本文の構成
第１章 適用範囲
第２章 用語および定義
第３章 社会的責任の理解
第４章 社会的責任の原則
第５章 社会的責任の認識およびステークホルダーエンゲージメント
第６章 社会的責任の中核主題に関する手引き
第７章 組織全体に者アk地益席ンンを統合するための手引
文献・資料
A
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◆高巖 （2011） 「ブラッシュアップ 麗澤大学によるISO26000の活用(3)導入にあたっての留意点」『標準化と品質管理』 64(8), 49-53,
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◆宇佐見信一 （2009） 「日本企業に求められるイノベーションとは何か――4つのイノベーションで世界をリードせよ」『日本産業経済学会産業経済研究』 (9), 151-162
◆宇佐見信一 （2010） 「ISO26000と企業経営に関する考察――社会的責任(SR)に関する国際規格ISO26000にどのように対応するべきか」『日本産業経済学会産業経済研究』 (10), 135-145
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V
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W
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X
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◆矢野友三郎 （2005） 「P08-(1) CSR(企業の社会的責任)とISO26000(ワークショップ 技術者倫理をとりまく最近の動向,特別企画)」『年次大会講演資料集』 2005(8), 93-94
◆矢野友三郎 （2006） 「ISO 26000の設計仕様書を採択 2006年1月から規格本文の作成に着手――取材先:経済産業省産業技術環境局標準企画室 課長補佐 矢野友三郎氏 (特集1 基礎固まるSR規格 動き出すCSR調達) ―― (PART1 基礎固まるSR規格――第2回 ISO/SR(社会的責任)総会報告)」『アイソス』 11(1), 22-27,
◆矢野友三郎 （2006） 「CSR(企業の社会的責任)とISO 26000」『日本ねじ研究協会誌』 37(7), 188-191
◆矢野友三郎 （2007） 「CSRとISO26000最新情報」『OHM』 94(8), 34-37
◆矢野友三郎 （2007） 「ISO26000の第3次案が公表される」 『日本ねじ研究協会誌』 38(11), 335-340
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Z
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雑誌特集
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◆ （2011） 「ISO認証関係者のためのISO26000のイロハ (特集 麗澤大学がISO26000活用宣言)」 『アイソス』 16(8), 13-15,
◆ （2011） 「特集 麗澤大学がISO26000活用宣言」 『アイソス』 16(8), 8-41,
◆ （2011） 「ISO26000(社会的責任) 消費者の権利を認識する意識変革が必要 (ワイド特集 消費者対応関連のISO導入で企業はどう変わる?)」『消費と生活』 (299), 35-37
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◆ （2011） 「特集 全国3000事業所実態調査 ISO担当者の本音 … 昨年秋に発行され関心が集まるISO26000、今年発行予定のISO50001──」 『日経エコロジー』 (142), 65-69
◆ （2010） 「特集 ISO26000の発行とこれからのCSR」『ステークホルダーズ』 2010年度(2), 8-13
◆ （2010） 「新規格情報(ISO 50001/ISO 14005/ISO 26000) JIS Q 9100移行情報」『ISO network』 21, 14-17,
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【年表】
200105 ISO消費者政策委員会年次総会（オスロ・ノルウェイ）・ISO26000に関する議論。（松本恒雄編 2011,i)
2004205 ISO消費者委員会（トリニダード・トバコ）・年次総会で国際規格を策定すべき勧告を理事会に行う。（松本恒雄編 2011,ii)
200404 ISO技術管理評議会・高等諮問委員会による決定。対象を営利企業に限定しないこと、組織の社会的責任とすること、認証用規格としないことを決める。（松本恒雄編 2011,ii)
200406 国際規格策定作業開始のコンセンサスが形成される。（松本恒雄編 2011,ii)
200404 ISO技術管理評議会・高等諮問委員会による決定。対象を営利企業に限定しないこと、組織の社会的責任とすること、認証用規格としないことを決める。（松本恒雄編 2011,ii)
200404 ISO技術管理評議会・高等諮問委員会による決定。対象を営利企業に限定しないこと、組織の社会的責任とすること、認証用規格としないことを決める。（松本恒雄編 2011,ii)
20101101 ISO26000（社会的責任）発効。（松本恒雄編 2011,ii)
201104- ISO26000（社会的責任）をJIS化する作業を開始。（松本恒雄編 2011,ii)
ISO26000は企業に限らず、公的な組織、非営利組織などあらゆる種類の組織を対象としています。大企業はもとより中小企業にも役立ち、学校や病院などでも活用できるものです。
そして、第三者認証を目的とせず、要求事項を含まないガイダンス規格として策定されたことにも注意する必要があります。文章は「〜しなければならな>3>い（Shall)」ではなく、「〜すべきである（should）」との推奨になっています。社会的責任の概念は未だ途上であり、そもそも社会的責任について国際規格とすることができるのか、第三者が認証できるものなのか、組織・企業の取り組みも進展する、という議論が背景にありました。
ISO26000は、品質管理に関するISO9000シリーズや環境管理に関する責任のガイダンスすなわち社会的責任について推奨事項のパッケージとして活用されることに意義があります。（松本編、pp.2-3）
なお、持続可能な発展の目的は社会と地球の持続可能性であり、組織の持続可能性や存続可能性を問題にしているのではない、という指摘に留意する必要があります。
国家における社会的責任については、国家は組織とは異なり、ISO26000は公共の利益のための国家の義務を代替、改変するものではないなどと言及しています。(p.82)
◆山田雅穂 （2011） 「障害者雇用におけるISO26000の役割と活用の意義――ステークホルダーエンゲージメントと社会的責任の組織への統合から（pdf」『大原社会問題研究所雑誌』, 637, 47-64
つまり事後的な差別禁止法アプローチも行政の介入による雇用率アプローチも、制度の実効性の担保、つまり障害者雇用の実現と促進という点からみると、一定の限界にあると言えるのである。この事実が示しているのは、単純明白ではあるが実際に企業が自主的に取り組まなければ障害者雇用は実現されないということである。したがって両アプローチの限界により明らかであるのは、企業による自主的な障害者雇用を助長する具体的な方策が求められていることであると考える。
この方策が、本規格の活用による障害者雇用であると考える。つまり、障害者雇用を前述した「本業としての継続的CSR
と捉えた場合、本規格は企業による自主的かつ継続的な障害者雇用を実現するための具体的な商法を示しているのであり、これが障害者雇用における本規格の最大の役>57>割であると考える。その方策とは、デュｰデリジェンスを用いて、第１にステークホルダーエンゲージ面とによる障害者従業員を含めたステークホルダーとの対話による個別具体的な小阿木への配慮の実現、だい2に第1の方策の積み重ねによる「社会的責任の組織への統合」すなわち持続的な障害者雇用の実現のための仕組みの構築である。(pp.56-57)
◆UP:111205