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◆Warne E. Colston & Morse Richard L. D. (1993=1996） Consumer Movement Family Economics Trust Press. U.S.A （小野信夸　監訳　『アメリカ消費者運動の50年 -コルストン　E.　ウォーン博士の講義』　批評社 335p ISBN4-8265-0215x）

しかし、ワーバッシー医師は、人道的社会においては、法律を制定することによってではなく、協同組合的交換を通し人々に商品を供給することによって、営利的商品の販売を廃止すべきだと感じていた。生協店の利潤追求の店と自由競争させれば、人々は正直に販売を行ない無駄や不当表示は除外されるであろう。そして、消費者がよりよいサービスのほうを好み、小売の需要が増えるにつれ、卸売りもまた成長し、生産は徐々に利潤追求から非利潤追求へと変化するであろう。（WM/p.32）

最大のおそれは、名誉毀損で訴えられることであった。なぜなら、辛口のテスト結果を公表していたからである。たくさんの人々に『ＣＲブリティン』が送られており、徐々に時が経つにつれて内容が改善されてきたように思えたものの、非常によく知られたブランド名の商品をあからさまに罵倒していた。（p.46）

フランセス・エヴェレット・タウンゼント（1867−1960）は、""Old Age Revolving Pension Plan"（老齢回転年金プラン）を提唱した。これは、60歳以上の人に政府から月額200ドルの補助金を出すというもので、その資金は、すべてのビジネス取引に対しかせられる２％の売上税によってまかなわれるというものであった。その受給者は、200ドルを30日以内に使わなければならず、彼らの支出によって経済全体が刺激され、不況が救済されるというものであった。（p.54 注釈）

フレッド・シュリンクに提案された多様な案のいくつかを説明してみよう。すぐにだされたアイディアとして、冷蔵庫などの商品がテストできるのであれば、信用もテストできるのではないかというものがあった。信用リスク、銀行、金融のすべての分野の分析ができるのではないか？病院の看護や医療の範疇のものすべてを分析をしてはどうか？そこへ追加のアイディアとして、テストされた商品を販売する組織を作るというものも出された。格付けをする期間と、まったく別のその格付け機関によって推薦された商品を、割引して販売する機関を作るというものである。（p.61）

驚いたことに、多くのアメリカ大衆はものを読まない、あるいは読みたいと思わないのだということを知った。（…）我々への支持の大半は、高度に洗練された中産階級から来た。結局限定版を廃止し、年間3ドルで11冊の月刊誌に『購入ガイド』（Bying Guide）が付くという標準構成に切り替えた。名誉毀損で告訴されることを恐れて、我々は資料の利用を家族のメンバーだけに限定した。（p.86）

　消費の選択の自由は、我々の経済体系の原動力であるが、我々の時代においては、視覚障害者が、その衣服の色を買わせる自由は限られすぎている。知識を持たずになされる選択は、自由な選択ではない。それ故、それに代わるシステムを補強するために消費者運動が生まれつつあるのである。（p.110）

ハリス・レトリの調査結果にもあるようにCUの購読者は、かなり保守的であり、また教育程度が高く、堅実な出費を考える市民である。ビジネスのシステムを非難するのではなく、効率性に関心を寄せ、だまされたくないと考える市民である。（p.189）

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◆正田 彬 （1972） 『消費者の権利』 岩波新書

はじめに　
�T　消費者の地位と権利
�U　消費者の生命と健康
�V　消費者の権利と表示の問題
�W　取引条件の決定と消費者
�X　顧客の不当誘引と消費者
�Y　消費者行政のあり方
�Z　消費者組織・消費者運動
�[　消費者運動と労働運動・市民運動

　この点と関係して考えるべき消費者の特殊性は、消費者が、「個人で」、「多品種」「少量」の商品を、「消費生活のために」購入するということである。（p.12）

　価格を強制する仕組が、消費者にささえられて維持されていることになるが、この場合に、消費者の側に、前にのべた人間としての弱みが大きく作用しているのである。消費者は商品と価格とを結びつける能力を欠いていること、そして、再販商品といわれるもの、すなわち再販売価格維持行為が原則として禁止されているなかで例外として認められているものは商品を知るために手がかりになる表示がないか、あるいは極めて不十分であることが消費者の購買行動をまったく異なった面から決定させることになっている。（p.20）

消費者から、競争を通して確保される取引条件の決定に参加する権利は奪われていることになる。この場合、取引き条件の決定に参加するという消費者の権利は、直接、公共料金の決定に参加するというかたちで具体化されることになる。公共料金の「公共」性は、消費者の立場からみて、公正妥当に決定されることを必要とするということであり、消費者が、どのようなかちで参加してそれが決定されるか、すなわち公共料金決定制度の如何が、ここで問題とされるのである。（p.36）

　消費者を相手とした価格カルテルが形成されると、消費者は強制された価格で買う以外、当該商品を購入する途を失う。いわば、決定的かつ一方的な価格の強制というかたちである。（p.80-1）

　再販制の正当性を主張する人達ｰ業界ｰが何時も口にするのは「おとり廉売の防止」ということである。再販売価格制度の維持という行為が具体化してきた契機が、商標品のおとり廉売が行なわれてきたことに対する生産者の、とくに集団の力による対抗策、としてであった事実である。ある有名メーカの有名商品が目玉商品として利用され、それが一般化すると、その商品は、目玉商品としてしかあつかわれなくなってしまう。通常の市場価格で販売することが不可能となって、一般小売店では扱われないという事態にまで発展してくると、生産者は企業として存立しえないところまで、追い込まれるという場合である。（p.102）

　メーカーは、小売価格を定価として付する場合、メーカーの利潤はもとより、卸・小売のマージンも考慮し、流通段階では、定価を維持して販売する意欲を起こさせるマージンを考慮しながら、小売価格を決定するのは当然である。この商品から、メーカー肇流通業者は、これ以上の利潤はまったく期待しない、という利潤を組み込んだ価格、それが「定価」にほかならない。（p109）

消費者との関係で考えてみると、事業の性格が公益的なものであって、しかも、競走による利益を消費者が得ることがd系ないというような事業の場合に、独占ないし競走制度を制度化する必要が生じてくるということになろう。国民の日常生活にとって不可欠な商品、サービスの提供をいとなう事業のすべてが、独占を必要としているわけではない。その中で、とくに明白なものは、供給源ー商品を生産する場所ーから供給先まで、一定の土地をともなうなんらかの施設ー線と果敢とかーによってつながれていることによって、はじめて商品の供給サービスの提供が可能となるという事業の場合である。（p.119）

　消費者の「つくらせる」地位から「買わされる」地位への移行が、旧に復するということにもならないのである。したがって、諸費者が取引条件の決定に参加する権利を確保するためには、組織化による社会的な力、いいかえれば、取引条件の決定に参加しうる組織的な力の形成が不可欠ということになるのであって、ここに、消費者運動の積極的な面ー防御的な性格にとどまらない側面ーが見出される。（p.178-9 ）

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◆　国民生活センター 編 （1996） 『消費者運動50年　−20人が語る戦後の歩み』　ドメス出版　 4-8107-0438-6

　
�T　消費者運動をふり返って
�U　戦後消費者運動史年表

　よくよく訊いてみると、配給としてはちゃんと黄燐もつけ木の材木も渡しているのに、ヤミ市に流すために、配給品果てぬ死していたことがわかりました。「それはけしからん」ということになり、マッチメーカーが平謝りに謝って、「二度と悪い物は作りません、ヤミに流すことはいたしません。欠陥マッチが五本以上入っていたらそれは九割引にします」と、そして役人は「十分に取り締まります」と約束をした。（p.10）

　これからの社会は、高齢社会を迎えるでしょう。経済・労働が、趣味・娯楽など個人的な時間の消費とおなじ価値であると考えられる時代になると思います。今までは労働中心で、休んでいると怠けていると思われた。時間的に息を抜く暇がなかったし、気持ちの上でもそうです。今から、本当の意味で自分を確立して、楽しい時間を作っていける人間を育てていかなければならない。私は、そういう価値観をもつ人間がひえていく社会になるように、教育の現場で努力していくつもりです。（p.33）

　援助というと、政府がやればいい、誰かがやればいい、という感覚。だから、たとえば「日本の農業がつぶれるから自由化反対」と叫んでも、外の共感が得られないんです。我われが、もっと目を開いて、消費者自身が人も出し、金も出し、外の消費者運動を援助しなくてはね。こうしたことは、他の国ではすでにやっているのです。（p.63）

　ユリア樹脂性織機を作っているのは、零細・中小メーカーが多かった。心配されたように、つぶれたメーカーも会ったのです。ある時、NHK解説委員の東浦めいさんが、「タクシーに乗ったら、運転手が『高田に会ったらただじゃおかない』といっていた」というんですね。その人は、ユリア樹脂問題で倒産したというのです。私たちのテストは、経済的な事情から家電製品などは試買できず、どうしても中小企業いじめになる側面があります。しかし、やはり健康に悪い物は悪いと、企業の大小にこだわらず割り切らないと。（p.83）

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◆芹沢 俊介　編 (1991) 『消費資本主義論――変容するシステムと欲望の行方』　新曜社 ISBN4-7885-0389-1

�T
新しい貨幣の出現をたたえて　序にかえて　芹沢俊介　
境界としての銀行　宗近真一郎
Ｍ＆Ａの現象論　相対的価値の行方へ　宗近真一郎
コンビニエンス・ストア論　来客者を挑発する活性化の構造　藤村厚夫
学校と子ども　消費をめぐる攻防　山下英三郎　
＜地価都市＞論　戦後家族の位相をめぐって　米沢慧
変容するシステムとしての住まい　野辺公一　
　
　
�U　
他者の幸福のための消費　大塚英志
ビジネス書を読む　予測の需要と可能性　三上治
現代サラリーマン事情　「女」からみた　山下悦子
自民党と派閥　その政治経済学　滝村隆一

　
�V
変容する世界と薬物　小笠原常夫
宮崎勤事件　高度消費主義時代における身体感覚の変容　山崎哲
クルマ走行論　スピードを観点に　芹沢俊介
歌の”解体”とカラオケ　朝倉喬司
アイドル論　未知な現代のハイ・イメージ・アイドル　藤井東
「花博」論　自然のファシズムか文明の爛熟か

　
他者の幸福のための消費　大塚英志

　＜エコロジー＞は８０年代の日本人が消費社会において獲得した特権を庇護し、むしろ＜地球にやさしい商品＞という＜消費＞の余剰部分に対応しうる新たなものを少数ながら作り出した点で画期的であったとさえ言える。結局、この消費社会の合意事項としてあるのは、�@差異化によるモノ作りを原則とした消費は飽和している、�Aしかしそれによって獲得した既得権（豊かさや幸福、中流意識）は捨てずにむしろそれはより向上させたい、という二点に他ならない。(p.128)

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◆下垣内 博 (1991) 『消費者運動――その軌跡と未来』　大月書店 ISBN4-272-14033-7　

第１部　消費者運動と消費者の権利
　�T「企業社会」と消費者運動
　�U消費者運動と消費者の権利
　�V消費者運動としての生活協同組合　−期待と課題
　�W消費者運動の国際連帯について
　�X「開かれた新聞」への忠告
　�Y関西の消費者運動
　�Z大阪消団連の運動と課題　−生活を守る運動の新潮流
　
　
第２部　主要な問題領域と消費者運動
　�T消費者はなぜ情報公開を求めるのか
　�U円高・原油値下げと差益還元問題　−10のポイント
　�V地球環境の危機と生協運動
　�Wコメ輸入自由化の危険性　−21世紀の食糧問題と食管制度
　�X輸入食料と市場開放は、国民の生命と健康になにをもたらすか　−「アクション・プログラム」の問題点
　�Y粉ミルク値上げは独占禁止法違反ではないのか
　�Z消費税・12の問題点

　生命、自由、幸福の追求「不可侵の権利」であるにもかかわらず、消費者被害は、お金を出した商品・サービスで、生命を落とし、健康が侵され、財産を失い、家族の幸福が破壊される。人間社会の根本ルール違反が、消費者への加害行為なのである。(p.52)

　「ゆたかさと幸福のシンボル」「母乳より良い」などの大宣伝が展開され、母親たちは貴重なお金をわが子のために支払って粉ミルクを買い求める。だいじな「粉ミルク」をできるかぎり使おうと、基準の八倍に薄めて赤ちゃんに与える。薄めても白くあれば「母乳より良いミルク」と信じて･･･。赤ちゃんが栄養失調になるのは当然の帰結であろう。水道設備のない汚れた河川の水で粉ミルクを溶かす。哺乳ビンを殺菌しないため、バクテリアが繁殖する。これらも、赤ちゃんの大量死につながっていく。この責任は、第三世界の人々の多数が文盲である事実を知りながら、大事な使用方法を説明せず、ただバラ色の効果を誇大宣伝して売りつける国際乳業資本がとるべきであろう(p.74)。

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◆日本国民生活センター 編 (1981) 『消費者運動の現状と課題』 勁草書房

序章　調査研究の方法
第�T章　消費者団体の組織運営の実情　
第�U章　消費者団体の活動内容
第�V章　消費者行政と消費者運動
第�W章　消費者運動団体における共同行動の現状
第�X章　消費者運動の現状と展望

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◆境井 孝行 (2002)「国際消費者運動　−国際関係のフロンティア」　大学教育出版 ISBN4-88730-471-4

第�T部　消費者運動の国際的発展
　第１章　消費社会と消費者運動　−生成から国際化への過程
　第２章　国際的社会集団の形成と機能　−国際消費者機構（IOCU）の事例
　第３章　国際消費者運動　−変革の対象と方法
　第４章　ＮＧＯの消費者保護に関する考察


第�U部　消費者問題の国際政治過程
　第５章　国際消費者問題と消費者運動の資源動因　−国際消費者保護ガイドラインのケース
　第６章　食の国際化と消費者問題
　第７章　消費者問題の政治学的研究
　第８章　国際消費者問題の政治過程　−国連消費者保護ガイドラインの生成とアメリカ


解説（国際消費者運動と国際関係論）　初瀬龍平

　「生産」と「消費」の分離は、一方で消費者問題を引き起こすことになったが、他方で消費者としての「自我」が目覚める分岐点にもなった。個人が消費者としての意識を持つようになるといっても、個人の消費行動だけで消費者問題に十分対応できるものではない。消費者問題が、社会的、組織的な性質を帯びているだけに、その対応もまた社会的、組織的にならざるをえない。消費者問題を後の祭りとしてすまさないためにも、消費者は、「市民社会」のメカニズムに期待することなくみずからの消費生活を防衛し、さらには消費のための「消費社会」を建設する道を模索し始めるのである。(p.14)

　商品テストは、「買い手危険負担」ではなく「売り手危険負担」を生産者側に自覚させていく役割を果たすことになった。その結果、消費者の主体性が徐々に確立されていくことにもなったのである。大衆消費社会において、消費者の生産者に対する主要な対応は、「共同体」の建設によるものではなく、まさしく「科学」と「情報」によって消費を守るものであった。(p.21)

　製造物基準の厳しい国なら、基準が未整備な国、あるいは基準がない国に製造物が輸入される点にある。それは、先進諸国間よりも、とりわけ先進国と途上国との間でよく起こる消費者問題といえる。(p.30)

　消費者問題の国際化について検討してきたが、その要因とは、第１に市場の国際化であり、第２に製品の輸出であり、第３に企業の海外生産であった。…「生産」の場と「消費」の場は、比較優位に基づいた自由貿易への信仰によって、切断されてしまう。国際分業体制のもとで、自分で作ったものを自分で消費する古典的な生活様式は、崩壊の方向へ進んでいる。(p.35)

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◆Borrie, Gordon & Diamond Aubrey L. (1964,1968,1973). THE CONSUMER, SOCIETY AND THE LAW, aLLEN LANE THE PENGUIN PRESS LTD. England.　

第一章　法の形成
第二章　契約の自由
第三章　売主の義務
第四章　製造業者の義務
第五章　消費者に対する犯罪
第六章　割賦販売
第七章　サービスと消費者
第八章　銀行と顧客
第九章　保険
第十章　旅行
第十一章　独占と消費者
第十二章　制限的取引慣行
第十三章　消費者の行手

　…合意の神聖性という概念がまだ存在せず、過失によって生じた損害に対しても、まれにしか法律上の責任が問われなかった厳格な個人主義の時代においても、宿屋の主人は、宿泊客の所持品の紛失に対して責任を負うと判事された。宿泊客の所持品が盗まれれば、たとえ宿屋側であらゆる予防策を講じていたとしても、宿屋の主人は責任を負わねばならなかった。裁判官は、宿屋の主人に対してこのようのな非常に厳格な義務を課する理由について十分理解していた。宿屋の主人は、他の大部分の人々よりも物を盗む機会が多かった。事実、宿屋の主人は、まるで泥棒やスリの共犯者であるかのように考えられており、追剥とぐるになれば、利益の挙がる道楽となることは間違いなかった。旅行することが、困難で危険であった時代には、旅行者は、悪質な宿屋の思うがままになっていた。したがって、このような厳格な責任を課するには、それだけの正当な理由があったのであり、この厳格責任は、つとに1368年の判例にも見られ、また、裁判官は、宿泊客の所持品の紛失に対する責任は、その紛失が天災（不可抗力）、大規模な戦争（外敵の行為）、または宿泊客地震の過失によって生じたことが立証されない限り、免れないと判事し、「王国の一般的慣習」(the common custom of realm)をすすんで強行してきたのである。(p.2)

　…免責約款は、無知な顧客に押し付けることが可能である限りにおいて、優れたからくりなのである。しかし、見え透いた意思を公表することは、下手な広告となるのが落ちである。(p.54)

　取引の不正を規制する特別立法は、ずっと昔から存在していた。度量衡(weights and measures)の規制、および金銀の取締りは、中世にさかのぼる。13世紀のパン・ビール法(Assieze of Bread and Ale)には、これら2つの用品についての量目が規定され、そのすぐ後に、ピロリー法(Stature of the Pillory)が次のように定められている。すなわち、もしパン屋もしくはビール醸造業者が、パンビール法を守らなかったために、有罪の刑罰を受けるならば、…もしその違反の程度がひどく、また頻繁に行われ、改められそうにないならば、肉体ぜめ(Punishment of the Body)、すなわち、パン屋は、頸手枷(Pillory)で、ビール醸造業者は、水ぜめ椅子(Tumbrel)で処罰される…　同法は、また、虚偽の度量衡の使用、および肉屋による病気にかかった肉の販売を処罰し、また、パン屋の不当な収益を規制している。(p.129)

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◆Nader, Ralph. (1965). Unsafe at any Speed. Grossman Publishers. New York
= 1969年　河本 英三 訳　『どんなスピードでも自動車は危険だ』　ダイヤモンド社　

　
１　スポーティなコルベア　−ひとりでに起こった事故
２　なおざりにされている人災　−自動車が抱えている時限爆弾
３　二次衝突　−搭乗者が車の内部ぶつかるとき
４　エンジニア
５　スタイリング・デザイナー　−大切なのは曲線美である
６　交通安全運動の既成勢力　−ドライバーは責めても車は責めるな
７　来るべき安全闘争

　事実アメリカの場合、ハイウェイの殺りく事故で生じる巨額の経費が、サービス産業の一部を支えている。医療、警察、行政、法律、保険、自動車修理、葬儀業など広範囲なサービス業者たちが、直接間接の差はあれ、自動車による傷害事故を処理すべく待機している。自動車事故というものが、これらサービス業者に対して何十億ドルという経済的需要を生み出しているのである。そして弁護士や医師などの専門家が活躍するのは、自己が発生してからあとの分野になる。かれらはこの分野でそれ相当の報酬を得、才能やエネルギーを発揮している。ところが事故防止の分野では、いくら働いたところであまり金にはならない。したがってわれわれの社会にあるのは、自動車事故の直接、間接的事後処理を行なう複雑な組織だけである。しかし、人間社会がやらなくてはならないのは、事故を防止するにはどうすべきかであって、自己の後始末に奔走することではない(p.�A)

　インディアナ大学のメリル・アレン教授はこうした設計者たちの完全な不注意を、はっきりと証明してみせた。木立の並んだ街路で、一台の車の中にすわり、その約15フィート前方に白昼の光の中で、一人の男を立たせ、アレン教授はその情景を二度写真に撮った。最初の写真では、風防ガラスにダッシュボードが映っているために歩行者は全く見えなかった。二枚目のときは、ダッシュボードの上に黒い綿ビロードを置いて光を吸収させただけで、歩行者ははっきりと見えるようになった。設計者たちがダッシュボードその他の反射しやすい物体の表面に防眩処理を行なっていないために、向こうから来る車のドライバーの視界から自分が全く除かれている場合がいかに多いかを考えてみる歩行者はほとんどいない。(p.54)

　1959年の下院衛生安全小委員会における証言で、クライスラーの副社長でありＡＭＡ（米国自動車工業会）のスポークスマンでもあるポール・アッカーマンは、「その問題は目下研究中です」というのと、「消費者はそれを望みますまい」という答えを繰り返し、それ以来この二言は業界の模範解答となっている。(p.59)

　交通法規には、人々が街路やハイウェーにおける事故を避けるためにはどうすべきか述べられている。スクール・バスを追い抜いたり、追い越したりする阿波胃の規則などはきわめて明確である。しかし一方では、”無謀運転”とか、”危険な運転”とか、その定義が明らかでなく、ほとんどどんな場合でも当てはまるようなことを禁じている規定もある。したがって、車の設計から来る要因もドライバーの責任に帰することができる。法律は転化無敵の原理を体現している。「彼は事故を起こした。故に彼は法を犯した。」ここには自己の責任と、車自体の設計もしくは製造が危険だったために生ずる障害の責任との間の明確な区別はない。過失致死の罪は当然のようにドライバーのものとして記録される。しかしながらメーカーにも車の欠陥に対して同様の罪が問われて然るべきである。ところが法律には、交通事故犯の刑罰の対象にメーカーを含める条項はなく、かといってメーカーを一般法に照らして起訴する人もまれである。(p.190)

　…近年の他の消費者保護の分野におけると同様、議会が自動車の安全性に対して「無法」の法を制定する危険が大いにある。「無法」の法の主要目的は、真の必要性を満たすまやかしのものをもってすることである。それは、消費者に対する危険という問題を管理するという看板でもって、遠くにいる大衆を感動させ、近くにいる議員連を安心させる。実際には、業界団体や規格団体によって推進されている私的政府の現体制を、公的政府の一部とすることを防ぐ安全装置の役目をなおざりにしてしまう。「無法」の法は、強制（シートベルトやブレーキ・オイル法案のような）についてはあいまいであったり、全く触れなかったりしており、諮問委員会のバランスのとれた構成（あるいは、いかにして、いつ会合を開くべきか）についての規準も与えていない。…資金援助の権限を名目的なものでなければゼロにひとしい少額に限定しており、基準の作成や公布日については、「任意」という言葉でごまかされている。”規制”の対象となるべきグループは、政府から給与をもらわない公僕となることに巧みであり、そこで彼らの使える公衆とは彼ら自身のことにすぎない。(p,286)

自動車業界には、技術的能力も知っており、道徳的要求の重要性を認識しうる人々がいないわけではない。しかし、これまで彼らは臆病で、企業の硬直した官僚主義に迎合しがちであった。何百万という人間を不必要な不具化から解放するような自動車が設計されるようになったとき、それらの人々は、より安全な自動車の開発が抑圧されていることを知りながら何年も沈黙していた大学および政府の人々と同じように、恥ずかしい気持ちをもってあたり前に率直であることが勇気だと思われていた時代を回顧することであろう。(p.290)

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◆2006 『クォータリー　at[あっと]』, 3号 太田出版

特集　コーヒーの世界システムと対抗運動　コーヒーは古くて新しい「植民地作物」の代表例である

堀田正彦　「岐路に立つフェアトレードの現状と課題」

　欧州のフェアトレード団体がコーヒーを市場化しようとしたときに直面したのが、スーパーマーケットに販売チャンネルを依存するしかないという現実だった。当初、このメインストリームに参画するためには、いわゆる「商品の差別化」が必要であり、かつ、スーパーマーケットにフェアトレード商品を並べることが運動の成果でもあったということがある。これを可能にしたのが＜フェアトレードマーク＞というアイデアであった。しかしこれは当初から、「販売戦略だけにおいて有効な手段と見る批判的かつ冷静なグループと、これこそ「市場経済のなかにフェアトレードを組み込む最大の発明である」と考える楽天主義的グループとの葛藤があったと思う。しかし、例えばわれわれのように大きくまとまった生活協同組合運動がある状況とは違い、スーパー市場しか選択の余地のなかった欧州フェアトレード団体としては、この＜フェアトレードマーク＞はメフィストフェレスの誘惑のように、いかにも現実的な手段として活用されるようになったのである。(p.37)

　問題は＜フェアトレードマーク＞というアイディアに潜んでいた「トロイの木馬」なのである。フェアトレード運動は、社会的なオルタナティヴ運動として、第一義的に、弱者の社会的権利を護り、拡大し、定着させようとする運動であり、これからもそうである。けっして、大企業を改心させてフェアな価格を生産者に払わせようという運動ではない。フェアトレードの中心にいる人々はその様に考えているはずである。しかし、メインストリームのスーパーマーケット市場にコーヒーという商品が売り出しはじめたときにとったマーケティング戦略でしかなかった＜フェアトレードマーク＞が状況を複雑にしてしまった。マークを認定するには「公正な第三者」という抽象的な存在が必要になる。かつ、「民主的である」ことを標榜するために、「認証基準」というものを公開し、その基準を満たせば「誰でもがフェアになれる」というシステムを作ってしまった。(･･･)＜フェアトレードマーク＞は、その認証基準に以下のような一項をくけ加えておくべきだったのである。つまり「マークを使う企業は、その製品の51%以上がフェアトレード間商品でなければならない」という一項である(p.37-38)

辻村英之 「日本のコーヒー産業の特質とフェア･トレード」

　要するに日本の消費者が、小売店で例えば800円／200グラムの焙煎豆「キリマン」を購入する場合、38.5円が生産者の取り分、79.0円が生産国の取り分、更には喫茶店で、例えば一杯450円の「キリマン」を飲む場合、2.0円が生産者、4.1円が生産国の取り分になっているに過ぎない。(p.64)

　企業によるフェアトレードは、たとえソーシャル･マーケティングが目的であったとしても、かなりの販売量を実現しないと、つまり一定の利益が確保されないと、事業の継続が困難になる。生産者支援を目的とし、販売･利益より生産者との連帯･交流が重視される提携方とは、事業の理念･行動が大きく異なる。そういう理由もあって「イオン」は、 消費者への販売可能性を前提とした生産者支援を強調し、自社の「フェアトレード」コーヒーの低価格を自慢スrう。挙句の果てに彼らは、FLO認証基準が、最低輸出価格を超える価格設定を義務付けることに対して、小売価格が上昇して「消費者にとっての公正」が護れない、つまり「フェア」トレードではなくなると批判する。従来の貿易の不公正さをまったく無視した議論である。(p.70)

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◆Brown, Michael. Barratt. (1993). Fair Trade　: reform and realities in the international trading system.　London ; New Jersey : Zed Books. (青山薫・市橋英夫 訳 1998 『フェア・トレード　公正なる貿易を求めて』, 新評社)

第一部　不公正貿易
　序章
　第一章　歴史的に見た世界的分業
　第二章　富める者と貧しい者の世界資源の格差
　第三章　世界市場
　第四章　市場の役割
　第五章　仲介業者

第二部　貿易をフェアに
　第六章　市場を帰省する
　第七章　市場を援助する
　第八章　計画経済貿易
　第九章　並行貿易システム
　第十章　市場内外のオルタナティヴ・トレード
　第十一章　今何ができるか

　古典経済理論によれば、世界貿易の分業体制においては、工業製品と一次産品どちらの生産者にも不利益はないことになっている。反対に、双方が恩恵を受けることになっているのである。リカードの比較優位の法則は、どの国も、その国にもっとも適したものの生産に集中すれば、持てる資源から最大限の利益を得ることができると規定する。本当にそうなることもあるかもしれない。けれども、歴史的な資本と富の分配がある機関にどのようになされたか、また、資本と労働の移動には将来どのような可能性があるのかということについて、問われるべきことはたくさんある。中でも一番重要な問いは、ここで最大限に得られた利益が、立場のちがう取引の参加者の間でどのように分配されるかということだ。(p.81)

　需要と供給の関係によって商品の価格が決まり、市場のバランスが保たれる。供給業者は、損をすれば廃業するかほかの生産物に乗り換える。利潤を得れば成功して生産を拡大できる。誰かが失敗して廃棄すれば、労働と資本と工場はほかの企業が使うだろう。したがって市場は、買い手と売り手を一同に集め値段を設定するだけではなく、労働、資本、土地資源、そして天然資源を一番需要の大きいところへ配分するのである。(p.101)

　実際は、米国が多くの食品生産物の輸出を牛耳っているため、米国の農民が補助金を受け取る以前の価格が食料の世界価格となるのである。米国の制度が一般化されれば、米国で行なわれるような大規模農業ビジネスがもっとも効率的に生産するものの価格水準が農産物の世界価格の水準になるのに対して、ヨーロッパの制度は、ヨーロッパの農民の生産コストに近づくように世界価格が上がることをよしとしている。それが米国とヨーロッパの補助金制度の違いである。そうなれば、ヨーロッパの農民の生産コストは世界化価格自体と同額にもなり、ヨーロッパ共同体はその予算をほとんど飲み込んでしまうほどの農家に対する補助金を減らすことができる。(p.157)

　このようなオルタナティヴ・トレードの姿勢は、生産者を消費者に近づけることから始まる。最初は、ある商品を生産するのにどんな原材料が使われたかを問うことになる。それが消費者の健康にどのような影響を与えるか、また生産者の健康と生きていくこと自体にとってはどうか、環境と地球上の生態系への影響はどうかなど問うことである。これは、生産物が有機的に栽培されており、生産物の加工や食品生産の過程で家畜が残酷な扱いをされていないことを考慮する自然保護運動の基本でもある。しかし、オルタナティヴ・トレードを支える主な理念は、人間に対する、つまり現実の生活を生きている小規模一次産品生産者である農民に対する配慮である。輸出作物を作るために土地が転換されたとき、商品価格が下落したとき、巨大企業が第三世界の土地や鉱山や工場を乗っ取って第一世界で販売するためのものだけを生産するとき、農民や労働者になにが起こっているのか。このような貿易が可能にしていくのはいったいどんな開発なのだろうか。(pp.294-2952)

　１９８９年の調査が明らかにしたのは、次の三点にわたる一般の人々の態度である。�@世界の貧困問題に対する長期的な解決策として、４５％の人がフェアトレードを支持した。一方、政府援助を支持した人は３７％、６％がチャリティによる寄付を支持した。�A高価格が生産者の賃金引上げにつながるのなら、７９％の人がもっと高く品物を買ってもいいと答えた。�Bこの７９％のうち、紅茶を一袋買うとして、２６％の人々が１０ペンス[1ペンスは約２円]余計に払ってもいいと答え、４４％が２０ペンス、２３％が５０ペンスでもいいと答えた。性別、年齢、階級、居住地域別の分析でも、結果は驚くほど一定していた。フェア・トレードを保障することの何よりの目的は、社会正義と長い目でみた開発とにある。この大筋の目的に沿って、ATOが買い付けと公益の条件の基準について段階を踏んで話し合った。(p.333)

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◆Stiglitz, Joseph E. (2005). Fair trade for all : how trade can promote development. Oxford University Press.(高遠裕子 訳 2007 『フェアトレード : 格差を生まない経済システム』, 日本経済新聞社)

第１章　はじめに　−これまでの経緯
第２章　開発に寄与する貿易
第３章　開発ラウンドの必要性
第４章　ドーハ・ラウンドでこれまでなにが達成されたのか
第５章　基本原則　−公正な合意の基礎
第６章　途上国に対する特別待遇
第７章　開発ラウンドの優先課題
第８章　どのように市場を開放するか
第９章　国内政策の優先課題
第10章　アジェンダに載せるべきでないもの
第11章　貿易体制への参加
第12章　制度改革
第13章　貿易自由化と調整コスト
補論１　市場アクセス問題の実証的レビュー
補論２　シンガポール・イシューの実証的レビュー

　自由貿易論者の標準的な理論では、貿易自由化は国の平均的な効率が向上すると説く。外国製品の輸入で、効率的な国内産業の一部は打撃を受ける可能性があるものの、競争力のある国内産業が外国市場への輸出を拡大することによって、その損失を吸収できると想定する。貿易自由化は、こうした形で、生産性の低い保護産業から生産性の高い輸出産業へ、資源の再配分を促すとされている。だが、この議論では、当初の状態として完全雇用が仮定されているが、途上国の大半の失業率はつねに高水準である。輸出部門に投入する資源を増やすために、ほかの部門から資源を再配分する必要はない。それまで利用されていなかった資源を活用するだけでいい。現実には、貿易を自由化すれば、競合する国内の輸入産業が打撃を受ける一方、輸出企業は、事業拡大に必要な供給能力を自動的に持てるわけではない。したがって、貿易を自由化すれば、労働力が一時的に、生産性の低い保護産業から、生産性ゼロの失業に移行する場合が多いのである。残念なことに、貿易自由化による公正拡大の問題を扱うモデルのほとんどは、完全雇用を仮定しており、未利用の資源がある国に対する貿易自由化の影響という大きな問題には答えていない。だが、この失業問題は理論の上だけの問題ではない。貿易を自由化すれば失業が増加するとの懸念が、おそらく自由化に反対する最大の理由になっているという事実がある。そして、この懸念は、失業保険がなく、社会的な安全網が脆弱な国ほど切実なのである。(p.28)

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◆Litvinoff, Miles., & John, Madeley. (2006). 50 REASONS TO BUY FAIR TRADE. Pluto Press. London. (市橋秀夫 訳 2007 『フェアトレードで買う50の理由』, 青土社)

　イギリスで生産することができるというのに、世界のあちこちからリンゴを空輸することにどんな意味があるのだろう？フェアトレードはこうした問題については関わらない−関わっていく意図も、持たないフェアトレードが持続的な発展に貢献するのは北野諸地域では簡単に、あるいは現在のところローカルに生産できない商品においてである。大半のフェアトレード商品は、西側諸国が長年にわたって搾取してきた熱帯地域からもたらされているし、そうした地域に住む人々の多くは私たちの連帯を必要としている。であるから、私たちが彼らの紅茶、コーヒー、カカオ、バナナを買うとき、そのたびに私たちはフェアトレードを実現できるのである。(p.13)

　フェアトレードの認証を受けると、生産者組織に対して最低価格が保障される。最低価格は地域の経済状況を考慮し生産コストをカバーするもののとなっているが、加えて生産者の家族がまともな暮らしを享受できるだけの支払いや、農地の改良費用や、生産者協同組合への加入費など、フェアトレード規準を遵守するためにかかる費用がそこに組み込まれる。商品作物の市場が下落しているときには、フェアトレードの欠いては「最低基準価格」と、それに「社会的割増金」を上乗せして支払う。しかし、価格が最低基準価格を上回っているときにはその時点での国際市場価格が支払われる。近年では、フェアトレードの認証を受けたアラビカ･コーヒーに対して生産者に支払われた最低基準価格は平均で重さ1ポンド当たり1ドル21戦とであり、それと比べてみた世界市場価格は1ポンド当たり70セイントである。(p.25)

　フェアトレードのシステムは、実現可能な立証済みの経済的代替案である。フェアトレードは民主的であり、分権的であり、だれにもわかりやすい。国際フェアトレード認証機構−フェアトレード財団はイギリスの加盟団体−は、資格を満たした生産にフェアトレードの認証マークを付与している。食品の場合、条件の一つは、共同組合組織のような小規模農民団体に農民が民主的に組織化されていることである。(･･･)生産者組織は、毎年事業計画の策定や現金収支の予測、長期的な戦略プランの策定を奨励されている。プランテーションで栽培される紅茶のような産品の場合には、必然的に違いがある。プランテーション生産の茶に対するフェアトレード認証マーク条件のひとつに、労働者が意思決定の仮定に経営陣とともにかかわることを可能にし、プランテーションにおける社会開発プロジェクトに影響力を行使することを可能にする、「合同委員会」の発展がある。(pp.45-46)

　ある種のフェアトレード･コーヒーは他のコーヒーよりも生産費が多少かかっているかもしれないが、価格は一般的に言って競争に耐えうるもので、お買い得なものも見つけることができる。なかには、地元のスーパーマーケットで、よく知られたブランド商品よりも安い価格で売られているものもある。(･･･)「消費者はますますフェアトレード産品を選択するようになっていますが、それは品質がよいことと、世のもっとも貧しい人々の一部であるとはいえ彼らに自活できる収入をもたらす助けになるからです」(･･･)(p.90)

　買い物客もまたフェアトレード商品を買うことで長期的な関係を受容することができる。そして、どのくらいの機関で長期と言えるか、自分たち自身の選択で決めることができる。私たちが長期間にわたってある商品を買い続ければ、―ーもちろん、品質が満足のいくものであるという前提であるが――小売業者がその商品を仕入れ続けることを奨励することになる。売れなければ、フェアトレード商品はすぐにでも陳列棚から取り除かれてしまうだろう。(p.212)

　「自由」貿易経済者は、長期的には自由貿易が人々の福祉に貢献するのだと主張する。しかしこれは、自由貿易が主導しつつある世界がどのようなものであるのかを見過ごしている。−−それは小規模農民が駆逐された世界であり、そこでは多国籍企業が生産手段を所有し、貧しいものの生活を経済的に管理する。この状況では、貧困が解消されることなどほとんど起こりそうにない。貧しいものに対して国際貿易体制が短期間のうちに作り出した問題を解決するために長期間かけることなど、貧しいものにはできない。西側諸国は、「自由」貿易によってのみ発展してきたのではなう、開かれた市場と保護貿易とを組み合わせてやってきたのである。19世紀および10世紀においてイギリスは、いくつかの分野では生産者に市場を開放しながらも、競争に太刀打ちできない経済分野は保護してきた。二本立ての路線の追求がなされたのである。フェアトレードは第三の千年紀にとって有効なひとつの経済的選択肢である。貧しいものが発展するのを助ける交易への合格済みのアプローチである。(pp.245-246)

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◆村田武 2005 『コーヒーとフェアトレード』, 筑摩書房

さらに、一般輸入商品よりは割高であっても、先進国の消費者には途上国の生産者の顔が見える役割を通じて、消費者は「安ければ良い」とする考え方、すなわち現代グローバリゼーションが消費者の利権だとする新自由主義のイデオロギーに絡みとられた消費者の暮らしの意識を変えていく機会を得ることができます。(pp.20-21)

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◆Roozen, Nico., & Frans van der Hoff. (2002). L'aventure du Commerce É:quitable. Une alternative á la mondialisaton per les foundateures de Max Havelaar. Editions JC Lattés. (永田千奈　訳 2007 『フェアトレードの冒険　草の根グローバリズムが世界を変える』,　日経ＢＰ)

１章　貧しきもののなかに生きて
２章　支援の本当の意味
３章　希望のためにがんばる農民たち
４章　マックスハベラーの誕生
５章　欧州市場を目指せ
６章　フェアトレードバナナへの進出
７章　繊維業界への進出
８章　底辺から目指すグローバリズム
終章　過去と未来を見つめて

　彼らは小規模生産者が、品質のいい豆を作れるとは信じてくれなかったし、安定供給ができるかどうかを疑っていた。僕は、高品質と安定供給こそ取引の基本であることに今更ながら気づかされた。また、どの会社でも倫理的な適正価格とはいえ、通常より高いコーヒーを継続して購入する消費者は、ほとんどいないだろう、といわれた。現状批判や社会責任に基づいて買い物をする消費者など、市場のごく一部の人間だけだというのだ。(p.105)

　マックスハベラーの市場シェアは、2パーセントにとどまった。事前調査の数字には、ある種の社会的な「見栄」が含まれていたのだ。調査員に対し、7−15％のオランダ人が、人道的かつ環境に優しいコーヒーならば、少し高くても買う、と答えた。だが、実際に店頭に立つと、習慣がものを言う。ほとんどの消費者は、買いなれた「いくつもの商品」もしくは、一番安いものにとを伸ばす。人々はいつも同じコーヒーを買う。そこが重要だ。顧客はコーヒーの味わいを大切にしている。(p.125)

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◆Boris, Jean-Pierre. (2005). Commerce Inéquitable: Le roman noir des matières premièeres. Hachette Littèratures. (林昌宏 訳 2005 『コーヒー、カカオ、コメ、綿花、コショウの暗黒物語　−−生産者を死に追いやるグローバル経済』, 作品社)

　ネスレは、表向きは国際市場の相場価格の低迷に苦慮している。ネスレは、生産者には満足のいく労働対価を保障し、焙煎業者にとっては市場販路拡大を促す相場価格安定化のためのシステム構築に賛成を表明している。同様にネスレは、コーヒー相場が低迷することには反対の立場である。スイスのヴヴェーに本社のあるネスレは、コーヒーの正解生産量の12％を買っているにすぎない。「わが社の力だけでは、市場相場価格を上下させることはできない」と、ネスレの幹部は2002年7月に開かれた記者会見の場で語った。ウォールマート、テスコ、カフール、アールドなどの大手スーパーマーケットが、ネスレをはじめとする焙煎業者に低価格を強いたことがコーヒー危機の原因であるとして、ネスレもまた責任を他者になすり付けた。(p.50)

　安売り店舗に消費者が殺到する状況において、割高なフェアトレード製品に明るい未来があるのであろうか。国際経済はまさに戦闘状態であり、なんでもありの状況であることをすっかり忘れている。フェアトレードを支持する一部の企業や組織の力では、国際経済において巻き起こっている巨大な力を制御することなどけっしてできないであろう。公正の概念についての定義が非常にあいまいであり、また、理論作業もまったく十分でないことから、フェアトレードの生産者側と買い手側には、その影響力や意義について共通の理解が存在していない。(pp.180-181)

　また、もうひとつの問題点として、フェアトレードの恩恵を受けているのは最も貧しく惨めな人々であると信じ込ませている点である。多くの場合、フェアトレードの恩恵を受けている人々とは、すでに教育水準が十分に高く、一致団結した活動的な農民メンバーとなっている協同組合である。こうした協同組合は、フェアトレードを推進する非政府組織と独自に連絡を取り合い、また、課題として与えられた商業的・技術的問題に取り組むことが可能な組織である。こうしたことからフェアトレードは意図せざることとして、最も貧しい人々をさらなる疎外へと追い込んでいるとさえ言える。一方どの社会でも見られるように、協同組合ではフェアトレード価格による余剰金を横領しようとする動きがある。確かにフェアトレードによる余剰金により組織の強化や共同体のインフラ整備がなされている。しかし、いつものことではあるが、末端にいる惨めな農民はフェアトレードが当初意図したような恩恵にはあずかっていない。平均してフェアトレード・コーヒーの買い付け価格であるパウント当たり140セントのうち、50セントは共同体により天引きされている。実地調査によればこのような理由からとくにメキシコ南部のチアパスでは、フェアトレードに加入することをためらう農民が存在するとのことである。(pp.181-182)

　流通経路の末端では、消費者は製品の品質が悪くなったことから消費を減らした。現行のシステムは、規制のかけ方がまずいことから非効率的である。消費者と生産者との間では力が対等ではないために市場原理が正しく機能していないのだ。フェアトレードは、この対等ではないということを攻撃対象としていない。危機ははじまったばかりである。近い将来、投機筋の資金が非常に顕著な形で市場に注ぎ込まれることにより、市場相場価格の不安定性は助長されることであろう。食料品の価格決定に際して、その価格は生産者の要求とますます乖離し、ファンドマネージャーやその出資者による意向がますます反映されるようになるであろう。(p.189)

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◆池尾恭一 (1991) 『消費者行動とマーケティング戦略』, 千倉書房

第�T部　予備的考察
　第１章　マーケティング活動と消費者行動
　第２章　マーケティングにおける意思決定研究と消費者行動研究：概観
第�U部　製品差別化と消費者動向　
　第３章　新需要理論の展開
　第４章　線形効用関数と製品イメージ分析
　第５章　消費者の知覚とマーケティング戦略
第�V部　情報の不完全性と消費者情報探索
　第６章　消費者情報探索と経済的研究
　第７章　消費者情報探索の行動科学的研究
第�W部　消費者行動とマーケティング戦略の分析
　第８章　消費者情報探索のモデルと分析
　第９章　マーケティング戦略のモデルと分析

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◆阿部周造・新倉貴士 編 上田隆穂・白井美由里・趙顕哲・兪在※・青木幸弘・松下光司・佐々木壮太郎・西尾チヅル・青木道代・坂本和子 (2004) 『消費者行動研究の新展開』, 千倉書房　（※は、さんずいに「元」）

第１部　消費者満足と価格
　第１章　消費者満足の測定に関する一考察　阿部周造
　第２章　消費者における価値と価格　上田隆穂
　第３章　内的参照価格の概念と実証分析　白井美由里
　第４章　顧客の役割認識および知覚されたリスクとサービス接点満足との関係　趙顕哲・金兪※（さんずいに「元」）
第２部　消費者とブランド
　第５章　ブランドの比較と魅力――消費者のコンテクストとブランド間競争　新倉貴士
　第６章　製品関与とブランド・コミットメント　青木幸弘
　第７章　セールス・プロモーションによるブランド構築　松下光司
　第８章　消費者の意思決定における考慮集合の形成と変容　佐々木壮太郎
第３部　消費者とマーケティング環境
　第９章　消費者の環境問題に対する認知とコミュニケーション　西尾チヅル
　第10章　エコロジー商品の情報開示に関する知覚品質・知覚価値の分析　青木道代
　第11章　テキスト分析から導出される言語効力について　坂本和子

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◆Newman, Joseph, W. (Ed.). (1966). On Knowing The Consumer. New York: John Wiley & Sons, Inc., (= 1968 北原一身 『消費者行動の分析』, 同文館)

第�T部　序章と本書の概要
第�U部　購入と消費
第�V部　消費者の選択を左右するもの
第�W部　市場細分化
第�X部　消費者と銘柄の関係
第�Y部　まとめと将来の展望

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◆塩田静雄 (1970) 『消費者行動』, ミネルヴァ書房

第�T章　現代社会における消費者行動
　第１節　大衆消費社会の発生とその展開
　第２節　消費者意識の変容
　第３節　余暇活動
　第４節　消費者運動と消費者保護行政
第�U章　消費者行動の心理学的研究
　第１節　学習と消費者行動
　第２節　動機づけと消費者行動
　第３節　知覚と消費者行動
　第４節　態度と消費者行動
第�V章　消費者行動の社会学的研究
　第１節　社会集団と消費者行動
　第２節　社会的役割と消費者行動
　第３節　社会階層と消費者行動
第�W章　マーケティングと消費者行動
　第１節　マーケティングの定義とその性質
　第２節　マーケティング生成発展の歴史
　第３節　マーケティングの理論
　第４節　マーケティングと消費者行動

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◆清水聰 (1999) 『新しい消費者行動』, 千倉書房

第１章　消費者行動の理論的展開
第２章　消費者行動研究の発展過程
第３章　消費者の外的要因に関する理論
第４章　消費者の包括的意思決定モデル
第５章　消費者の内面的要因の研究
第６章　消費者行動とマーケティング・モデル
第７章　個人としての消費者を測定するモデル
第８章　まとめと今後の課題

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◆吉田正昭・村田昭治・井関利明 編 (1969) 『消費者行動の理論』, 丸善

　
１章　大衆消費社会と消費者行動――吉田正昭
２章　消費者行動の行動科学的研究――村田昭治
３章　消費者行動の心理学的要因分析――吉田正昭
４章　消費者行動の社会学的研究――井関利明
５章　消費者行動の地理学的研究――高橋潤二郎
６章　消費者行動とマーケティング・システム――村田昭治

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◆久保村隆祐 代表編集・田中幸一 編 (1969) 『現代マーケティングの構図２――買い手行動の構造』, 三秀舎
�T　買い手行動とマーケティング
　１　買い手行動とマーケティング
　２　買い手の価格意識
　３　買い手行動と心理的要因
　４　買い手行動とコミュニケーション
　５　ファミリー・ライフサイクルと買い手行動
　６　買い手行動の予測
�U　買い手行動と消費者用品
　１　ヤングマーケット
　２　買い手行動と商業立地
�V　買い手行動と産業用品
　１　日本の産業材料の購買手続き
　２　小麦粉
　３　化学品
　４　建材
　

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◆Lazer, William. (1971). Marketing Management: A Systems Perspective. John Weley & Sons, Inc, New York. (=1974 片岡一郎 監訳・村田昭治 嶋口充輝 訳 『現代のマーケティング――マーケティング・システムの究明（全２巻）』, 丸善)
�T　マーケティング・マネジメント・システム
　１　マーケティングへのシステム視覚
　２　経営におけるマーケティングの役割
　３　市場機会とイノべーション
　４　マーケティング・プランニングとプログラミング
　５　マーケティング組織とリーダーシップ
　６　マーケティング・コントロール
�U　意思決定過程と手法
　７　マーケティング・インテリジェンス・システム
　８　マーケティング意志決定：過程と活動
　９　マーケティング意志決定：判定基準と手法
�V　マーケティング・ミックスの構築
　10　製品・サービス・ミックス
　11　製品・サービス・ミックス：価格政策と意思決定と戦略
　12　流通ミックス：チャンネル意思決定と戦略
　13　流通ミックス：物的流通における意思決定と戦略
　14　コミュニケーション・ミックス：広告意思決定と戦略
　15　コミュニケーション・ミックス：販売管理の意思決定と戦略
�W　環境と消費者行動の解明
　16　購買行動と消費過程
　17　購買行動と消費：デモクラフィック要因とライフ・サイクル
　18　購買行動と消費：心理学的考察
　19　購買行動と消費：ライフサイクルと社会学的考察１
　20　購買行動と消費：ライフサイクルと社会学的考察２
�X　マーケティング領域の拡大
　21　市場とマーケティング：いくつかの拡大的側面
　22　マクロ的視野からのマーケティング：社会的、倫理的側面
　23　マーケティングと政府との関係
　24　国際的視野からのマーケティング
�Y　マーケティング学
　25　マーケティング学：科学モデルと理論
　26　マーケティング学：行動科学と社会科学の基礎
　27　マーケティング学：数量的基礎
　28　マーケティング額の過去と未来

　マーケティングの第２の概念は、現在、より多くの関心を集めつつあるものであるが、マーケティングをビジネス全体に対する一つの思考として扱おうとするものである。この定義によれば、マーケティングは、一つの機能的研究領域以上のものとなる。そこでは、マーケティングは、企業哲学、ビジネス行為のトータル・システム構築の基礎、ビジネス・ライフの指針とみなされる。このように、マーケティングは、企業の利益を求める一方で消費者の多様な消費問題を積極的に助けるビジネス組織と活動の哲学である。ここでは、利潤のみが問題ではなく、むしろ顧客満足によって生み出される利潤に強調がおかれる。このように、ビジネスの主要目的は、単なる利潤から、顧客の必要を利潤をあげながら満たしていくことに移行しているのである。(2, p.534)

　第４のマーケティング概念は、次章で議論されるが、現在、より多くの関心を集めつつあるものである。この概念は、マーケティングの社会的役割、つまり、社会的側面を強調する。そこでは、利潤動機を越えたマーケティングの責任と、人間、公共の福祉への貢献が問題とされる。この見方は、マーケティングがもはや純粋に経済的な基盤に則って正当化され、受容されないのみならず、同時に、社会的な諸責任、つまり現代の国内、国外的な重要問題への参加、に対処しなければならないという認識である。(2, p.535)

　マーケティングの社会的関心たるマクロ・マーケティングは、利潤動機以上のものを持っている。それは、コミュニティーからの吸収と同時に貢献をも行い、政府と新しい接触を保ち、社会全体の必要性を認識し、学校、病院、道路の発達、恵まれぬ人々の訓練や、文化的志向の上昇化へのマーケティングの役割などを問題にする。ここでは、マーケティングが社会メンバーのアイディア、コンセプト、希望、希求水準、ライフ・スタイルなどを形づくり、その指針を与えるひとつの社会制度であることを強調する。そのような見方は、マーケティング領域に関する幅広い定義へと導くことになる。(2, p.553)

　これまで、ビジネスおよびマーケティングの目標への認識には大きな変化があった。かつては、ビジネスの唯一の目標は、利潤を作り出すこと、つまりその主要責務が、株主に対するものであった。ビジネスが、ビジネス・パワーを責任以って行使することには何らかの咎を受けなかった。現在、責任の見方は社会を包むほどに拡大している。新しいイデオロギーは、社会的流れの中でビジネスの正当性を求めている。ビジネスは、その目標として、天然資源、人間、資金、物流を、企業内より企業外の人々の利益のため、大きくはコミュニティーのために開発、使用していくことを目指している。しかし、利潤は、なお、株主への還元として非常に重要なものである。ただ、エグゼクティヴは現在、利潤だけについて述べることを少なくとも部分的に軽視しているといえよう。(2, p.554)

　社会的に責任を持つマーケティング・エグゼクティブの目標は、株主への利潤責任のみでなく、高い雇用水準、経済と技術の進歩、経済的安定、コミュニティーの開発・改善、より高い生活水準、個人的自由などである。問題は、そのうちのいくつかが相衝突するかもしれないことにある。現在は、社会的責任ないし公共福祉のいかなる具体的な基準もテストも存在していない。ビジネスマン自らがそれを決めねばならないのである。(pp.555-556)

　マーケティング・エグゼクティヴを利潤責任から解放する必要があるのとまったく同じように、社会的責任からも解放する必要がある。二つは互いに絡み合っているものである。なぜなら、社会進歩の主要因は、経済発展であり、それは、競争、イノベーション、研究開発、達成欲求、投資増加などの市場関連活動を通じて生み出されるからである。(p.557)

　マーケティングは、それ自体が目的でもなければ、ビジネス・マネジメントのみの領域でもない。マーケティングはビジネスのみならず社会のゴールのためにも働かねばならない。それは広い公的利益と一致して行われるべきである。なぜなら、マーケティングは、売手・買手間のトランザクションを最終目的とするのではなく、利潤創造を十分超えてその責任を広げていくからである。マーケティングは社会の問題とゴールとを分かち持ち、その貢献も企業のフォーマルな境界を超えて拡大するのである。(2, p.569)

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◆日本消費経済学会 編 (1993) 『消費経済学総論――生活科学のニュー・フロンティア』, 税務経理協会)

第�T部　消費経済学の共通課題とその研究領域
　第１章　「消費経済学」登場の経済・社会的背景
　第２章　「消費経済学」の研究領域とその体系化
第�U部　日本における消費者問題の現代的課題　―その問題点と対策―
　第３章　高齢化社会と長期生活設計
　第４章　ライフサイクルと消費生活
　第５章　消費者被害とＰＬ法
　第６章　消費者信用問題
　第７章　日本の土地・住宅問題
　第８章　地域間格差と消費者問題
　第９章　資源・環境問題
　第10章　消費者運動と平衡力の形成
　第11章　行政による消費者対策
　第12章　営利・非営利企業の環境対策　―エコロジカル・マーケティングの構造と現状

　家政学(Home Economics)の源流は古代ギリシャの哲学者クセノフォン(Xenophon)の"Oikonomicus"(家政論)にまで、さかのぼることができるといわれている。ギリシャ語のoikos(家)とnomos(秩序、取り決め、規則)とが合成されてできたエコノミーということばは、現在では日本で「経済」と訳して用いられている概念で、世界中一般に用いられているが、語源的にみると、元来家庭の秩序とか取り決めという意味である。(p.87)

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◆水谷允一・呉世煌・塩田静雄 編、石田好江・東珠実・芦田起久雄・中山高光・関川靖・朝岡敏行　著 (1997) 『消費者のための経済学』, 同文舘出版)

第�T部　「消費」と経済学
　第１章　従来の経済理論体系と消費経済
　第２章　消費行動決定に関わる経済的・社会的要因
　第３章　消費者のための経済学
第�U部　消費者主権の出現と消費者運動
　第１章　消費者主権と消費者の権利
　第２章　消費者運動の新展開　―歴史・現状・課題
第�V部　日本の消費構造変化とその背景
　第１章　高度経済成長と消費構造の変化
　第２章　成熟型消費社会の出現と消費区増
第�W部　現代の消費経済問題
　第１章　物価と消費生活
　第２章　資金管理と消費生活
　第３章　消費者被害と消費生活
　第４章　生活環境の変化と消費生活
むすび

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◆日本消費経済学会 編 (2005) 『消費経済理論―消費経済学体系１』, 慶應義塾大学出版会

第�T章　消費経済学と消費者問題――ミクロ的各論からの脱却、総論としての消費経済学の体系化　水谷允一
第�U章　動学的な最適消費の理論　嶋村紘輝
第�V章　消費者行動のマクロ分析――産業関連分析による消費者行動の経済効果　宮阪雅幸
第�W章　生産者としての家計―雇用市場の分析　高木信久
第�X章　有効需要としての消費需要音変動とマクロ経済　関谷喜三郎
第�Y章　マイナス成長経済と消費行動　酒井徹
第�Z章　消費者の環境意識と消費者行動　中本博皓
第�[章　消費者行動と環境問題　石橋春男
第�\章　生活経済補償としての公的医療保険と年金保険の新展開　山本眞一
第�]章　新：人生設計に関する理論構造　渡辺鉄男
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◆Newman, Joseph, W. (1957). Motivation Research and Marketing Management. Boston; Harvard University Press. (= 1963 松井賚夫・金平文二・村上昭二 訳 『消費者の心理と販売管理』,誠信書房)

�T　購買行動の概念とその発展
　１　序論
　２　マーケッティングにおける「購買および消費」の考え方
　３　マーケッティングの今後の問題　――新しい概念を発展させること
　４　行動科学とマーケッティングのための新しい概念
�U　消費者心理の調査法
　５　自動車保険に関する調査実例――ステート・ファーム自動車相互保険会社の調査
　６　コーヒーに関する調査実例――パン・アメリカン・コーヒー・ビューローの調査
　７　自動車に関する調査実例――自動車――アメリカ人にとってなにを意味しているか
　８　家庭裁縫とジッパーの消費に関する研究――ドナヒュー販売会社の調査実例
　９　食餌療法に関する研究――ヤング・アンド・ラビカム社の調査実例
　10　家庭訪問販売に関する調査実例――ジュエル・ティー会社の調査実例
�V　販売管理における購買調査動機の意義
　11　消費行動の概念構成を目指して
　12　調査技法に関する若干の考察
　13　調査結果の判断
　14　マーケッティング・リサーチにおける社会科学者の活用をめぐる管理上の諸問題
　15　結論と将来への展望

　直接質問調査法によっても重要な情報を選られはするけれども、この方法には、第１２章でやや詳しく述べられているような明確な限界がある。この方法は一般的には、あらかじめ調査者が確認できるような明確な合理的な要因を研究する場合に最も有効である。だが、この場合でも、回答者は本当に意味のある重要な答えをなし得ないし、また応えようとしないということが、この方法の主要な限界となろう。というのは、人々は、しばしば自分の行為や好みの重要な理由を意識してはいないからである。また、かりに意識している場合でも、社会的に受け容れられにくいようなことを合理化し、かくしてしまうのである。(p.31)

　こうした限界にもかかわらず、よりよい製品を供給するという点では顕著な進歩が見られた。これは主として、ある品物を試みに市場に出してみて、その結果を見るというやり方を通じて進められているのである。製品が市場にうけいられるかそうでないかは、それがどんな欲望を満たしたかは分からないとしても、とにかく人々の欲望をみたしえた――少なくとも他の製品よりはよりよく満たしえた――ことを示すものであろう。(pp.32-33)

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◆Wilhelms, F., Heimerl, R., & Jelly, H. (1966). Consumer Economics third ed.. New York: McGraw-Hill. (= 1969 国民生活研究所 訳 『消費者経済学』, 至誠堂)

第１部　アメリカ経済における消費者
　第１章　経済学と消費者
　第２章　アメリカの経済制度
　第３章　変容する経済下の消費者問題
　第４章　消費者の選択行為
第２部　生活設計
　第５章　予算と財政計画のたて方
　第６章　貯蓄計画
　第７章　投資計画
第３部　クレジット
　第８章　クレジットと消費者
　第９章　割賦購入
　第10章　貸付金の借り方
第４章　上手な買いものの諸原則
　第11章　買いものの計画化
　第12章　消費者は広告を食べる
　第13章　広告基準の改善
　第14章　買い物の手引きとしてのラベル利用
　第15章ブランドと商品テスト
第５部　保険計画のたて方
　第16章　生命保険
　第17章　健康保険
　第18章　社会保険
　第19章　財産保険
第６部　住居
　第20章　借家にするか住宅を購入するかを決めること
　第21章　よい家の選び方
　第22章　あなた自身の家を持つこと
第７部　法律と消費者
　第23章　契約書および流通証券
　第24章　商品とサービスの購入
　第25章　法律および法的サービス
第８部　政府と消費者
　第26章　消費者のための政府援助
　第27章　政府と経済
第９部　租税
　第28章　アメリカにおける税制
　第29章　税金と消費者
第10部　消費者の期待
　第30章　変貌する経済下におけるあなたの未来について

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◆Alhadeff,　D.　A.　(1982).　Microeconomics　and　　Human　Behavior:　Toward　a　New　Synthesis　of　Economics　and　Psychology. California: University of California Press. (= 1987 志津野知文・長田佳久 訳 『消費者行動と経済心理学――強化−葛藤モデルによる新アプローチ』, 東洋経済新報社)

序文
１　序論
２　購買行動とオペラント条件付けの考え方
３　購買行動：接近と逃避とのあいだでの葛藤
４　購買行動の予備モデル
５　強化子効用限界
６　購買行動の均衡結果
７　収入および価格の変化後の購入行動
８　金融資産ポートf路リオ構成についてのオペラント分析
９　結び―購入行動の葛藤モデル概要

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◆Howard, J. A. (1977). Consumer Behavior: Application Theory. New York: McGraw-Hill. (= 1982 石川浩・川辺信雄・服部正弘・八十川睦夫・横井義則 訳 『消費者行動――理論の応用』, 新評論)

　序
　第１章　序説：消費者行動の性格
第�T部　理論と一般応用
　第２章　反復反応行動
　第３章　限定問題解決：銘柄概念とそれに関する構成諸概念
　第４章　限定問題解決：より深層の情報処理
　第５章　広域問題解決：概念形成
　第６章　広域問題解決：より深層の情報処理
　第７章　注目と探索
　第８章　個人差
　第９章　社会構造
　第10章　消費者政策
　第11章　第�T部の結論
第�U部　上級課程：消費者行動のモデル化
　第12章　反復反応行動のモデル化：確率論的モデルと確定論的モデル
　第13章　限定問題解決のモデル化：線形、再帰、同質モデル
　第14章　限定問題解決のモデル化：異質、非線形、非再帰モデル
　第15章　広域問題解決のモデル化：結論

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◆チャールズ・ヤン 編 (1974). 『マーケティングと社会責任』, 日本経済新聞社、日経新書210

�T　企業の社会的責任とは
�U　企業の社会的責任と価格
�V　企業の社会的責任と商品計画
�W　企業の社会的責任と流通対策
�X　企業の社会的責任と広告
�Y　企業の社会的責任とセールス
�Z　企業の社会的責任と消費者サービス

　企業の利益還元というと、すぐに文化事業や慈善行為を連想しがちだが、ここでいう利益還元はそのようなものでなく、企業の営業活動に立脚するものである。いいかえれば、マーケティングにおける各機能をそのままの形で遂行することで企業の利益還元行為が実現するわけである。たとえば、身障者用の各種商品の開発、過疎地におけるセールスマン活動、有料媒体への広告出向による支援などは、いずれもこれまでの考え方では採算ライトにのらないものだが、それをあえて実施するところに営業活動を踏まえての利益還元が行われるわけだ。
　このように、複合観念のもとにおける利益還元は、社会に対する単なる慈善行為ではなく、倫理観に基づく企業のリーダーシップの発露であり、企業努力の最たるものである。いわば、単純な献金の捻出ではなく、経営ノウハウの実践――すなわち、社会的弱者に対する経営能力の活用であるといえよう。これまで行政能力あるいは福祉的な看護力のみの対象となっていた領域に企業経営で培われた新しい能力が進展し、弱点を変えた貢献を果たす意義は大きい(pp.44-45)

　負担すべきコストを他に転嫁することをせず、また大多数の消費者によって是認されうるような「適正利潤」の上に設定された価格は、その基礎となるコストが十分に経営努力の結果を反映しているものである限り、企業にとって秘密のベールのうちにおいておく必要はもはやなくなるであろう。したがって、それらの数字はいつでも公開可能な状態のもとに把握されているであろうし、また機会を見つけてそれらを積極的に公開し、PRすることによって、現在はほとんど失われているとしかみることのできない企業に対しての消費者の信頼感を再び取り戻すことができるようになるであろう。(p.69)

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◆鈴木深雪 (2002) 『消費生活論――消費者政策　改訂版』, 尚学社

第1部　消費者問題の基礎
　１　消費者が受ける不利益の認識と消費者運動
　２　消費生活の変化と消費者・消費者問題
　３　消費者問題い解消の方策
　４　消費者問題の変遷とその対応
第2部　消費者問題への対応
　１　安全な生活の確保
　２　公正かつ自由な競争の確保
　３　信頼できる情報の確保
　４　適正綱契約の確保
　５　被害者救済
　６　商品テスト
　７　消費者教育
　８　事業者の消費者対応

　このように市場メカニズムによって経済活動が動く自由主義経済では、事業者の提供するもののなかからの選択ではあるが、どちらかといえば消費者の選択が市場を動かす力をもっている。このことを消費者に市場を動かす最終決定権があるとして、自由主義経済は消費者主権の経済であるといわれる。言い換えれば、自由主義経済は、本来、消費者の意向・消費者の選択によって動かされるシステムであり、「消費者主権」は、消費者は経済システムの終点であると同時にシステムを作動させる起点であることの指摘で>23>もある。(pp.23-24)

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◆渡辺龍也 (2010) 『フェアトレード学――私たちが創る新経済秩序』, 新評社

第１章　なぜフェアトレードなのか
第２章　フェアトレードの軌跡
第３章　フェアトレードのネットワーク化と基準化
第４章　フェアトレードの現在：その認知度と市場
第５章　生産者へのインパクト
第６章　企業セクターへの広がりと深まり
第７章　政府セクターへの広がりと深まり
第８章　社会への広がりと深まり
第９章　フェアトレード的イニシアチブ全盛とその意味
第10章　フェアトレードへの批判１：右からの批判
第11章　フェアトレードへの批判２：左からの批判
第12章　フェアトレードの拡大と深化
第13章　フェアトレードの課題とこれから

　ひとつは、日米をはじめとする先進国政府やネオリベラリズム経済学者たちの立場で、彼らは、関税や輸入割り当てなどの「貿易障壁」によて国際的な取引がゆがめられることなく、自由に取引できることをフェアトレードと呼ぶ。彼らが追求するのは「自由かつ公正（free and fair）」であり、「自由」であることが構成であるための重要な要件だと見なす。（…）それに対して、多くの途上国政府や市場万能主義に懐疑的な経済学者は、発展段階などが異なる国々に一律に自由な貿易を押しつけることに反対する。横綱と幕下ほど力の差がある先進国と途上国を同じ土俵で戦わせるのはアンフェアであり、途上国には「特別かつ差異のある待遇」を認めることこそがフェアで、正義に叶うという立場劣る。先進国に追いつくまで途上国には「ハンディ＝自国産業の保護」を認めるべきだ、と考えるかららが求めるのは、「公正かつ正義（fair and just）」の貿易である。
　以上の二つは、世界貿易機構（ＷＴＯ）等の場で常にぶつかり合う対照的な考え方であるが、それらとは違うもう一つのフェアトレードの類型がある。それは、途上国の零細な生産者や労働者が人間らしい生活を送れるよう、ＮＧＯなどが公正な対価を約束し、従来とは違う「公正かつオルタナティヴ（fair and alternative）」な貿易を実現しようとするものである。それはまた、従来の貿易の在り方全般を問い直し、根本から変革しようとするものでもある。（p.2）

　基準は、大きく「社会的発展」、「社会経済的発展」、「環境的発展」、「労働条件」の四分野からなる。基準の各行奥には、認証を受ける時点で満たしておくべき最低要件（minimum requirements）と、時間をかけて満たしていくべき向上要件（progress requirement）が設けられている。また、遵守の判断に使う指標は、ＦＬＯ−ＣＥＲＴ我部ってこう評している
　最低要件に限って概要を説明すると、「社会的発展」では、組織の構成員の過半数が小規模生産者であること、販売する産品の過半は小規模生産者が生産したものであること、構成員が実質的にコントロールする仕組み・総会・理事会があること、構成員に対して差別的扱いをしないこと、などを定めている。
　「社会経済的発展」では、プレミアム（割増金）の使途を総会で決定し、管理運営を透明に多ｋナウことを義務付けている。「環境的発展」では、保護区域を保全<75<すべきこと、禁止リストにある脳化学物質を使わないこと、リストにない農化学物質であっても正しく使用・取扱・貯蔵すること、土壌浸食を減らす／防止すること、決して遺伝子組み換え生物（ＧＭＯ）を使わないこと、等を定めている。
　「労働条件」では、労働者に対する差別や暴力的行為の禁止、債務労働・強制労働の禁止、児童労働の原則禁止、結社の自由（団結権）と団体交渉権の保証、最低賃金の保証、安全で衛生的な職場環境の維持、などを義務付けている。(pp.75-76)

　「最低価格」は、「平均的な生産者が持続可能な生産にかけるコストを賄う価格」と定義される。持続可能な生産のためのコスト(農場私の場合)には、農地・インフラ整備などの初期投資の減価償却費、農地準備コスト、実地生産コスト、収穫コスト、荷造りコスト、組織運営コスト(認証コストや生産者の利益を含む)が含まれる。最低価格は、市場価格が大きく値下がりしても必ず支払われる価格で、それによって生産者は安定した収入と生活を約束される。市場価格が最低価格を上回った場合は市場価格以上が支払われる。(p.82)

　最低価格(ないし市場価格)に加えてプレミアム(割増金)が支払われる。プレミアムには「開発協力」の意味合いがあり、生産者・労働者・その家族・知己社会の社会的・経済的・環境的発展の支援を目的とする。したがって、プレミアムは生産者や労働者個人にではなく、生産者組織や労働者組織(正確にはプレミアム運用のために設立された法人)に支払われ、積み立てられる。その使い道は、生産者組織の場合は組織の総会で決定し、労働者の場合は労働者側と雇用者側の代表からなる労使合同体で決定する。(p．83)

　FLOの仕組みは、生産・加工プロセスを公正かつ検証可能なものにするために、詳細な要件を定めるところに特徴がある。コーヒーやバナナのようにそのまま消費され、加工されることもほとんどない飲食品や、スポーツボールのように素材や生産・加工プロセスが単純なものは要件を定めやすく基準を作りやすい。逆に、多種多様な素材を使ったり、生産・加工プロセスが複雑だったりする産品は難しい。
　民芸品は、そもそも何千何万という種類があるうえに(アクセサリー一つとっても何種類になるか想像もつかない)、多種多様な素材を使い、様座mなプロセス(衣料品の場合は紡ぎ、染め、織り、編み、裁断など)を経て創られるという点で、産品基準作りになじまないものの典型なのである。それだけ多種多様な素材・プロセスからなる手工芸品を網羅する基準を作ろうとしたら、天文学的な数の要件を盛り込まねばならず、人知を超える作業といって過言でない。(p.96)

　事業者が認証を得るには、まず自らの実績を「持続的フェアトレード管理システム(SFTMS)レポート」にまとめ、独立した外部の監査機関／監査人に提出し、検証してもらう。初めて申請する事業者に対してはハードルを低くし、最低限の要求事項(その具体的内容は今後詰める)を満たしているかどうかを判断する。現場にも足を運んで事業者が要求事項を順守していることを検証した検査期間は、認証推薦書をWFTO登録機関に送る。WFTO登録機関が認証推薦書の内容を確認すると事業者は登録され、WFTOのロゴを使うことが許される。ロゴの使用法や今まで通りで、産品に張ることは認められない。
　登録後、事業者は改善のために行動計画を毎年立て、最大3年かけてSFTMSの完全順守を目指す。つまり、主な対象が途上国の小規模生産者組織であることに配慮して、最初からSFTMS認証の取得を求めるのではなく、徐々に管理能力を高めて認証を取得するという制度設計になっている。十分に管理能力を高めた事業者は、より高い要求事項を満たしているかどうか、データが正しいかどうか独立した第三者審査機関に審査してもらい、適合していれば晴れて認証を取得し、ラベル(デザインは未定)を産品に使用することが認められる。
　SFTMSの大きな特徴は、それが団体認証(正確には団体の管理システムの認証)であるにもかかわらず、認証を得れば産品にもラベルを貼れることにある。認証の有効期限は3年で、認証の継続を希望する事業者は3年目に再び第三者審査機関に審査・認証を依頼する。

　誇りや自尊心を高めるという点で、フェアトレードは援助よりも優れている。相手にお金やモノ、技術、情報などを「あげる」一方通行の援助は、往々にして相手を卑屈にしてしまう。人の情けや好意に頼らなければ暮らせないことは屈辱的だからである。人は皆プライドを持っている。国や貧富の差など関係ない。それは、仕事・研究で20カ国以上を訪れた経験から確信をもって言える。が、援助にはそのプライドを傷つける「毒」がある。たとえ善意からであっても、相手を卑下させてしまう力を持っている。先進国からの訪問者に対してメキシコのコーヒー生産農家が、「援助はいらない。われわれは乞食ではない。正当なコーヒー価格が支払われるのなら生活できるのだ」と語ったのは象徴的である。(p.128)

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◆UP:06050/REV:060526,0609236,061221,070223,080721,080905,0906,090724,100625