「日本では戦後、コアのステイクホルダーを取り込むように閉じたネットワーク・システムとして企業社会が形成されてきたため、ステイクホルダーが企業に対峙し企業のあり方をチェックするというような関係性は非常に弱かった。例えば「株主」は法人化し、基本的に金融機関を中心に株主相互持合関係がつくられてきた。少数の中心的な法人株主間のネットワークの中で、相互所有−相互信頼−相互支配という関係が維持されてきたため、株主総会は形骸化し、実質的には経営者支配の状況がつくられてきた」(ｐ22)（…）「「コミュニティ」については、急速な産業化、都市化（さらに東京一極集中）によって旧来の地域共同体は解体し、個人や企業と地域社会との結びつきは希薄化していった。地域の問題を自ら課題として取り組む市民の意識は弱かった。一方で企業と地域行政府との関係は、〈誘致⇔雇用機会の提供、納税〉を中心に相互依存的であり、また企業にとって地域社会は商圏、開発の対象であり、企業市民的発想はほとんどなかった。(p23) TOPへ

　「日本ではＣＳＲにかかわる労働組合の関心が低いこと、ないしは労働組合の関与の程度が低いことが分かる。国際的には労働に関するＣＳＲの基準づくりが整備されているにもかかわらず、なぜこのように日本での取り組みが遅れているのか。まず考えられるのは、日本企業の内向き体質である。日本企業もグローバル競争の中で多国籍化も進んでるが、日本の本社、とくにＣＳＲ策定にかかわる部門では、労働問題に関する関心が低く、労働問題に関して自分の企業はうまくやっているし、そのことについて行動指針を示す必要もないと考えていることである。労働組合も同様に、自社の国内での労働組合員の雇用と労働条件を守ることには熱心でも、グローバルな視点で問題を捉えることになっていないことが考えられる。また、日本企業が行動指針を策定する直接の契機となったのは、相次ぐ企業不祥事であり、対株主、対消費者に対して説明できる行動指針の策定を目指したので、国内、国外における労働問題は、株主、消費者の関心が低いこともあってプライオリティが低いものとなっているように思える」(p94) TOPへ

　「この谷間に下がっていく平均年齢が29歳。女性がもっとも心ゆれる年齢である。平均勤続年数は9.0年（2003年）、この分岐点で女性は揺れ動く。（…）分岐点で女性たちが悩むのは、出産・子育てと仕事の領地角困難性と、企業の中での女性の評価や東洋が低く、企業に留まるインセンティヴが低くなることである」(p100)

　「パートタイム労働の問題の1つは「非課税限度額」「配偶者控除」や「第3号被保険者制度」等の社会制度にある。「配偶者控除」の対象となるというのは、被扶養者の地位を維持することであり、年収を「103万円」や「130万円」までに自主調整するのもここに原因がある。企業側も配偶者手当てや住宅手当などの支給基準をここにしている。このように夫は稼ぎ手、妻は家事とパートという役割分業を前提にした税や年金の制度が、働く女性の不満や不公平感を助長している」(p101)

　「たんに女性だからという理由だけで女性を「優遇」するためのものではなく、これまでの慣行や固定的な性別の役割分担意識などが原因で、女性は男性よりも能力を発揮しにくい環境に置かれている場合に、こうした状況を「是正」するための取り組みである。」(…)「まず第１に労働意欲、生産性が向上する。性にとらわれない公正な評価により活力を創出する。男性優位の企業風土がある場合には、その風土を見直し、能力や成果に基づく公正な評価を徹底し、女性社員の勤労意欲と能力発揮を促すものである。また女性の活躍が周囲の男性社員にもよい刺激を与え、結果的に生産性の向上や競争力の強化をもたらす。第２に多様な人材による新しい価値の創造がある。（…）第３に、女性に選ばれる企業になる。（…）第４に社会的信頼を得る。」（p106） TOPへ

　「企業が人権に取り組む理由は一般的に、�@起業活動は人権の諸原則が守られていないところでは成り立たない、�A差別は自らの経営合理性を排除し市場を狭める行為である、�B人権で問題を起こしたら企業のイメージダウンにつながる、というように説明されることが多いようだが、一方において、�@については、例えば先住民族の権利が守られている土地のほうが地下資源開発は実施し難くなるし、�Aについては、企業への帰属意識を重視する雇用慣行のもとでは、「異分子」を排除する分化がかえって企業内の結束を固める方向に機能しているという現実が散見されるし、�Bについては、人権で問題を起こしても日本国内においてはイメージダウンの要素とならない、といった社会状況が存在することを認識しなければならない」(p123)

　「日本のＣＳＲ議論における人権の位置付けは非常に限定的なものにとどまっている。一般的にそれは、雇用における差別の撤廃やセクシュアル・ハラスメントの防止などの課題とどまり、ＣＳＲというよりは従業員個々人の意識の問題や雇用における方針として位置付けられることが多い。一方、人権分野におけるサプライチェーン管理は圧倒的に立ち遅れており、配慮がなされているとしても児童労働や強制労働の禁止などの限定的な課題に限られている。ＣＳＲと人権の問題を考察するにあたっては、無意識的に課題を矮小化してしまうことに対して、十分な注意が払われるべきであろう」(p124） 」TOPへ

　「消費者とＣＳＲとのかかわりは、企業行動を引き起こす「消費者問題」として補足され、企業＝加害者、消費者＝被害者という構造をもつものである」(p142)

　「当面、グローバルに求められる企業のＣＳＲマネジメント構築と情報開示が新たな社会形成にむけて先行していくことになるであろうが、これからの市民社会は、消費社会の分野では、消費者の権利が保証され、その自己責任にもとづく社会的行動が広がり、消費者と企業のＣＳＲが基盤となる社会である」(p156) TOPへ

　「既存の配慮では、解決できない難題が出てきたならば、これこそ「大きなチャンス」である。大げさな研究調査は必要なものばかりではない。ちょっとしたことで、解決することもいくらでもある、と思う。その考え出された応えは、大いに宣伝し、できうれば他のライバル企業にも採用してもらう度量をもち合わせると、その成果が末永く発見会社を賞賛の目で見ることにもなり得るのである」(p172)」

　「アクセシブルデザインへの取り組みは一過性の「流行」で終えるものではなく、また「特別なことではない」ことが原則 である。独自性を、いかに他に波及させ、世の中のディファクトにするかが、醍醐味であり、勝負でもある」(p173) TOPへ

　「環境経営に先進的に取り組む企業の実例が増えたことで、経営に環境を取りこむのことのメリットが明らかになってきたであろう。このことは、言葉を代えると環境が企業や産業界にとってステイクホルダーとして認識されるようになってきたことにもつながる」(p177)

　「経済活動の規模が地球環境要領に匹敵するほど大きくなった結果、地球環境問題という大きなフィードバックを引き起こすようになってきた。ただし、地球環境自体はヒトではないので、社会の中で発言はできない。自然の変異や人間の健康への被害という形で間接的にメッセージを発するにすぎない。そこで、環境保護団体や地域社会、ＮＧＯ、あるいは行政などがそのメッセージを解釈して地球の価値を認識し、地球環境の代弁者（異なる立場のステイクホルダー）として行動することになる。こうした活動によって、環境保全を目的とした法や制度や社会の認識や意識が醸造されているのである」(p178)

　「エコロジカルフットプリントとは、1人あたりどれだけの地球上の資源を消費しているかを、地球の平均的な再生産能力（グローバルヘクタールという面積の単位で表示）で計算したものである。これによると、地球の１人当たり平均生産能力の1.9グローバルヘクタールに対して、1人当たりの消費量は2.28グローバルヘクタールと、すでに消費が供給を上回り、地球のストックを取り崩していることを示している」(p178)

　「現在の経済の仕組みは、原材料を加工して製品・サービス（goods）をつくり、それを消費して最後は廃棄物を発生させる。その各段階で、廃棄物や有害科学物質やＣＯ2などのbadsが発生する。お金の流れは、goodsの流れと逆方向にある。原材料を購入すれば、購入代金が払われる。ものを運べば、運賃が支払われる。しかし、badsが生じた場合は、お金は同方向に流れるか、支払われない。例えば工場で産業廃棄物が生じれば、処理費用を払って処分してもらうが、それが１００％、badsとしての価値を反映させりているとは限らない。ごく一部の価値しか反映されていない」(p180-1)」

　「拡大製造者責任とは、一定の製造から使用までに限られていた製造者の責任を、使用後つまりは廃棄や再利用の段階まで拡大して捉えるという考え方で、廃棄物を回収して再利用あるいは処分する義務は製造者にあるとする。これは薄利多売というビジネスモデルからの転換を促進することになる。薄利多売では、府か価値商品を大量販売して利益を確保するという考え方であるが、拡大製造者責任の考えでは、薄利多売で販売した商品の廃棄後までも製造者の責任となるので、薄利では、多売し、広く拡散した自社製品を回収し、処理するコストが賄えない。高付加価値商品を適切な数量販売するビジネスモデルのほうが、収益を確保しやすくなる」(p183-4)

　「マテリアルフローコスト会計という、製造・流通プロセスの各段階で使用廃棄したマテリアルの流れをすべて把握する会計手法では、製造工程をすべて洗い出すことになり、製造工程の抜本的な見直し手段として活用することが可能となるので、業務効率化の面からも注目されている」(p195) TOPへ

　「日本企業のコミュニティ活動は、同社並みのことは行う（横並びの発想）、あるいは公害やスキャンダルからのネガティブイメージの払拭（免罪符としての発想）としてかかわる、ということが多かった。企業のコミュニティ活動が活発化していく１つのきっかけとして、80年代後半にアメリカへ本格的に進出した日本企業が、現地コミュニティとの互恵的な関係づくりに迫られたことが挙げられる。そこでは批判も受けながら、コミュニティにおける企業市民の役割と期待を学んだ」(p205)

　「限られた企業の資源を求めるＮＰＯ間の資源獲得競争は激化している。また企業側も厳しい経営環境の中で、フィランソロピー・プログラムの正当性を株主にどのように説明するかが重要な課題となっていた。株主利益とフィランソロピー活動を両立させる方策が施行錯誤され、「戦略的フィランソロピー」という概念や、「コーズ・リレイティッド・マーケティング(cause-related-marketing)」といった考え方が支持されるようになっている」(p207-8)

　「企業がＮＰＯ／ＮＧＯと協力してフィランソロピー活動に取り組むにあたっては、そのもとめるミッションを明確化‐共通化した上で、コラボレーション関係を対等に作り上げていく努力が求められる。そうでなければ、グリーン・ウォッシュ（見せかけだけの環境指向）、ホワイト・ウォッシュ（見せかけだけの社会志向）、あるいは偽善的マーケティングとして非難を受けることになる」(p214) TOPへ

　「（…）ＣＳＲ的な企業活動を通じて獲得される企業の評判は、コーポレートブアンドの形成を通じ最終的に消費者を引き付け業績への貢献につながるものと考えられる。また柔軟性を高め女性の登用を積極的に進めるなど人的資本を最大限に活用している企業のパフォーマンスが、相対的に高くなっても何の不思議もない」(p225)

　「リスクマネジメントの観点からは、例えば企業が厳格なコンプライアンス規定を設定し、かつ徹底することで不祥事の発生頻度を低下させることができると考えられるが、その際費やされるコストは、不測の事態が発生したさいの莫大な処理負担とは比較にはならない」(p226)

　「ＣＳＲは企業が持続的な成長を果たしつつ、最終的にはグローバル社会への貢献といった独自のミッションを実現するための手段であって目的ではない。ＳＴＢユニバースは、ある意味では手段の総合点であるので、起業目的に向けて経営者がＣＳＲをいかに有効に活用しているかを調査・分析し、銘柄判断に生かすことで、さらに魅力的なポートフォリオを構築するという主旨である」(p229) TOPへ

　「第１に、問題発見のコストを節約することが可能になる。企業が理念としてコミュニティへの貢献や青少年育成の重要性を唱えるだけでなく具体的な活動にまで導くには、どの国にいかなる課題があり、それらの課題の中でいずれの対応を優先させていくかを明らかにする必要がある。(…)第２のメリットは、各地域におけるパートナー選びのコストとリスクの削減である。課題の所在が明らかになれば、次に活動を実際に行う業者やＮＧＯを選定しなくてはならない。（…）第３のメリットは、活動に対する評判と信頼性の確保である。たとえ企業がまったく善意でコミュニティに近づいても、初めからつねに好意をもって受け入れられるとは限らない。しかし国際的に成果を収めているＮＧＯの信頼性のもとで、協力関係を得やすくなるだろう」(p249)

　「通常、企業が社会的責任にかかわる取り組みを考えるにあたっては、自社を中心としたステイクホルダーが想定される。(…)ここでは、スカニアは参加者の中心に位置するというよりも、むしろステイクホルダーの一員という立場である。いわば、小規模事業者が多く、自らのステイクホルダー・リレーションズを確立することが難しいトラック業界になり代わって、スカニアがステイクホルダー同士の横の連帯を組織するという形になっている」(p252) TOPへ

　ＣＳＲを事業の中に組み込むことによってリスクを軽減させ、社会的信頼を得て、企業価値の増大につながっていくという考え方は、「ビジネス・ケース」(Business Case)と呼ばれ産業界に定着してきている。逆にこのような事業性との関係を説明できなければ、社内での合意形成−全社的な取り組みも難しくなるため、ＣＳＲを戦略的に捉えていくことが大切なのであ」(p258)

　「企業活動の社会的・環境的側面は非財務的要素であるが、今後トータルな企業価値を高めていくためにはＣＳＲへの対応が重要になってくる。社会的に責任ある企業への支持、信頼というものは、企業ブランドを考えていくうえで重要な要素であり、まさに無形資産として把握されるものである」(p260)

　「事務的、横並び的に対応するケースを「リスク対応型」ＣＳＲと呼ぼう。リスク対応型は、社会からの批判や圧力をできる限り小さくすることを目標におく。したがって、コンプライアンス（法令遵守）対応の領域が中心となる。日々生じる市場・社会からの圧力にいかに対応するかは、経営の中枢にいるというよりも現場の業務レベルにおける対応・意志決定が中心となる」(p260)」

　「そもそもＣＳＲとはステイクホルダーへのアカウンタビリティを果たす事であり、このチェックの段階でステイクホルダーに積極的に関与ししていくことが求められる。さらに社会からの信頼を得るという視点から、報告に際して第三者の専門機関からの審査や保証、レビューを受けることをマネジメント・システムのステップに入れることもある」(p266)」

　「モニタリング手法の一例として、通常の経営管理の場で広がっているバランスト・スコアカード(Balanced Scorecard)をＣＳＲに応用する試みがヨーロッパ企業の間で始まっている。ＢＳＣはもともとアメリカで非財務的要素の業績評価システムとして開発されたもので、業績評価指標を具体的に設定しこれを軸にして、戦略を実質的に社内展開していくというものである」


TOPへ