカ・プリンスウィリアム湾沖で座礁し、海岸に甚大な被害を与える（バルディーズ号事件）。アメリカにおける最大の石油流出事件となる。 [Sz] CEPが社会環境的観点から企業を評価(The Corporate Report Card)、格付(Shopping for a Better World)を行い、その情報を消費者に提供する。CEPはその目的を、企業が良き市民となることおよび企業がその利害関係者、従業員、隣人、投資家および諸費者のすべてが共有する社会的関心次項に責任を持つことに意欲を持たせること、並びアメリカ国民にそのことを知らせることと教育することであると述べる。1992年以降はBuying form Britain、 Japanの項を設ける。 [Yd][Ng]水口ほか[1998:88] 米 SIFが母体となってNGO・CERES(Coalition for Environmentally Responsible Economies)を設立。企業の環境保全責任についての10原則からなるバルディーズ原則（企業の環境倫理基準。のちにCERES原則に改称）発表。企業への署名を働きかける。「企業は将来世代の存続可能性を侵害しては成らないと信じる」と前文に明記される。 [So] 西独(当時) BfG OekoRent(現SEB oekoRent)がSRI評価基準を持つ初めての投資信託として発売。 [Ta1] ノルウェー Gront Nrge fund設立。 [Yd][Ji][MP][Kw3] 米 SRI調査会社KLD(Kinder.Lydenberg.Domini) Research & Analytics Inc.設立。CSRに関する有料データベースSOCRATES（The Corporate Social Rating Monitor）を提供開始。SRIのベンチマークとしてDomini 400 Social Index公表。Domini Social Equity fund設定。 [PL] 米 大学退職年金基金（CREF）が退職年金準備預金口座残高を原資として社会的選択預金口座を設置。南ア関連、北アイルランドで操業し1989年の公正雇用法を遵守していない企業、核エネルギー、武器製造、酒とタバコの生産流通に関連する企業に投資をしないという方針を打ち出す。 [AK] 米 フリート・ファクターズ判決。スーパーファンド法の「担保権者規定」が融資を行っていた銀行まで修復責任を課した判決。 [So] スイス Credit SuisseがEco Efficiency fund(現 Global Sustainability Fund)発売。SRI調査会社Centre Info設立。 [Ng] 地球サミットで「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」採択。第10原則のなかで市民参加による政府や企業のパートナーシップによる環境問題への取り組みを明記。 [So][Sd][Yd][Ng] 英 SRI連合組織UK SIF(UK Social Investment Forum)設立。 [So] オーストリア TOKOS asset management agency設立。sustible投資商品の提供開始。SRI情報誌"Oeko−Invest newsletter"創刊。 [Ta1] ノルウェー SE Banken Miljofand設立。 [So][Yd] 英 Co-operative Bankが融資基準にSRIを導入。SRI投資増加の契機となる。 [Yd] 英 年金積立金不正流用事件（マックスウェル事件）発覚。4億ポンド以上の不正流用が発覚し5000人以上の年金給付が停止。年金法検討委員会（グード委員会）設置。 [Sz] EU 2月7日にECからEU(European Union)に移行するための条約(The Treaty On Europoan Union: TEU)が締結される。その一貫としてEU条約（マーストリヒト条約: Treaty Establishing The European Community）第2条が改訂され、「調和のとれた経済成長と環境に配慮した持続可能でインフレのない成長」をEC/EUの主要政策目標に掲げる。 [Sz] 国際連合 5月9日に「気候変動に関する国際連合枠組み条約」が、ニューヨークで採択される。持続可能は発展を維持しつつ二酸化炭素その他の温室効果かガスの人為的な排出量を個別または共同して1990年の水準に戻すことが掲げられる。日本では1992年6月13日に署名。 [Ta2] 国際連合 国際連合環境開発会議がリオで行われる。NGOが正式に参加し、NGOフォーラムが開催される。環境と開発について包括的な議論が取り交わされ、持続可能な発展を求める行動計画「アジェンダ21」が採択される。 [Yd][Ji] 責任ある事業活動を支援する組織BSR(Business for Social Responsibility)設立（約1400社加盟）。 [Ng] スウェーデン スウェーデンのドキュメンタリー番組によってパキスタンの織物工場で鎖につながれた働く子供就労の実態が明らかになり、卸先の木工製品小売チェーンのIKEAに批判が集中する。 [Ji] スイス コー円卓会議が多国籍企業の責任について討議を行う。この会議は当初、通商問題を主要議題としていたが、1992年にキャノンを中心とする日本グループから公正な競争と共存共栄の両立を目指す「共生」理念が提唱される。 [Ji] 米 Co-op AmericaがCSR優良企業National Green PagesをウェブサイトGreen pages Onlineで公開。 [Ta1][Sz] EU 2月にEU理事会が持続可能な発展(sustainable development)の重要性を確認する決議を採択し、5月に環境行動計画(Towards Sustainability)を承認した。さらに6月にはEU理事会規則(Council Regulation EEC No.1836/93)のなかにおいて、私企業に自主的な環境マネジメント（Ecological Management assessment and Audit Scheme: EMAS）･監査計画(Community eco-management and audit scheme)の参加を促すことを採択。加盟各国に2年以内に関連する国内法制定するようを命じた。欧州委員会が3月に環境損害の修復に関するグリーンペーパ(Green Paper on Remedying Environmental Damage: COM1993 47 final)を公表。 [Ta1] 蘭 The ASN GroenprojectenfondsというSRI投資信託を上場。 [Yd] 英 年金法検討委員会が「企業年金改革白書」公表。 [Ta1] 仏 積極的雇用政策をとる国内企業を対象とした投資信託が設定される。 [Sz] 独 循環経済の促進及び環境に適合した廃棄物の処分の確保に関する法律(Gasetz zur Fohrderung Der Kreislaufwirtschaft und Sicherung der umweltvertrahglichen Beseitigund von Abfahllen)制定（1996年に一部改正）。PPPにもとづき、生産者（製造者）に製品の使用（消費）後の処分段階にまで責任を課す（拡大生産者責任を）。 [Ji][KIN][Ta2][Tn] スイス Caux Round Table（コー円卓会議）が企業経営に道徳的責任を求める「企業の行動原則」発表。 [Dm] 南ア アパルトヘイト撤廃。選挙実施。 [Ta2] 女性差別をなくすという理念に基づいて、女性差別を廃し、女性を積極的に活用する企業に投資するWomen's Equity Fundを設立。 [Ta2] 米 アメリカ連邦政府および数多くの州法によって選択的調達法が採用される。人権状況が劣悪と判断されたビルマ（ミャンマー）やナイジェリアとの取引を企業を、調達対象から除外する。 [Yd] 英 年金受給権保護（職域年金の安全性確保）を補償した年金法制定。年金運用者への監督強化。金融新聞社Financial Timesとロンドン証券取引所との合併により株式指数算定会社FTSE設立。 [Ng] 英 政府がシェル石油に対し北海ブレント油田のスパー（井桁）の海底投棄処分を許可。これに対してグリーンピースが有害廃棄物投棄を批判するキャンペーンを開始する。またドイツ緑の党の指示を受けシェル製品不買運動が起こる。 [Ji] 愛英加 ICCR、ECCR、TCCRが「グローバル企業責任の原則」(Principles for Global Corporate Responsibility: Bench Mark for Measuring Business Performance)を発表。 [Ta2] コペンハーゲンで「世界社会開発サミット」が開催される。社会的公正と人権に基づいた人間中心の社会開発を21世紀の課題とする「コペンハーゲン宣言」が採択される。 [So] スイス 環境以外の社会的側面にも配慮するSRI投資信託を発売。 [KIN] スイス 資金管理会社SAM(Sustainability Asset Management)設立。 [Ta1] オランダ 機関・個人投資家がVBDO(Association of Investors for Sustainable Development)を設立。企業に対して株主提案を数多く行う。 [Ta1] デンマーク 環境報告書の発行を義務化。 [Ta2] 国際連合 9月北京での第4回世界女性会議の行動綱領策定に際して、男女平等にむけた取り組みを示す（affarmative action，employment equityなど）を"positive action"に統一。各国政府が「機会均等法規を制定および施行して積極的措置(Positive action)をとり公共・民間部門による遵守を確保する」ことを表明。 [Ta2] 持続可能な発展のための世界経済人会議(World Business Council on Sustainable Development: WBCSD)世界170カ国（うち日本企業21社）の企業が参加。"eco-efficiency"（環境効率：積極的に環境に配慮することが、経済的にも効率的であるという概念）を提唱する。 [Tj] 英 社会倫理説明責任研究所ISEA(Institute of Social and Ethical Accountability)設立。 ISO ISO14001（環境マネジメントシステム規格）発行。 [Ta2] 国際自由労働組合連盟 国際自由労働組合連盟(ICFYU)が6月にブリュッセルで世界大会を開き、多国籍企業の問題を取り上げる。12月にICFTUのアジア太平洋地域組織(ICFTI-APRO)が多国籍企業に対する行動規範の検討に着手する。 [Ta1] 仏 CFIE(Centre Francais d'Information sur les entreprises)フランスの大企業の社会的環境的経営方針を分析したレポートの公表。 [Ta1] ノルウェー ストアブランドが人権の評価基準を組み込んだ投資信託を発表。 [Dm] ベトナム ﾍﾞﾄﾅﾑ CBSのニュース番組"48 HOURS"の報道を契機に、NIKEの工場でのSweatshop調査を目的としたVietnam Labor watch(VLW)結成。 [KIN][Ng][Ta2] 米 1977年に発表されたSullivan Principleが改訂され、Global Sullivan Principles of Social Responsibilityとして新たに公表。 [So] 米 SRI運用残高が1兆ドルを突破する。 [Zs] 米 マイクロクレジット・サミット開催（参加137ヶ国）。 [Ji][KIN][Ng][Ta2][Yd] 米 CSR評価機関CEPが設立したSAI(Social Accountability International:旧CEPAA)が国際労働企画SA8000(Social Accountability8000)制定。 [Yd] 英 大学教員グループが年金基金にSRI型運用を求めるためにEthics for USS(Universities Superannuation Scheme:大学退職年金スキーム)キャンペーンを開始。 [Ng] 英 環境コンサルタントSustainability社ジョン・エルキントンが「経済性、環境適合性、社会適合性」から企業評価する「トリプル・ボトムライン」の概念を提起。 [Ng] シェル石油・ブレント油田におけるスパー（井桁）事件を受けて、NGOが環境への取り組みを求める株主提案を行う。キリスト教系のECCR(The Ecumenical Council for Corporate Resoponsibility)と議決権行使代行機関PIRC(Pension Investment Reserch Consultancy)が中心的役割を果たす。 [Gh] EC/EU 11月、ルクセンブルグ雇用サミット。企業の役割に期待が集まる。 [Ta1][Ji] CERESとUNEP(国際連合環境計画)が設立した組織GRI (Global Reporting Initiative)はトリプル・ボトムラインについての報告書の基準を広める活動開始。 [Sz] 国際連合 12月11日京都議定書採択。1992年の気候変動に関する国際連合枠組み条約の締約国は、二酸化炭素･メタン･亜硫化窒素・ハイドロフルオロカーボン・パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の排出規制及び削減について数量化された目標を達成することが課せられる。 [Ta2] ICFTUが10月に「労使慣行に関する企業行動規範」(Code of conduct on labour practices)を採択。 [Ta1] オーストリア 持続可能な観点から選ばれた企業群の株価指標Natur Aktien index(NAI)の提供開始。 [Ta1] 仏 初の環境・社会格付け機関AReSE(現VOGEO)設立。 [So] 伊 San Paolo IMIがethical lineというSRIの4商品を発売。初の社会・環境格付け機関Avanzi設立（ミラノ）。 [Ta2] 国際自由労働組合連盟 国際自由労働組合連盟(International Confederation of Free Trade Unions: ICFTU)が「基本的規範」を策定し，企業との交渉を通じて一定の合意を形成し，企業を監視する方針を打ち出す。 [Ta1][Tn][AK][Kg1] 米 アメリカ最大のSRI投資信託運用会社Calvertが米国労働省に宛てた質問状に対し、同省は財政的安定性が損なわれない限りSRI投資信託を確定拠出年金に加えることはERISA法に反しないとする判断を示す。 [Ta2] 米 トロント大学のクラークソン企業倫理センターが「ステイクホルダー・マネジメントの原則」を公表。 [Kw3][Ta2] アメリカに本拠を置く企業監視NGO:CorpWatchがNIKEベトナム工場における児童就労問題を取り上げ、抗議デモが活発化する。 [Ng] WEF創設者シュワブ夫妻が社会的企業の支援財団としてSFSE(The Schwab Foundation for Social Entrepreneurship)設立。 [Ng] NGOグローバルマーチが「児童労働に反対するグローバルマーチ」運動を展開。 [Ta1] 英 ジョン・デンハム年金担当大臣が年金法改正の提案。 [Ta1] 仏 SRIと関連させた従業員貯蓄、年金基金、雇用問題について労働組合の会議が開催される。SRI業界団体(FRI:Forum pour l'Investisseement Responsible)の前身が発足（正式発足は2001年）。 [Ta2] デンマーク オーフス市で国際連合欧州委員会がオーフス条約を採択した（2001年10月発効）。環境情報への市民のアクセス権、意志決定における市民参画、環境問題に関する司法へのアクセス権を定める。27ヶ国が批准（2004年1月現在）。 [Gh] GRI 9月のワシントン会議において環境報告書からサスティナビリティ報告書の基準を作るという方向に活動方針を転換。 [Ta1] 米 SRI運用残高が2兆ドルを突破する。SRIは全運用資産の約13％を占める。 [KIN][Kg1][So] 米/スイス SAM Sustainability Group、Dow Jones、STOXX Limitedが共同で株価指数DJSI(Dow Jones Sustainability Index)開発。 [Dm] 米 Domini Social Equity Fundがウェブ上で委任状の投票状況を公開。 [Tj][Yd] 英 ISEA 説明責任に関する規格AA1000(Account-Ability1000)発表。 [Ji][Kg1][KIN][Ng][Ta1、2][Yd] 国際連合 アナン事務総長がダボスの世界経済フォーラム(WEF)で"Global Compact"(グローバル・コンパクト：多国籍企業の行動9原則）を提唱。人権・労働・環境の3領域において9原則を提示。 [Ta2] 国際連合 シアトルでのWTO会議から反グローバリゼーション運動が個別の領域を越えて、広域の活動として展開をはじめる。 [Ng][KIN] OECDが「コーポレート・ガバナンス原則」を発表し、企業経営にマルチ・ステークホルダーとの関係を樹立することの重要性を指摘。 [Dm] 独 拡大製造物責任法 (Extended Producer Responsibility: EPR) 施行。 [Ta1] 独 Gruenes Geld(Green Money)というテーマでサステナブル投資の見本市開催。 [Ta1] デンマーク CSR普及促進のための専門研究機関コペンハーゲンセンター設立。 [So] オーストラリア 1990年代後半から年金運用にSRI基準を導入。 [Ta1] スウェーデン 国営年金に社会・環境への配慮を投資適格とすることを年金法が義務づける。 [Ta2] 韓 「平等法」（1988年制定）が改定され、7月男女差別禁止法が施行される。 [Dm] 米 衣料小売業17社がsweatshopの疑いで提訴される。 [Mg] 米 Co-op AmericaがウェブサイトResponsible Shopperを開設。消費財生産会社約350社のCSR関連情報を提供。 [Ji][Kg1][Kw3][Sd][So][Sz][Yd] 英 ‘95年年金法改正(Pension Fund Disclosure Laws)。年金基金運用会社（者）に社会・環境・倫理的検討（トリプル・ボトムライン）を投資先の評価基準とした場合には、その内容を公表し、また投資に付随する権利（議決権等）の行使方針についてSIP(Statement of Investment)に記載することを義務付ける。 [Ta2] 英 ロンドン証券取引所が上場企業に対し、環境･社会問題に関する経営リスク管理状況について、年次報告に記載することを義務付ける。 [Gh][Kg1][Mg][Ta2] EU 欧州委員会がリスボン・サミットで「CSRの競争力への投資」発表。「EUが、よりよい雇用と社会的統合を伴う、持続可能な経済成長を実現する競争的でダイナミックな知識ベースの経済の構築を2010年までに目指す」ことを表明。 [Sz] EU 欧州委員会が1993年のグリーンペーパーの改訂版として、環境汚染責任に関するホワイトペーパー(White Paper on Environmental Liability: COM 2000 66 final)を公表。 [Sz] EU 9月18日にEU理事会は2007年1月1日以降、生産者がすべての廃車を無料で引き取り、その費用の大部分を生産者、自動車製造者、加盟国の専門輸入業者に負担させる義務を課すことを採択する（EC廃車指令）。 [Ta1] 国際連合 ユネスコ本部（フランス・パリ）で地球憲章委員会がリオ宣言（92 ブラジル地球サミット）を踏襲した「地球憲章」を発表。 [Ji][Ta2] 国際連合 6月にOECD閣僚理事会が「多国籍企業ガイドライン」の内容を持続可能な開発実現に向けた項目に改訂。児童労働の禁止、強制労働の撲滅、企業の社会、環境面に関する開示項目、消費者利益、賄賂防止などの項目追加など。 [Sz] OECD 「拡大生産者責任 −加盟国政府のためのガイダンスマニュアル」(Extended Producer Responsibility -A Guidance Manual for Gavernment)を公表。使用済みの自動車や家電製品などから大量に発生する廃棄物を減量し、またリサイクルすることを念頭において、そのための負担を生産者に課す政策を加盟国政府に求める（拡大生産者責任 ERP: Extended Producer Responsibility）。 [Yd][KIN][Ji] GRI(Global Reporting Initiative)が「持続可能性報告ガイドライン」発表。 [Sd][[Kg1] ベルギー Ethibel社とS&P社によるEthibel Sustainablity Indexシリーズ設定。 [Ng] ベルギー Stock At Stakes社設立。CSR・SRIに関する調査と評価を行うEthibelが、評価と調査の独立性を保つ目的から調査専門機関として設立。 [Sz] ドイツ 9月に、エーコム・リサーチAG(Oekom Resarch AG 1989年設立)が19の自動車メーカを対象として環境面、社会面、文化面から企業調査を行い、その結果から企業責任格付(Corporate Resoponsibility Rating)を作成、公表した。また2002年5月にはIT/家電、事務機メーカーについても同様に実施・公表した。 [Dm] ハイチ グループ・クレイヨルによるコミュニティ開発ローンファンドプロジェクトSEED実施。 [Ta2] 4月にアムネスティ・インターナショナル・イギリス支部ビジネスグループが報告書"Human rights - is it any of your business?"を発表。株主、透明性と情報開示、社会報告と調査、規制、規範の5側面から人権の保障を訴える。 [So] 米 SIF(Social Investment forum)がSRI機関投資家に向けて資産の１％をコミュニティー投資をする「１％キャンペーン」を開始。 [So][Sd] 米 SIFによる報告書”2001 Trends Report”でSRI運用残高が2兆3000億ドルを突破する（全運用資産の約12％に相当。1995年の6950億ドルと比較して３倍増。発売本数は95本から181本へと3.3倍増）ことが明らかとなる。 [Kw3] 米 企業改革法成立。年次報告の正確性・内部管理体制の有効性に関するCEO・CFOの宣言（厳罰主義化）、社外役員で構成される監査委員会の設置。取締役への融資禁止など法制化。 [Yd][Kw1][Sd][Ji] 英 欧州初のCSR担当大臣（初代Dr. Kim Howells）任命。英国政府がCSR報告書”Business and Society-Developing corporate social responsibility in the UK”を発表。 [Gh][Ta1][Yd][Kw1] 英 英国保険協会(ABI: Association of British Insurers)が「社会的責任への投資」レポートを発表。社会、環境、倫理上のリスクと機会に関する情報開示を求めるガイドラインを発表。人権や労働条件、環境対応といった企業の社会的責任は、企業イメージへだけではなく売上やコストなどにも大きく影響することを示し、それらについてリスク評価を年次報告するよう要求。 [So][Yd][Kg1] 英 FTSEがEIRISとともにSRI型株価指数FTSE 4Good family開発。貿易産業省(DTI: Department of Trade and Industry)が初のCSR報告書”Business and Society-Developing corporate Social responsibility in the UK”発表。 [Ng] 英 Just Pension Project。SRI型年金基金のためのガイドラインを作成する目的でNGOが開始した。 [Yd] 英・オランダ・スウェーデン 英国資産運用5社（モーリー・ファンド、ヘンダソン・アセット・マネジメント）と英蘭瑞の3年金基金が共同声明を発表。人権問題が指摘されるミャンマー軍事政権下で操業する投資先企業に対して活動見直しを求める（日経金融新聞2001.12.11付）。 [Ta2] ブラジル・ポルトアレグレにおいて「世界社会フォーラム」開催。反グローバリゼーションを主張するNGOが連帯を強める。ダボスの「世界経済フォーラム」に対抗し、「もう1つの世界」の可能性を議論する。 [Sd] EU SIRI(Sustainable Investment Research International)報告発表。SRI資産残高111億ユーロ（1999年）→133ユーロ（2001年）に増加。発売本数が1.76倍（159本・1999年→280本・2001年末）に増加。 [Gh][Ji][Ng][Sz][Ta1、2] EU 7月、欧州委員会が包括的製品政策(IPP: Integrated Product Policy)として、「欧州におけるCSRの枠組みの促進」(GREEN PAPER366: Promoting a European framework for Corporate Social Responsibility)発表。”Promoting a European framework for Corporate Social Responsibility”発表。最小の環境負荷で最大の効果的な対策とることを表明。またCSR促進戦略のためのレポート「企業の社会的責任 持続的発展への企業貢献」発表。" [Ng] 世界経済フォーラム(WRF)がGlobal Corporate Citizenship Initiativeを設立。またSFSEを中心として、社会的起業家のネットワーク組織であるGEXSI(Global Exchange for Social Investment)が設立される。 [Nk0312][Sz][Yd] ISO 4月30日から5月1日にかけてISO理事会は、COPOLCO(Committee on Consumer Policy:消費者政策委員会)に対して社会的責任と地域社会との連携についての国際規格の有用性について検討することを要請した。作業グループのひとつ「世界市場における消費者保護グループ」(Consumer Protection in the Global Market Working Group/ GMWG)がCOPOLCOから委託を受け、CSR、説明責任、ガバナンスに関するISO企画の開発実施可能性と必要性を検討。 [AK][Sd][Sz] 独・オーストリア 英国と同様に年金運用者に投資先企業の社会・環境・倫理的評価の開示を義務付ける年金法に改正。 [Ji] 米 CERESは米国公認会計士協会と共同で優れた報告書を公表した企業を表彰する「米国持続可能性報告賞」(U.S.Sustainability Reporting Award)を創設。 [Kg1、2] 米・スイス スイスの調査機関SAMと米国環境系シンクタンク世界資源研究所(World Resource Institute)が報告書“Changing Drivers”を発表。投資判断資料を目的として、温暖化が各国の自動車会社の競争力と企業価値に与える影響を調査。 [Ng] 英 独立研究機関のNGOであるNew Economics Foundation(NEF)がSRIの不十分な社会的スクリーニングに関する報告書を作成。 [Gh][Ta1] 英 Morley Fund Managementがロンドン証券取引所上場の100社に環境報告書の発行を要求。これに応じない企業の株主総会で議決権行使を発表。 [Ac] 英 ISEA Sustainability Reportsの世界初規格として、AA1000 Assurance Standard 発表。 [AK] 英 ロンドン証券取引所に上場するすべての企業に対し「ハーミーズ原則」が配付される。取締役会に株主の長期的利益とCSRの実現を求める。 [KIN] 英 BITCが企業責任指数(Corporate Responsibility Index)を公表。 [Ji][Ng][Sz][Ta2] EU 欧州委員会が白書”Communication from the Commission: Concerning Corporate Social Responsibility: A Business Contribution to Sustainable Development COM (2002) 347 final”欧州委員会指令を公表。CSR推進を加盟国政府に促す。企業が社会的/環境的関心をビジネス活動の中に、またステイクホルダーとの関係の中に、自発的に組み込んでいくこと、またCSRは「法律を越える自発的なものであり、持続可能な発展の概念と結びついていること、コアの活動に付加されるものではなく、ビジネスのあり方そのものである」と提言される。 [Kg1][Sd][Ta2][Yd] 仏独伊英蘭 5か国のSRI関連の連合組織によるステイクホルダーネットワークEurosif (the European sustainable and responsible Investment Forum)設立。英資産運用会社と英蘭スイスの3年金基金が共同でミャンマーにおける人権問題を指摘し、同国における投資先企業に活動の見直しを求める声明発表。 [Ta2] ヨハネスブルグで「持続可能な発展に関する世界サミット」開催。 [Ta2] CSR EMS Forum(The European MultiStakeholder Forum on Corporate Social Responsibility)開催。4つの経営者団体、5つのビジネス・ネットワーク、2つの労組、環境、社会問題、人権，消費者問題、フェアトレード、開発領域のNGOをフォーラムのコアメンバとする。オブザーバーに欧州議会、OECD、ILO、UNEPなど11団体が参加。 [Gh][Yd][Sz] ISO 9月にCOPOLCOがISO理事会に対して早急に複数のステイクホルダーからなる団体を設立し、ISOのCSRマネジメント企画またはその代わりとなる出版物の作成をする必要性を依頼。これを受けてISO理事会は高レベルの諮問グループ(High-level Advisory Group)を設置した。 [Ta1][Ji] GRI GRIが常設組織として発足（本部アムステルダム）。「GRI持続可能性報告書2002年改訂版」を公表。 [So][Sd][Kw1][Kg1][Ta1][Kg1][Ji] 仏 Nouvelles Regulations Economique(NRE:新経済規制法)制定。会社法が改正。上場企業に財務、環境、社会的側面の報告書の作成と公開を義務付ける。内閣に「持続可能な成長」担当大臣が任命される。French Social Investment Forum設立。 [So] 独 イギリスと同様の金法改正。年金基金の運用会社は投資先企業のトリプル・ボトムラインに従った評価の有無を公開する義務を課す。 [Kg1、2] Carbon Disclosure Projectが発足。世界の主要500社に対して地球温暖化が企業経営に及ぼす調査を開始。 [Ta1][Ng] ベルギー (ILO労働基準に基づいて認定される)Social Labelsに関する法制度制定 [Ta1] 独 連邦環境省が"Wehr Wert Oekologiesche Geldanlagen"(よりすぐれた価値・エコ投資ファンド)の小冊子を発行。国内にSRIの普及を促す。また株式運用の年金の新制度では個人年金、職業年金制度は倫理、環境、社会的配慮を経た運用の報告開示を要請。 [Ta1] 蘭 公的年金基金ABPがSRI運用を開始。 [Ta1] スウェーデン 教会とNGOがSRI型の株式指数と投資信託を提供するHumanixを設立。 [Ta1] ノルウェー 政府がノルウェー銀行に運用を委託して石油売却益の一部をSRIで運用。 [Ta1] 韓 Samsung Investment Trust Managementが環境ビジネスに積極的な企業に長期的投資を行い、利益の一部を環境保護活動に寄付する仕組みを組み込んだEco equity fund（国内株式中心）とECO mixed fund（国内債権中心）を発売。 [Ta1] 台湾 銀行協会などの主催によるSRIに関するセミナー開催。 [Ta1][Kg2] 米 米国証券取引委員会(SEC: Securities and Exchange Commission)がSEC規制を改訂。国内投資信託に株主議決権行使の方針、手続、議決権の行使状況を開示するよう義務付ける。 [Ad] 米 SRI資産総額は2兆1750億ドル（前年比マイナス6.25％） [Ta2] 米 City Groupが赤道原則を策定。発展途上国のプロジェクト融資に対して環境アセスメントを義務付ける。 [AK][Kg2] 英 NGOのJust Pensionsが“WILL UK PENSION FUNDS BECOME MORE RESPONSIBLE?”レポートを発表。 [Ad] EU 122億ユーロ（前年比マイナス16％） [AK][Kg1] EU Eurosif(Europe Sustainable and Responsible Investment Forums)が「欧州機関投資家における社会的責任投資」レポートを発表。 [Ta2] EU 2月に鉛、カドミウム、六価クロム、水銀、PCB、PBDEの6つの特定有害化学物質の使用を禁止するRoHS指令を公布する（2006年7月発効予定）。電子部品などの製造技術に大幅な変更を迫る。 [Ta2] 国際連合 国際連合人権小委員会が「人権に関する多国籍企業およびその他の企業の責任についての規範」を発表。国際連合の人権保障機関が人権とCSRとのかかわりを採択したはじめての国際文書となる。 [Gh][Nk0312][Sz] ISO ISO理事会から承認された技術管理評議会(Technical Management Board: TMB)が、今後のISOのCSR規格に向けた活動を開始。 [Az][Ji][Kw2][Ta2] 仏 エビアンで行われた主要国首脳会議（サミット）で「成長の促進と責任ある市場経済の増進」が表明される。「健全な社会的枠組みや環境問題、投資の決定、ビジネス･プロセスにおける長期的影響に注意を払うこともまた、持続可能な成長のために重要である」と主張。 [AK] CDP（Carbon disclosure Project )が「金融市場と地球温暖化」レポートを発表。 [Ta1] オランダ 公的年金機関ABP、2億ドルを試験的にSRI運用することを発表。 [Ta1] マレーシア Mayban Management BerhadがThe Mayban Ethical Trust Fundという人間、環境、社会的観点から銘柄選定を行う初の非イスラム教SRI投資信託を発売。 /tr> [Nk0408] サスティナビリティ社がWWWF-UKと共同で報告書「鏡を通して」メディアとエンターテイメント業界の企業責任」を公表。メディア活動が人々の心理や知能に与える「頭脳負荷」についての社会的責任を指摘。 |
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